開示 全文検索
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「 2 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/01 | 12:00 | 6702 | 富士通 |
| 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社富士通エフサス） その他 | |||
| ( 以下 「 本件分割 」という。)を行いました。 本吸収分割に関して、会社法第 791 条第 1 項第 1 号および第 801 条第 3 項第 2 号ならび に会社法施行規則第 189 条に定める事項は、下記のとおりです。 記 1. 吸収分割が効力を生じた日 2024 年 4 月 1 日 2. 吸収分割会社における法定手続の経過 (1) 会社法第 784 条の 2 の規定による手続の経過 本吸収分割は、会社法第 784 条の 2 但書に定める場合に該当するため、会社法第 784 条の 2 の規定による請求権は発生しません。 (2) 会社法第 785 条および第 787 条の規定ならびに第 | |||
| 04/01 | 12:00 | 6702 | 富士通 |
| 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社富士通エフサス） その他 | |||
| いました。 本吸収分割に関して、会社法第 791 条第 1 項第 1 号および第 801 条第 3 項第 2 号ならび に会社法施行規則第 189 条に定める事項は、下記のとおりです。 記 1. 吸収分割が効力を生じた日 2024 年 4 月 1 日 2. 吸収分割会社における法定手続の経過 (1) 会社法第 784 条の 2 の規定による手続の経過 本吸収分割は、会社法第 784 条の 2 但書に定める場合に該当するため、会社法第 784 条の 2 の規定による請求権は発生しません。 (2) 会社法第 785 条および第 787 条の規定ならびに第 789 条の規定による手続の経過 1 反対 | |||
| 04/01 | 12:00 | 6702 | 富士通 |
| 法定事後開示書類（合併）（富士通ITマネジメントパートナー株式会社） その他 | |||
| 併が効力を生じた日 2024 年 4 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における法定手続の経過 (1) 会社法第 784 条の 2 の規定による手続の経過 吸収合併消滅会社の株主から本件合併をやめることの請求はありませんでした。 (2) 会社法第 785 条および第 787 条の規定ならびに第 789 条の規定による手続の経過 1 反対株主の株式買取請求 ( 第 785 条 ) 吸収合併消滅会社の唯一の株主である吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社 の特別支配会社であるため、本件合併に関して、株式買取請求を行うことが できる株主は存在しません。 2 新株予約権買取請求 ( 第 787 条 ) 新 | |||
| 04/01 | 12:00 | 6702 | 富士通 |
| 法定事後開示書類（合併）（富士通クラウドテクノロジーズ株式会社） その他 | |||
| た日 2024 年 4 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における法定手続の経過 (1) 会社法第 784 条の 2 の規定による手続の経過 吸収合併消滅会社の株主から本件合併をやめることの請求はありませんでした。 (2) 会社法第 785 条および第 787 条の規定ならびに第 789 条の規定による手続の経過 1 反対株主の株式買取請求 ( 第 785 条 ) 吸収合併消滅会社の唯一の株主である吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社 の特別支配会社であるため、本件合併に関して、株式買取請求を行うことが できる株主は存在しません。 2 新株予約権買取請求 ( 第 787 条 ) 新株予約権を発行 | |||
| 04/01 | 12:00 | 6723 | ルネサスエレクトロニクス |
| 法定事後開示書類(合併)(ルネサスエンジニアリングサービス株式会社) その他 | |||
| 2024 年 4 月 1 日 吸収合併に係る事後開示書面 ( 会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に定める書面 ) 東京都江東区豊洲三丁目 2 番 24 号 ルネサスエレクトロニクス株式会社 代表執行役社長兼 CEO 柴田英利 当社及び当社の完全子会社であるルネサスエンジニアリングサービス株式会社 ( 以下 「REG」 といいます。)は、当社を吸収合併存続会社、REG を吸収合併消滅会社とする吸収合併 ( 以下 「 本 件合併 」といいます。)を実施しました。 本件合併に関し、会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に定める事後開示事項 は、下 | |||
| 04/01 | 12:00 | 6803 | ティアック |
| 法定事後開示書類(合併）(エソテリック株式会社) その他 | |||
| し、会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に定める事項は、以下のと おりです。 1. 本合併の効力発生日 令和 6 年 4 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における次に掲げる手続の経過 (1) 吸収合併をやめることの請求 該当事項はありません。 (2) 反対株主の株式買取請求 吸収合併消滅会社は、当社の完全子会社であったため、該当事項はありません。 (3) 新株予約権買取請求 吸収合併消滅会社は、新株予約権を発行していなかったため、該当事項はありません。 (4) 債権者の異議 吸収合併消滅会社は、令和 6 年 2 月 8 日付の官報による公告及び債権者への個別の催 告 | |||
| 04/01 | 12:00 | 6863 | ニレコ |
| 法定事後開示書類（ミヨタ精密株式会社）（合併） その他 | |||
| た。本合併に関し、会社法第 801 条第 1 項及び同法施行規則第 200 条に定 める事項は、以下のとおりです。 1. 吸収合併が効力を生じた日 ( 会社法施行規則第 200 条第 1 号 ) 2024 年 4 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における会社法第 784 条の2の規定による請求に係る手続きの経 過、同法第 785 条および第 787 条の規定ならびに同法第 789 条の規定による手続き の経過 ( 会社法施行規則第 200 条第 2 号 ) (1) 吸収合併をやめることの請求 ミヨタ精密株式会社が発行する全株式を当社が保有しているため、本合併に関し、 会社法第 784 条の2 | |||
| 04/01 | 12:00 | 5334 | 日本特殊陶業 |
| 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社ＮＴＫセラテック） その他 | |||
| 。)を実施いたしました。よって、ここに本吸 収分割に係る事後開示をいたします。 なお、本吸収分割は、分割会社においては会社法第 784 条第 2 項に規定する簡易吸収分割と なります。また、承継会社においては会社法第 796 条第 1 項に規定する略式吸収分割となりま す。 本吸収分割に関し、会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号並びに会社法施 行規則第 189 条各号に規定する事項は下記のとおりです。 記 1. 本吸収分割が効力を生じた日 2024 年 4 月 1 日 2. 分割会社における次に掲げる事項 イ会社法第 784 条の 2 の規定による請求 | |||
| 04/01 | 12:00 | 5334 | 日本特殊陶業 |
| 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社南勢セラミック） その他 | |||
| いたしました。よって、ここに本吸収分 割に係る事後開示をいたします。 なお、本吸収分割は、分割会社においては会社法第 784 条第 2 項に規定する簡易吸収分割と なります。また、承継会社においては会社法第 796 条第 1 項に規定する略式吸収分割となりま す。 本吸収分割に関し、会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号並びに会社法施 行規則第 189 条各号に規定する事項は下記のとおりです。 記 1. 本吸収分割が効力を生じた日 2024 年 4 月 1 日 2. 分割会社における次に掲げる事項 イ会社法第 784 条の 2 の規定による請求に係る手続 | |||
| 04/01 | 12:00 | 6963 | ローム |
| 法定事後開示書類（合併）（ラピステクノロジー株式会社） その他 | |||
| 「 本吸収合併 」といいます。)を行いました。 本吸収合併に関し、会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に定める事項は、下 記のとおりです。 記 1. 吸収合併が効力を生じた日 ( 会社法施行規則第 200 条第 1 号 ) 2024 年 4 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における会社法第 784 条の2、第 785 条、第 787 条及び第 789 条の規定 による手続の経過 ( 会社法施行規則第 200 条第 2 号 ) (1) 吸収合併消滅会社における株主の差止請求 ラピステクノロジーは、当社の完全子会社であったため、会社法第 784 条の2の規定 に基づく | |||
| 04/01 | 12:00 | 7004 | 日立造船 |
| 法定事後開示書類（合併）（日立造船プラント技術サービス株式会社） その他 | |||
| 吸収合併に係る事後開 ⽰ 書 ⾯ ( 会社法第 801 条第 1 項及び会社法施 ⾏ 規則第 200 条に定める書 ⾯) 2024 年 4 ⽉1⽇ ⽇⽴ 造船株式会社 2024 年 4 ⽉1⽇ 吸収合併に係る事後開 ⽰ 書 ⾯ ⼤ 阪市住之江区南港北 ⼀ 丁 ⽬7 番 89 号 ⽇⽴ 造船株式会社 取締役社 ⻑ 桑原道 当社及び⽇⽴ 造船プラント技術サービス株式会社 ( 以下 「HPT」といいます)は、2024 年 2⽉5⽇ 付けで合併契約に基づき、2024 年 4⽉1⽇を効 ⼒ 発 ⽣⽇として、当社を存続会社、 HPT を消滅会社とする吸収合併 ( 以下 「 本合併 」といいます)を⾏いま | |||
| 04/01 | 12:00 | 7011 | 三菱重工業 |
| 法定事後開示書類（吸収分割）（三菱ジェネレーター株式会社） その他 | |||
| 吸収分割に関する事後備置書類 ( 会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号並びに 会社法施行規則第 189 条に基づく事後開示事項 ) 三菱重工業株式会社 三菱ジェネレーター株式会社吸収分割に関する事後備置書類 ( 会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号並びに 会社法施行規則第 189 条に基づく事後開示事項 ) 2024 年 4 月 1 日 東京都千代田区丸の内三丁目 2 番 3 号 三菱重工業株式会社 取締役社長泉澤清次 兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目 1 番 2 号 ( 旧本店 : 東京都千代田区丸の内二丁 | |||
| 04/01 | 12:00 | 5563 | 新日本電工 |
| 法定事前開示書類（合併）(中央電気工業株式会社) その他 | |||
| 7 月 1 日を効力発生日として、新日本電工株式会社を吸収合併存続 会社、中央電気工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 ( 以下 「 本吸収合併 」といいま す。)を行うことといたしました。 本吸収合併に関し、下記のとおり、会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条並び に会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条に定める事項を記載した書面を両当事 者の本店に備え置きます。 なお、本吸収合併は完全親子会社間の無対価合併につき、吸収合併存続会社においては会 社法第 796 条第 2 項に定める簡易合併、吸収合併消滅会社においては会社法第 784 | |||
| 04/01 | 12:00 | 7044 | ピアラ |
| 法定事後開示書類(会社分割)(株式会社サイバースター) その他 | |||
| 新設分割に係る事後備置書類 ( 会社法第 811 条第 1 項及び会社法施行規則第 209 条に定める書類 ) 2024 年 4 月 1 日 株式会社ピアラ 株式会社サイバースター 2024 年 4 月 1 日 新設分割に係る事後開示事項 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 株式会社ピアラ 代表取締役社長飛鳥貴雄 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 株式会社サイバースター 代表取締役社長飛鳥貴雄 当社は、2024 年 2 月 22 日付の新設分割計画書に基づき、2024 年 4 月 1 日を効力発生日として、株式 会社サイバースター | |||
| 04/01 | 12:00 | 7117 | ミモナ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 その他 | |||
| 、常にコーポレート・ガバナンスの強 化に努め、法令順守と透明性の高い経営を実行してまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 【 大株主の状況 】 10% 未満 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 池田道夫 299,900 99.97 株式会社 DREAM REALITY 100 0.03 支配株主名 池田道夫 3. 企業属性 上場市場区分 決算期 業種 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員数 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 直前事業年度末における連結子会社数 TOKYO PRO Market 5 月 卸売業 / 小売業 100 人未満 100 億円未満 10 | |||
| 04/01 | 12:00 | 7137 | グラントマト |
| 特定証券情報 その他 | |||
| 場所 】 東京都中央区日本橋兜町 4 番 2 号 【 担当 J-Adviserの財務状況が公表される ウェブサイトのアドレス】 https://www.phillip.co.jp/ 【 電話番号 】 (03)3666-2321 【 有価証券の種類 】 普通株式 【 有価証券の発行価額又は売付け価額の総額 】 96,000,000 円 【 取引所金融商品市場等に関する事項 】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。 名称 : 株式会社証券保管振替機構 住所 : 東京都中央区日本橋兜町 7 番 1 号 【 安定操作に関する事項 】 該当事 | |||
| 04/01 | 12:00 | 5911 | 横河ブリッジホールディングス |
| 法定事後開示書類(合併)(株式会社横河ニューライフ) その他 | |||
| 項及び会社法施行規則第 200 条に定 める事項は下記のとおりです。 記 1. 吸収合併の効力が生じた日 2024 年 4 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における次に掲げる事項に関する手続きの経過 (1) 吸収合併をやめることの請求 吸収合併消滅会社は、当社の完全子会社であったため、本吸収合併をやめることの 請求について該当事項はありません。 (2) 反対株主の株式買取請求 吸収合併消滅会社は、当社の完全子会社であったため、反対株主の株式買取請求に ついて該当事項はありません。 (3) 新株予約権買取請求 吸収合併消滅会社は、新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。 (4 | |||
| 04/01 | 12:00 | 5988 | パイオラックス |
| 法定事後開示書類（合併）（株式会社ピーエムティー） その他 | |||
| 200 条の規定に基づく開示事項 は、下記のとおりです。 記 1. 本合併が効力を生じた日 2024 年 4 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における法定手続きの経過 (1) 会社法第 784 条の2の規定による請求に係る手続きの経過 ピーエムティーは当社の完全子会社であったため差止請求について該当はありません。 (2) 会社法第 785 条の規定による手続きの経過 ピーエムティーは当社の完全子会社であったため、反対株主の買取請求について該当は ありません。 (3) 会社法第 787 条の規定による手続きの経過 ピーエムティーは新株予約権を発行しておりませんので、該当はありません。 (4 | |||
| 04/01 | 12:00 | 7184 | 富山第一銀行 |
| 法定事後開示書類（株式交付）（株式会社富山ファイナンス） その他 | |||
| 株式交付に係る事後開示書面 ( 会社法第 816 条の 10 第 1 項及び会社法施行規則第 213 条の9に定める開示事項 ) 2024 年 4 月 1 日 株式会社富山第一銀行 2024 年 4 月 1 日 株式交付に係る事後開示事項 富山県富山市西町 5 番 1 号 株式会社富山第一銀行 代表取締役頭取野村充 株式会社富山第一銀行 ( 頭取野村充 )( 以下 「 当行 」といいます。)は、2024 年 2 月 26 日付で作成し た株式交付計画書に基づき、2024 年 4 月 1 日を効力発生日、同日の午後 2 時にその効力が生じるものと し、当行を株式交付親会社とし、株式会社富山 | |||
| 04/01 | 12:00 | 7184 | 富山第一銀行 |
| 法定事後開示書類（株式交付）（富山ファースト・リース株式会社） その他 | |||
| 株式交付に係る事後開示書面 ( 会社法第 816 条の 10 第 1 項及び会社法施行規則第 213 条の9に定める開示事項 ) 2024 年 4 月 1 日 株式会社富山第一銀行 2024 年 4 月 1 日 株式交付に係る事後開示書面 富山県富山市西町 5 番 1 号 株式会社富山第一銀行 代表取締役頭取野村充 株式会社富山第一銀行 ( 頭取野村充 )( 以下 「 当行 」といいます。)は、2024 年 2 月 26 日付で作成し た株式交付計画書に基づき、2024 年 4 月 1 日を効力発生日、同日の午前 11 時にその効力が生じるものと し、当行を株式交付親会社とし、富山ファースト | |||