開示 全文検索
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「 2 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 10/18 | 12:00 | 6324 | ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| 法定事前開示書類(合併)(合同会社エイチ・ディ・マネジメント) その他 | |||
| 令和 6 年 10 月 22 日 東京都品川区南大井六丁目 25 番 3 号 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 代表取締役丸山顕 吸収合併に関する事前開示事項 当社と合同会社エイチ・ディ・マネジメント( 本店所在地東京都品川区南大井六丁目 25 番 3 号。以下 「エイチ・ディ・マネジメント」という。)との合併 ( 以下 「 本合併 」という。) につきまして、会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条の規定により開示す べき事項は、以下のとおりです。 1. 吸収合併契約の内容 別紙 1の合併契約書記載のとおりです。 2. 合併対価の相当性に関する事項 当社は | |||
| 10/18 | 12:00 | 6698 | ヴィスコ・テクノロジーズ |
| 法定事前開示書類（特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認）（三菱電機株式会社） その他 | |||
| 催の取締役会において、本株式売渡請求を承認することを決議いたしまし た。 本株式売渡請求に関する会社法第 179 条の5 第 1 項及び会社法施行規則 ( 平成 18 年法務 省令第 12 号。その後の改正を含みます。以下同じです。) 第 33 条の7に掲げる事項は以下 のとおりです。 1. 特別支配株主の名称及び住所 ( 会社法第 179 条の5 第 1 項第 1 号 ) 名称 : 三菱電機株式会社 住所 : 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号 2. 会社法第 179 条の2 第 1 項各号に掲げる事項 ( 会社法第 179 条の5 第 1 項第 2 号 ) (1) 本株式売渡請求を | |||
| 10/16 | 12:00 | 9702 | アイ・エス・ビー |
| 法定事後開示書類（合併）（株式会社アイエスビー東北） その他 | |||
| 吸収合併に関する会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に規定する事項 は下記のとおりです。 記 1. 吸収合併が効力を生じた日 2024 年 7 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における法定手続の経過 ⑴ 吸収合併をやめることの請求に係る手続の経過 アイエスビー東北は当社の完全子会社であったため、会社法第 784 条の2の規定 に基づく株主からの本吸収合併をやめることの請求について、該当事項はありませ ん。 ⑵ 反対株主の株式買取請求手続の経過 アイエスビー東北は当社の完全子会社であったため、会社法第 785 条の規定の規定 に基づく株主からの株式買取請求について、該 | |||
| 10/16 | 12:00 | 9702 | アイ・エス・ビー |
| 法定事前開示書類（合併）（株式会社アイエスビー東北） その他 | |||
| し ました。 本吸収合併に関する会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条に規定する事項 は下記のとおりです。 記 1. 吸収合併契約の内容 本吸収合併契約の内容は、別紙 1 記載のとおりです。 2. 合併対価の相当性に関する事項 当社の 100% 出資の連結子会社との吸収合併であるため、本吸収合併による株式その 他の金銭等の割当てはありません。 3. 新株予約権の定めの相当性に関する事項 該当事項はありません。 4.アイエスビー東北に関する事項 ⑴ 最終事業年度に係る計算書類等の内容 アイエスビー東北の最終事業年度 (2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 | |||
| 10/11 | 12:00 | 3632 | グリー |
| 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社グリー） その他 | |||
| Platform 事業、開発共通部門の一 部及びそれに関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務の一部を、2025 年 1 月 1 日を効力発生日として、㈱グリーに承継させる吸収分割 ( 以下 「 本吸収分割 」とい います。)を行うこととしました。 本吸収分割を行うに際して、会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条により 開示すべき事項は、以下のとおりです。 1 吸収分割契約の内容 ( 会社法第 782 条第 1 項第 2 号 ) 別紙 1 に記載のとおり。 2 会社法第 758 条第 4 号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 ( 会社法施 行規則第 | |||
| 10/11 | 12:00 | 4572 | カルナバイオサイエンス |
| 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(新株式） その他 | |||
| 確約書 Athos Asia Event Driven Master Fund( 以下 「 甲 」 という。 ) 及びカルナバイオサイエンス株式会社 ( 以下 「 乙 」 という。 ) は、株式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東証 」 という。 ) の定める上場規程第 4 22 条及び施行 規則第 2 編第 4 章第 2 節第 2 款の規定に基づき、甲が乙より割当を受け取得する2024 年 10 月 11 日割当予定 の乙株式 1 , 050 , 600 株 ( 以下 「 本件株式 」 という。 ) に関し、以下のとおり確約する。 第 1 条 甲は、本件株式の害 -」 当を受ける日である | |||
| 10/10 | 12:00 | 8783 | ＧＦＡ |
| 法定事後開示書類(株式交付)(GCM S1証券株式会社) その他 | |||
| 株式交付に関する事後開示書類 ( 会社法第 816 条の 10 第 1 項及び会社法施行規則第 213 条の9に定める書面 ) 2024 年 10 月 10 日 GFA 株式会社 2024 年 10 月 10 日 株式交付に係る事後開示書類 東京都港区南青山二丁目 2 番 15 号 GFA 株式会社 代表取締役片田朋希 当社は、2024 年 9 月 10 日付で作成した株式交付計画書に基づき、2024 年 10 月 10 日を効力発生日 として、当社を株式交付親会社、GCM S1 証券株式会社 ( 以下 「GCM 証券 」といいます。)を株式交付子 会社とする株式交付 ( 以下 「 本株式交 | |||
| 10/10 | 12:00 | 9044 | 南海電気鉄道 |
| 法定事前開示書類（合併）（泉北高速鉄道株式会社） その他 | |||
| 」という。) 及び泉北高速鉄道株式会社 ( 以下 「 吸収合併消滅会社 」という。)は、それぞれ取締役会の決議を経て、2024 年 9 月 30 日 付で吸収合併契約書を締結し、2025 年 4 月 1 日を効力発生日とする吸収合併 ( 以下 「 本合併 」 という。)を行うことといたしましたので、会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条 並びに会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条に基づき、本合併に関する事前開示を いたします。 なお、本合併は、吸収合併存続会社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併であ り、吸収合併消滅会社に | |||
| 10/10 | 12:00 | 9692 | シーイーシー |
| 法定事前開示書類 (合併) (株式会社ASSO) その他 | |||
| 親子会社間の無対価合併につき、吸収合併存続会社において は会社法第 796 条第 2 項に定める簡易合併、吸収合併消滅会社においては会社法 第 784 条第 1 項に定める略式合併となります。 1. 吸収合併契約の内容 別紙 1のとおりです。 2. 合併対価の相当性に関する事項 本合併に際して株式その他の金銭等の交付を行いませんが、ASSO は当社の完 全子会社であることから、かかる取扱いは相当と考えております。 3. 吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項 該当事項はありません。 4. 吸収合併消滅会社に関する事項 (1) 吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容 別 | |||
| 10/10 | 12:00 | 253A | ＥＴＳグループ |
| 法定事後開示書類（株式移転） その他 | |||
| 株式移転に係る事後開示書面 ( 会社法第 811 条第 1 項第 2 号及び第 815 条第 3 項第 3 号 並びに会社法施行規則第 210 条に定める書面 ) 2024 年 10 月 1 日 株式会社 ETS グループ 株式会社 ETS ホールディングス 2024 年 10 月 1 日 株式移転に係る事後開示書類 東京都豊島区南池袋一丁目 10 番 13 号 株式会社 ETS グループ 代表取締役加藤慎章 東京都豊島区南池袋一丁目 10 番 13 号 株式会社 ETS ホールディングス 代表取締役社 ⾧ 坂本泰男 株式会社 ETS ホールディングス( 以下 「ETS ホールディングス」と | |||
| 10/03 | 12:00 | 2656 | ベクターホールディングス |
| 第三者割当に係る株式譲渡報告書（新株式） その他 | |||
| Singapore 409051 割当株式数 800,000 株 2. 譲渡を受けた者の氏名及び住所 氏名市場売却のため不明 住所市場売却のため不明 3. 譲渡株式数 482,300 株 4. 譲渡日、譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡方法 取引日譲渡株式数譲渡価格譲渡方法 2024 年 5 月 20 日 200 株 135 円市場売却 2024 年 5 月 22 日 200 株 135 円市場売却 2024 年 5 月 28 日 82,100 株 137 円市場売却 2024 年 7 月 9 日 500 株 125 円市場売却 2024 年 7 月 10 日 7,700 株 125 円市場売却 2024 年 7 月 11 日 11,500 株 125 円市場売却 2024 年 7 月 12 日 362,500 株 128 円市場売却 2024 年 7 月 16 日 17,600 株 126 円市場売却 5. 譲渡の理由 資金化のため 6. 備考 - 以上 | |||
| 10/02 | 12:00 | 6737 | ＥＩＺＯ |
| 法定事後開示書類（合併）（EIZOエンジニアリング株式会社） その他 | |||
| 法定事後開示書類 ( 合併 )(EIZO エンジニアリング株式会社 ) 2024 年 10 月 2 日 EIZO 株式会社 代表取締役社長 COO 恵比寿正樹 当社は、2024 年 6 月 20 日付で EIZO エンジニアリング株式会社と締結した合併契約書 に基づき、2024 年 10 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、EIZO エンジ ニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 ( 以下 「 本吸収合併 」といいます) を行いました。本吸収合併に関し、会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に 定める事項を下記のとおり開示します。 記 1 | |||
| 10/02 | 12:00 | 7681 | レオクラン |
| 法定事後開示書類（合併）（株式会社レオクラン東海） その他 | |||
| 吸収合併に係る事後開示書面 2024 年 10 月 2 日 株式会社レオクラン 2024 年 10 月 2 日 吸収合併に係る事後開示書面 ( 会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に定める書面 ) 大阪府摂津市千里丘二丁目 4 番 26 号 株式会社レオクラン 代表取締役社長竹内興次 当社は、2024 年 7 月 16 日付で株式会社レオクラン東海 ( 以下 「 吸収合併消滅会社 」といいます。)との間で締 結した合併契約書に基づき、2024 年 10 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、レオクラン東海を 吸収合併消滅会社とする吸収合併 ( 以下 | |||
| 10/01 | 12:00 | 3172 | ティーライフ |
| 法定事後開示書類（合併）（株式会社ダイカイ） その他 | |||
| 。)を行っております。 本件吸収合併に関する事項は、下記のとおりであります。 記 1. 吸収合併が効力を生じた日 2024 年 10 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における法定手続きの経過 (1) 吸収合併をやめることの請求 ( 会社法第 784 条の2の規定による請求 )に係る手 続の経過 本件吸収合併は、会社法第 784 条の2に掲げる場合に該当しないため、該当すべ き事項はありませんでした。 (2) 反対株主の株式買取請求 ( 会社法第 785 条の規定による請求 )に係る手続の経過 ダイカイは当社の完全子会社であったため、反対株主の株式買取請求はありませ んでした。 (3) 新株予 | |||
| 10/01 | 12:00 | 3176 | 三洋貿易 |
| 法定事後開示書類（合併）（株式会社ケムインター） その他 | |||
| 第 200 条第 1 号 ) 2024 年 10 月 1 日 記 2. 吸収合併消滅会社における法定手続の経過 ( 会社法施行規則第 200 条第 2 号 ) (1) 吸収合併をやめることの請求 ( 会社法第 784 条の 2) ケムインターは、当社の完全子会社であったため、該当事項はありません。 (2) 反対株主の株式買取請求 ( 会社法第 785 条 ) ケムインターは、当社の完全子会社であったため、該当事項はありません。 (3) 新株予約権買取請求 ( 会社法第 787 条 ) ケムインターは、新株予約権を発行していなかったため、該当事項はありません。 (4) 債権者の異議 ( 会社法第 | |||
| 10/01 | 12:00 | 3276 | ＪＰＭＣ |
| 法定事後開示書類（合併）（大阪琺瑯株式会社） その他 | |||
| 2024 年 10 月 1 日 東京都千代田区丸の内三丁目 4 番 2 号 株式会社 JPMC 代表取締役社長執行役員武藤英明 吸収合併に係る事後開示書面 ( 会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に基づく事後備置書面 ) 株式会社 JPMC( 以下 「 吸収合併存続会社 」といいます。)は、大阪琺瑯株式会社 ( 以下 「 吸収合併消滅会社 」といいます。)と2024 年 6 月 10 日付で締結した吸収合併契約書 ( 以下 「 本合 併契約 」といいます。)に基づき、2024 年 10 月 1 日を効力発生日 | |||
| 10/01 | 12:00 | 3299 | ムゲンエステート |
| 法定事後開示書類(会社分割)（株式会社フジホーム） その他 | |||
| 」といいます。)に関して吸収分割会社が有する権利義 務を当社が承継する吸収分割 ( 以下、「 本吸収分割 」といいます。)を行いました。本吸収分 割に関する事項は、次のとおりです。 記 1. 本吸収分割が効力を生じた日 ( 会社法施行規則第 189 条第 1 号 ) 2024 年 10 月 1 日 2. 吸収分割会社における会社法第 784 条の2、第 785 条、第 787 条及び第 789 条の規定に よる手続の経過 ( 会社法施行規則第 189 条第 2 号 ) (1) 吸収分割をやめることの請求に係る手続の経過 ( 会社法第 784 条の2) 吸収分割会社に対して吸収分割をやめることの | |||
| 10/01 | 12:00 | 3407 | 旭化成 |
| 法定事後開示書類（会社分割）（旭化成アドバンス株式会社） その他 | |||
| 2024 年 10 月 1 日 吸収分割に関する事後開示事項 東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号 旭化成株式会社 代表取締役工藤幸四郎 東京都港区新橋六丁目 17 番 21 号 旭化成アドバンス株式会社 代表取締役社長八神正典 旭化成株式会社 ( 以下 「 分割会社 」といいます。)と旭化成アドバンス株式会社 ( 以下 「 承 継会社 」といいます。)は、2024 年 8 月 1 日付で締結した吸収分割契約書に基づき、同年 10 月 1 日を効力発生日として、分割会社の事業のうち再生セルロース繊維 ( 製品名 :ベンベル グ®)の裏地生地の製造・販売事業に関する権利義務を、承継会社に | |||
| 10/01 | 12:00 | 3407 | 旭化成 |
| 法定事後開示書類（会社分割）（旭化成バッテリーセパレータ株式会社） その他 | |||
| 2024 年 10 月 1 日 吸収分割に関する事後開示事項 東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号 旭化成株式会社 代表取締役工藤幸四郎 東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号 旭化成バッテリーセパレータ株式会社 代表取締役谷口龍 旭化成株式会社 ( 以下 「 分割会社 」といいます。)と旭化成バッテリーセパレータ株式会 社 ( 以下 「 承継会社 」といいます。)は、2024 年 6 月 4 日付で締結した吸収分割契約書に基 づき、同年 10 月 1 日を効力発生日として、分割会社の事業のうちリチウムイオン電池用セ パレータ「ハイポア™」 事業に関する権利義務を、承継会社に承継さ | |||
| 10/01 | 12:00 | 3484 | テンポイノベーション |
| 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社テンポイノベーション） その他 | |||
| 2024 年 10 月 1 日 吸収分割に係る事後開示書面 ( 吸収分割会社 : 会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び会社法施行規則第 189 条に定める書面 ) ( 吸収分割承継会社 : 会社法第 801 条第 3 項第 2 号及び会社法施行規則第 189 条に定める 書面 ) 東京都新宿区新宿四丁目 1 番 6 号 株式会社イノベーションホールディングス 代表取締役原康雄 東京都新宿区新宿四丁目 1 番 6 号 株式会社テンポイノベーション 代表取締役近藤裕二 株式会社イノベーションホールディングス(2024 年 10 月 1 日付で株式会社テンポイノ ベーションから商号変更。以 | |||