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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	14:30	4116	大日精化工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 26 日 会社名 : 大日精化工業株式会社 代表者名 : 代表取締役社長執行役員 CEO 高橋弘二 (コード番号 4116 東証プライム) 問合せ先 : 専務執行役員駒田達彦 TEL 03-3662-1638 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2026 年 6 月 26 日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 24 日 (2
06/26	14:10	2749	ＪＰホールディングス
支配株主等に関する事項について その他のIR
その他の 株式会社東京証券取引所 31.52 0.0 31.52 関係会社 プライム市場 ( 注 ) 議決権所有割合 (%)は小数点第 3 位以下を切捨てして記載しております。 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 (1) 親会社等の企業グループとの取引関係、人的・資本的関係 株式会社ダスキンは当社発行済株式の 31.51%を保有する当社の筆頭株主であり、当社は 同社のその他の関係会社に該当いたします。同社は、2026 年 3 月 31 日現在で当社の議決権数 の 31.52%を所有しております。 同社は当社に対して相応の株式割合を保有してい
06/26	14:00	1914	日本基礎技術
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 26 日 会社名日本基礎技術株式会社 代表者名取締役社長中原巖 (コード番号 1914 東証スタンダード市場 ) 問合せ先 専務取締役執行役員 事務管理本部長 (TEL 03-5365-2500) 田中邦彦 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式 処分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいた します。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の 種類及び数
06/26	14:00	1925	大和ハウス工業
2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ その他のIR
。 記 1. 年間配当の決定に伴う転換価額の調整 (1) 転換価額の調整 ( 銘柄 ) ( 調整前転換価額 ) ( 調整後転換価額 ) 2029 年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 5,338.3 円 5,303.6 円 2030 年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 5,245.6 円 5,211.5 円 (2) 適用日 2026 年 4 月 1 日以降 (3) 調整事由 2026 年 6 月 26 日開催の第 87 期定時株主総会において期末配当を1 株につき 100 円とする剰余金配当 案が承認可決され、2026 年 3 月期の年間配当が1 株につき 175 円と決定され
06/26	14:00	218A	Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ
営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ その他のIR
おける安全性向上と生産性向上を実現します。 また、災害発生時にドローンが現地でデータを収集することで復旧時間を短縮し、対応力の強化を図ります。 これにより、レジリエンスなインフラを創造し、安全・安心な社会の実現に向けて邁進していきます。 なお、本プロジェクトと同様に当社が事業者として採択された国土交通省が所管する「 中小企業イノベー ション創出推進事業 」の「 建設施工・災害情報収集における高度化 ( 省力化・自動化・脱炭素化 )の技術開 発・実証 」を基に進めている「 建設現場の業務効率化を目的としたドローンを用いた DX ソリューション開発 プロジェクト」についても、補助金請求額の承認通知書を受領いたしましたので、114 百万円を補助金収入と して営業外収益に計上いたします。 2. 業績に与える影響 上記、営業外収益の計上による業績への影響につきましては、2026 年 6 月 12 日公表の 2026 年 7 月期連結通 期業績予想に織り込み済みです。 以上 - 1 -
06/26	14:00	2749	ＪＰホールディングス
譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
込期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 (3) 処分価額 記 当社普通株式 35,393 株 (4) 処分総額 20,657,045 円 (5) 処分予定先 (6) その他 1 譲渡制限付株式報酬 1 株につき 565 円 2 業績連動型譲渡制限付株式報酬 1 株につき 590 円 1 譲渡制限付株式報酬 当社の取締役 (※) 2 名 8,993 株 2 業績連動型譲渡制限付株式報酬 当社の取締役 1 名 26,400 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基 づく有価証券通知書を提出しております。 2
06/26	14:00	3694	オプティム
東証プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)について その他のIR
場への移行も含めたあらゆる選択肢を視野に入れ、柔軟かつ機動的 な意思決定を行ってまいります。 1 ○ 上場維持基準に適合していない項目ごとの課題と取組み内容 (1) 現状の課題 当社の流通株式時価総額が基準を下回っている主たる要因は、市場からの適正な株価評価 ( 企業価値評価 )が十分に得られていな いこと、および流通株式の流動性が発展途上であることと分析しております。 持続的な時価総額拡大に向けては、「1 企業価値 ( 株価 )の向上 」と「2 流動性の向上 」の双方のアプローチから、以下の課題を 解決していく必要があります。 (2) 課題に対する具体的な取組み 1 企業価値の向上に向けた取
06/26	14:00	3694	オプティム
支配株主等に関する事項について その他のIR
ている 金融商品取引所等 菅谷俊二 支配株主 ( 親会社を除く) 55.82 0.00 55.82 ― 2. 支配株主等との取引に関する事項 当連結会計年度 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 )における支配株主等との取引は、次のとおりです。 資本金 議決権等の 期末 又は出事業の内 関連当 会社等の名 所有 ( 被所 取引の取引金額残高 種類 所在地資金容又は職 事者と 科目 称又は氏名 有 ) 割合 内容 ( 千円 ) ( 千 ( 千業 の関係 (%) 円 ) 円 ) 役員及 当社代表 自己株 ( 被所有 ) び主要菅谷俊二 ― ― 取締役 ― 式の取
06/26	14:00	4031	片倉コープアグリ
支配株主等に関する事項について その他のIR
全国農業協同 組合連合会 その他の 関係会社 23.78 0.57 24.35 - その他の 株式会社東京証券取引所 丸紅株式会社 22.79 - 22.79 関係会社 東証プライム市場 ( 注 ) 議決権所有割合は、小数点第 3 位を四捨五入して表示しております。 2. 親会社のうち当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由 全国農業協同組合連合会 名称 丸紅株式会社 全国農業協同組合連合会は当社議決権の 24.35%、丸紅株式会社は 22.79%を 理由所有しており、両社の所有する議決権は小差であります。また当社への役員の 兼務も同数であることから当社に与える影
06/26	14:00	4838	スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス
(訂正)「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
概要 」(6)その他欄において、本自己株式処分につき金融商品取引法による有価証券 通知書を提出している旨を記載しておりましたが、本自己株式処分に係る譲渡制限付株式割当契約は、1 付与対象者 を当社及び当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人に限定し、かつ2 交付日の属する事業年度に 係る当社の有価証券報告書 ( 交付日が当該事業年度開始後 6か月以内の日である場合は半期報告書 )の提出までの間 譲渡が禁止される旨の制限を付しているため、金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出を要しないことが判明 いたしました。これに伴い、当該記載を訂正いたします。 2. 訂正の内容 訂正箇所には下線を付して表示しております。 「1. 処分の概要 」(6)その他 訂正前 】 【 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております 訂正後 】 【 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出を要しておりません。 以上
06/26	14:00	5262	日本ヒューム
株式会社中部基礎の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
サービスを提供し、基礎事業の持続的な成長と企業価値 の向上を図ってまいります。 施工能力の強化と施工ネットワークの充実は、基礎事業の競争力を支える重要な経営基盤であり、 現場起点で技術開発と施工品質の向上を継続することで、当社グループの持続的な成長と企業価値 の向上につながるものと考えております。 2. 異動する子会社の概要 (1) 商号株式会社中部基礎 (2) 代表者代表取締役幸田隆弘 (3) 所在地愛知県一宮市木曾川町黒田字北宿四の切 79 番地の1 (4) 主な事業杭打工事・土木工事・コンクリート製品販売工事・総合リース (5) 設立年月日 1981 年 12 月 26 日 (6) 資本金
06/26	14:00	5444	大和工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2026 年 6 月 26 日 大和工業株式会社 取締役社長小林幹生 (コード番号 : 5444 東証プライム) 執行役員花本昭彦 (TEL 079-273-1061) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下、「 本自己株処分 」)を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知 らせいたします。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 1,576 株 (3
06/26	14:00	5482	愛知製鋼
投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ その他のIR
上を図るため。 2. 投資有価証券売却の内容 (1) 売却株式 : 当社保有の上場有価証券 (2) 投資有価証券売却益の発生日 :2026 年 6 月 26 日 (3) 投資有価証券売却益の額 :5,586 百万円 3. 今後の見通し 上記の投資有価証券売却益は、2027 年 3 月期の個別決算において特別利益に計上いたします。 なお、当社グループは国際会計基準 (IFRS)を導入しており、連結決算において当該事象による当期利益 への影響はありません。 以 上
06/26	14:00	5966	京都機械工具
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 6 月 26 日 会社名 KTC( 京都機械工具株式会社 ) 代表者名代表取締役社長伊吹和彦 (コード 5966 東証スタンダード) 問合せ先総務部長桐山香 (TEL 0774-46-3700) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下、「 本自己株処分 」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました ので、お知らせいたします。 記 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式
06/26	14:00	6888	アクモス
非上場の親会社等の決算に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 26 日 会社名アクモス株式会社 代表者名代表取締役会長兼 CEO 飯島秀幸 (コード番号 6888 東証スタンダード市場 ) 問合せ先経営企画部理事中川智章 (TEL 03-5539-8800) 非上場の親会社等の決算に関するお知らせ 当社の非上場の親会社等 (その他の関係会社 )であるコンセーユ・ティ・アイ株式会社 ( 以下、「 親会社等 」という。)の2026 年 3 月 期の決算が確定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 親会社等の概要 (1) 名称コンセーユ・ティ・アイ株式会社 (2) 事業の内容資産管理事業 資本関係議決権被所有割
06/26	14:00	6989	北陸電気工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 26 日 会社名北陸電気工業株式会社 代表者名代表取締役社長下坂立正 (コード番号 6989 東証スタンダード) 問合せ先執行役員管理本部長金川智久 (TEL. 076-467-1111 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処 分 ( 以下 「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議しましたので、お知 らせいたします。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 22 日 2. 処分の目的及び理由 記
06/26	14:00	7062	フレアス
支配株主に関する事項 その他のIR
名称属性 場されている金融商 直接所有分合算対象分計 品取引所等 支配株主 澤登拓 ( 親会社を 27.19 30.68 57.87 - 除く。) ( 注 ) 議決権所有割合につきましては、四捨五入して表示しております。 2. 支配株主等との取引に関する事項 記載すべき重要な取引はありません。 3. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 原則として、取引等は行わない方針でありますが、支配株主と取引等を行う際は、取 締役会において取引理由、取引の必然性、取引条件等につき、法令や社内規程に基づき 十分に検討したうえで、取引可否の意思決定を行うこととしております。 なお、取引を行う場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の 一般取引と同様の条件であることを前提とし、少数株主の権利を害することのないよ う適切に対応してまいります。 以上
06/26	14:00	7296	エフ・シー・シー
支配株主等に関する事項について その他のIR
各 位 2026 年 6 月 26 日 会社名株式会社エフ・シー・シー 代表者名代表取締役社長執行役員斎藤善敬 (コード: 7 2 9 6 、東証プライム) 問合せ先取締役上席執行役員事業管理統括長坂三樹伸 ( T E L . 0 5 3 - 5 2 3 - 2 4 7 1 ) 支配株主等に関する事項について 1. 親会社、支配株主 ( 親会社を除く。) 又はその他の関係会社の商号等 名称属性 議決権所有割合 (%) 直接所有分合算対象分計 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 発行する株券等が上場されている 金融商品取引所等 本田技研工業株式会社 その他の関係 会社 22.49
06/26	14:00	7441	Ｍｉｓｕｍｉ
支配株主等に関する事項について その他のIR
2026 年 6 月 26 日 各 位 会社名株式会社 Misumi 代表者名代表取締役社長平田慶介 (コード番号 7441 福証 ) 問合せ先取締役サポート本部長 今林俊人 (TEL 099-260-2213) 支配株主等に関する事項について 1. 親会社、支配株主 ( 親会社を除く。) 又はその他の関係会社の商号等 商号、名称 又は氏名 属性 議決権所有割合 (%) 直接 所有分 合算 対象分 計 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 発行する株券等が上場 されている金融商品取 引所等 三角開発株式会社その他の関係会社 26.2 - 26.2 ― 2. 親会社等の企業グループにおける
06/26	14:00	8123	川辺
支配株主等に関する事項について その他のIR
所等 一広株式会社親会社 55.3 (0.3) 55.6 ― 2. 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由 名称 その理由 一広株式会社 同社は、当社議決権総数の55.6%(うち間接所有 0.3%)を有する筆頭株主であります。 3. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 親会社の取引関係 一広株式会社との関係について 一広株式会社は、2026 年 3 月 31 日現在、当社の議決権比率の 55.6% 所有しております。 主な取引内容は、当社の商品であるタオルハンカチーフ等を製造し、同社から仕入取引