開示 全文検索
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「 2 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/03 | 12:00 | 3843 | フリービット |
| 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（自己株式） その他 | |||
| Docusign Envelope ID: B2D1EB1B-A35E-4FFA-8E58-EABF83ABFE02 確約書 ソフトバンク株式会社 ( 以下 「 甲 」という。) 及びフリービット株式会社 ( 以下 「 乙 」という。)は、株式 会社東京証券取引所 ( 以下 「 東証 」という。)の定める上場規程第 422 条及び施行規則第 2 編第 4 章第 2 節 第 2 款の規定に基づき、甲が乙より割当を受け取得する2025 年 4 月 3 日割当予定の乙株式 1,600,00 0 株 ( 以下 「 本件株式 」という。)に関し、以下のとおり確約する。 第 1 条甲は、本件株式の割当を | |||
| 04/02 | 12:00 | 7814 | 日本創発グループ |
| 法定事後開示書類(株式交換)(株式会社フジプラス) その他 | |||
| 株式交換に関する事後開示書類 ( 株式会社日本創発グループと株式会社フジプラスとの株式交換について) 2025 年 4 月 2 日 株式会社日本創発グループ 株式会社フジプラス 2025 年 4 月 2 日 株式交換に関する事後開示書類 東京都台東区上野三丁目 24 番 6 号 株式会社日本創発グループ 代表取締役藤田一郎 大阪市北区南森町一丁目 2 番 28 号 株式会社フジプラス 代表取締役井戸剛 株式会社日本創発グループ( 以下、「 日本創発グループ」といいます。) 及び株式会社フ ジプラス( 以下、「フジプラス」といいます。)の二社は、2025 年 1 月 23 日付で両社の間 で締 | |||
| 04/02 | 12:00 | 7912 | 大日本印刷 |
| 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社ＤＮＰ出版プロダクツ） その他 | |||
| 2025 年 4 月 1 日 吸収分割に係る事後開示書面 ( 分割会社 : 会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び会社法施行規則第 189 条に基づく事後備置書面 ) ( 承継会社 : 会社法第 801 条第 3 項第 2 号及び会社法施行規則第 189 条に基づく事後備置書面 ) 東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号 大日本印刷株式会社 代表取締役社長北島義斉 東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号 株式会社 DNP 出版プロダクツ 代表取締役社長入鹿山智也 大日本印刷株式会社 ( 以下 「 分割会社 」といいます。) 及び株式会社 DNP 出版プロダク ツ(2025 | |||
| 04/02 | 12:00 | 8613 | 丸三証券 |
| 法定事後開示書類（合併）（丸三ファイナンス株式会社） その他 | |||
| が効力を生じた日 2025 年 4 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における法定手続の経過 (1) 吸収合併差止請求手続 当社は、消滅会社の発行済株式全部を所有しているため、該当事項はありません。 (2) 反対株主の株式買取請求手続 当社は、消滅会社の発行済株式全部を所有しているため、該当事項はありません。 (3) 新株予約権買取請求手続 消滅会社は、新株予約権を発行しておらず、該当事項はありません。 (4) 債権者保護手続 消滅会社は、会社法第 789 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、債権者に対し 2024 年 12 月 25 日の官報に公告を掲載するとともに、知れている債権者に | |||
| 04/02 | 12:00 | 9503 | 関西電力 |
| 法定事後開示書類(合併)（ケーイーフューエルインターナショナル株式会社） その他 | |||
| ) 2.KEH 社における法定手続の経過 ( 会社法施行規則第 200 条第 2 号 ) (1) 吸収合併をやめることの請求の手続の経過 (2) 反対株主の株式買取請求の手続の経過 (3) 新株予約権買取請求の手続の経過 (4) 債権者の異議申述の手続の経過 8。当社における法定手続の経過 ( 会社法施行規則第 200 条第 3 号 ) (1) 吸収合併をやめることの請求の手続の経過 (2) 反対株主の株式買取請求の手続の経過 (3) 債権者の異議申述の手続の経過 4. 本吸収合併により当社がKEH 社から承継した重要な権利義務に関する事項 ( 会社法施行規則第 200 条第 4 号 ) 5 | |||
| 04/01 | 12:00 | 3844 | コムチュア |
| 法定事後開示書類（合併）（タクトシステムズ株式会社） その他 | |||
| 2025 年 4 月 1 日 会社法第 801 条第 1 項に規定する吸収合併に関する事項を記載した書面 コムチュア株式会社 代表取締役澤田千尋 2025 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、タクトシステムズ株式会社 ( 以下 「タクトシステムズ」といいます。)を吸収合併消滅会社として行った吸収合併 ( 以下 「 本吸収合併 」 といいます。)に関する会社法第 801 条第 1 項に定める事項は以下のとおりです。 1. 吸収合併が効力を生じた日 2025 年 4 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社 (タクトシステムズ)における事項 (1) 会社法第 784 条の 2 | |||
| 04/01 | 12:00 | 3848 | データ・アプリケーション |
| 法定事後開示書類（株式交付）（デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社） その他 | |||
| 株式交付に関する事後開示書面 ( 会社法第 816 条の 10 第 1 項及び会社法施行規則第 213 条の9に定める書面 ) 2025 年 4 月 1 日 東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号 株式会社データ・アプリケーション株式交付に関する事後開示書面 2025 年 4 月 1 日 東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号 株式会社データ・アプリケーション 代表取締役社長執行役員安原武志 当社は、2025 年 2 月 3 日付で作成した株式交付計画書に基づき、2025 年 4 月 1 日を 効力発生日として、当社を株式交付親会社とし、デジタルトランスコミュニケーショ ンズ株式会社を株 | |||
| 04/01 | 12:00 | 3848 | データ・アプリケーション |
| 法定事後開示書類（株式交付）（株式会社メロン） その他 | |||
| 株式交付に関する事後開示書面 ( 会社法第 816 条の 10 第 1 項及び会社法施行規則第 213 条の9に定める書面 ) 2025 年 4 月 1 日 東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号 株式会社データ・アプリケーション株式交付に関する事後開示書面 2025 年 4 月 1 日 東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号 株式会社データ・アプリケーション 代表取締役社長執行役員安原武志 当社は、2025 年 2 月 3 日付で作成した株式交付計画書に基づき、2025 年 4 月 1 日を 効力発生日として、当社を株式交付親会社とし、株式会社メロンを株式交付子会社と する株式交付 | |||
| 04/01 | 12:00 | 3923 | ラクス |
| 法定事後開示書類（会社分割）（ライド株式会社） その他 | |||
| 会社のインター ネット接続事業及びホスティングサービス事業である「グローバルウェッブインターネッ トサービス(GWS)」に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割を行いました。本 吸収分割に関する会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号並びに会社法施 行規則第 189 条により開示すべき事項は、以下のとおりです。 1. 本吸収分割が効力を生じた日 2025 年 4 月 1 日 記 2. 分割会社における会社法第 784 条の 2、第 785 条、第 787 条及び第 789 条の規定によ る手続の経過 (1) 反対株主の差 ⽌ 請求について( 会社法第 | |||
| 04/01 | 12:00 | 3994 | マネーフォワード |
| 法定事後開示書類（会社分割）（マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社） その他 | |||
| 第 801 条第 3 項第 2 号及び同法第 791 条第 1 項第 1 号 並びに会社法施行規則第 189 条に基づく事後開示事項 ) 株式会社マネーフォワード( 以下 「 分割会社 」といいます。) 及びマネーフォワードクラ ウド経営管理コンサルティング株式会社 ( 以下 「 承継会社 」といいます。)は、令和 7 年 1 月 24 日付で吸収分割契約書を締結し、効力発生日を令和 7 年 4 月 1 日として、分割会社の 経営管理領域における事業に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割 ( 以下 「 本吸 収分割 」といいます。)を行いました。 本吸収分割に関する会社法の規定に基づく | |||
| 04/01 | 12:00 | 4249 | 森六 |
| 法定事後開示書類（会社分割）（森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社） その他 | |||
| 2025 年 4 月 1 日 吸収分割に係る事後開示書面 ( 吸収分割会社 : 会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び会社法施行規則第 189 条に基づく開示事項 ) ( 吸収分割承継会社 : 会社法第 801 条第 3 項第 2 号及び会社法施行規則第 189 条に基づく開示事項 ) 東京都港区南青山一丁目 1 番 1 号 森六株式会社 代表取締役社長黒瀬直樹 東京都港区南青山一丁目 1 番 1 号 森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ ホールディングス株式会社 代表取締役社長文字英人 森六株式会社 (2025 年 4 月 1 日付で森六ホールディングス株式会社から商号変更。以下 「 吸 | |||
| 04/01 | 12:00 | 4249 | 森六 |
| 法定事後開示書類（会社分割）（森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社） その他 | |||
| 2025 年 4 月 1 日 吸収分割に係る事後開示書面 ( 吸収分割会社 : 会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び会社法施行規則第 189 条に基づく開示事項 ) ( 吸収分割承継会社 : 会社法第 801 条第 3 項第 2 号及び会社法施行規則第 189 条に基づく開示事項 ) 東京都港区南青山一丁目 1 番 1 号 森六株式会社 代表取締役社長黒瀬直樹 東京都港区南青山一丁目 1 番 1 号 森六テクノロジー・オーバーシーズ・ ホールディングス株式会社 代表取締役社長森田和幸 森六株式会社 (2025 年 4 月 1 日付で森六ホールディングス株式会社から商号変更。以下 | |||
| 04/01 | 12:00 | 4461 | 第一工業製薬 |
| 法定事後開示書類（会社分割）（ゲンブ株式会社） その他 | |||
| 2025 年 4 月 1 日 吸収分割に係る事後開示書面 ( 会社法第 791 条第 1 項第 1 号、会社法第 801 条第 3 項第 2 号及び 会社法施行規則第 189 条に基づく開示書面 ) 京都市下京区西七条東久保町 55 番地 第一工業製薬株式会社内 ゲンブ株式会社 代表取締役北田明 京都市下京区西七条東久保町 55 番地 第一工業製薬株式会社 代表取締役山路直貴 ゲンブ株式会社 ( 以下 「 分割会社 」といいます。) 及び第一工業製薬株式会社 ( 以下 「 承継 会社 」といいます。)は、2025 年 1 月 27 日付けで分割会社と承継会社との間で締結した吸収 分割契約 | |||
| 04/01 | 12:00 | 4461 | 第一工業製薬 |
| 法定事後開示書類（会社分割）（四日市合成株式会社） その他 | |||
| 2025 年 4 月 1 日 吸収分割に係る事後開示書面 ( 会社法第 791 条第 1 項第 1 号、会社法第 801 条第 3 項第 2 号及び 会社法施行規則第 189 条に基づく開示書面 ) 京都市下京区西七条東久保町 55 番地 第一工業製薬株式会社 代表取締役山路直貴 三重県四日市市宮東町二丁目 1 番地 四日市合成株式会社 代表取締役首藤拓也 第一工業製薬株式会社 ( 以下 「 分割会社 」といいます。) 及び四日市合成株式会社 ( 以下 「 承継会社 」といいます。)は、2025 年 1 月 27 日付けで分割会社と承継会社との間で締結し た吸収分割契約 ( 以下 「 本吸収 | |||
| 04/01 | 12:00 | 4480 | メドレー |
| 法定事後開示書類（吸収合併）（株式会社オフショア、株式会社グッピーズ） その他 | |||
| 会社法第 801 条第 1 項に基づく開示書面 2025 年 4 月 1 日 株式会社メドレー 2025 年 4 月 1 日 吸収合併に係る事後開示書面 東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号 株式会社メドレー 代表取締役社長瀧口浩平 当社は、当社を吸収合併存続会社、株式会社オフショア( 住所 : 神戸市中央区雲井通四丁 目 2 番 2 号マークラー神戸ビル 6F。以下 「オフショア」といいます。) 及び株式会社グッ ピーズ( 住所 : 東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号。以下 「グッピーズ」といいます。)を 吸収合併消滅会社とし、2025 年 4 月 1 日を効力発生日とする吸収合 | |||
| 04/01 | 12:00 | 4559 | ゼリア新薬工業 |
| 法定事後開示書類（合併）（健創製薬株式会社） その他 | |||
| ( 以下、「 本合併 」といいま す。)を行いました。よって、ここに本合併に係る事後開示をいたします。 記 1. 本合併が効力を生じた日 2025 年 4 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における会社法第 784 条の 2、第 785 条、第 787 条及び第 789 条の規定に よる手続の経過 (1) 会社法第 784 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過 吸収合併消滅会社は、当社の完全子会社であったため、該当事項はありません。 (2) 会社法第 785 条の規定による手続の経過 吸収合併消滅会社は、当社の完全子会社であったため、該当事項はありません。 (3) 会社法第 787 条の | |||
| 04/01 | 12:00 | 4689 | ＬＩＮＥヤフー |
| 法定事後開示書類(会社分割)(LINE Pay株式会社) その他 | |||
| 吸収分割に係る事後開示書類 ( 会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号並びに会社法施行規則第 189 条 に基づく開示事項 ) 2025 年 4 月 1 日 LINE Pay 株式会社 LINE ヤフー株式会社 2025 年 4 月 1 日 吸収分割に係る事後開示書類 ( 会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号並びに会社法施行規則第 189 条に基づく開示事項 ) 東京都品川区西品川一丁目 1 番 1 号 LINE Pay 株式会社 代表取締役前田貴司 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号 LINE ヤフー株式 | |||
| 04/01 | 12:00 | 4689 | ＬＩＮＥヤフー |
| 法定事後開示書類(会社分割)(LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社) その他 | |||
| 吸収分割に係る事後開示書類 ( 会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号並びに会社法施行規則第 189 条 に基づく開示事項 ) 2025 年 4 月 1 日 LINE ヤフー株式会社 LINE ヤフーコミュニケーションズ株式会社 2025 年 4 月 1 日 吸収分割に係る事後開示書類 ( 会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号並びに会社法施行規則第 189 条に基づく開示事項 ) 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号 LINE ヤフー株式会社 代表取締役出澤剛 福岡市博多区博多駅中央街 8 番 1 号 | |||
| 04/01 | 12:00 | 4745 | 東京個別指導学院 |
| 法定事後開示書類（分割会社）（株式会社ベネッセコーポレーション） その他 | |||
| 吸収分割に関する事後備置書面 2025 年 4 月 1 日 岡山県岡山市北区南方三丁目 7 番 17 号 株式会社ベネッセコーポレーション 代表取締役会長兼社長岩瀬大輔 東京都新宿区西新宿一丁目 26 番 2 号 新宿野村ビル 25 階 株式会社東京個別指導学院 代表取締役社長松尾茂樹 株式会社ベネッセコーポレーション( 以下 「 分割会社 」といいます。)と株式会社東京個 別指導学院 ( 以下 「 承継会社 」といいます。)は、2024 年 12 月 18 日付けで吸収分割契約書 ( 以下 「 本吸収分割契約書 」といいます。)を締結し、2025 年 4 月 1 日を効力発生日として、 分 | |||
| 04/01 | 12:00 | 5019 | 出光興産 |
| 法定事後開示書類（吸収合併）（ＲＳリニューアブルズ株式会社） その他 | |||
| 2025 年 4 月 1 日 東京都千代田区大手町一丁目 2 番 1 号 出光興産株式会社 代表取締役社長酒井則明 吸収合併に関する事後開示書面 当社は、2024 年 11 月 19 日付で、RSリニューアブルズ株式会社 ( 以下 「RSリニューアブルズ」といいます。)との間で、吸収合併契約を締結し、当 社を吸収合併存続会社、RSリニューアブルズを吸収合併消滅会社とする吸収合 併 ( 以下 「 本合併 」といいます。)を行いました。本合併に関する事後開示事項 ( 会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に定める事項 )は、以 下のとおりです。 1. 本合併が効力を生じた | |||