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発表日 時刻 コード 企業名
06/20 09:09 7475 アルビス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
る取締役会の審議過程で対応しております。 ディスクロージャーとアカウンタビリティについては、株主と投資家の皆様に対してはIR 活動を積極的に進めております。定時株主総会では、映 像資料を用いる等事業報告の主な内容や重要課題、中長期の展望について詳細に説明しております。また、決算説明会を年 2 回開催している 他、機関投資家向け説明会を年 2 回程度の頻度で開催しております。 また、2004 年 4 月から社会的責任を遂行できる企業経営を目指して企業行動基準を策定し、各ステークホルダーに対して公正な企業活動の実 施を宣言し、コンプライアンス委員会を組織化してその執行状況の監督にあたっております
06/19 23:14 2296 伊藤ハム米久ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・決議が必要であるとの規定を定めています。 大株主など、取締役以外の関連当事者との取引にあたっては、大株主など以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先 および価格を決定しています。 【 補充原則 2-41 社内の多様性の確保 】 (1) 多様性の確保についての考え方、多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針 1 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針 当社は、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し、成長し続けることが中長期的な企業価値向上の源泉であるとの認識のもと、人材育成を経営戦略 における重要課題として位置付けています。少子高齢化や労働人口の減少、働き方や価値観の
06/19 18:19 3088 マツキヨココカラ＆カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
事者間の取引を行う際の枠組み】 当社は、関連当事者との取引を実施する際には、取締役会において、当該取引の公正性・妥当性・適正性の観点から審議し決議を行います。取 締役会にて承認決議された後、取締役会にてその関連当事者との取引状況について報告します。 当社は、関連当事者との取引が継続的な取引となる場合は、その取引環境や相場等の変化を捉えるため、定期的にその内容を精査します。 また、当社は、利益相反取引を行う場合には、当該取引が当社及び株主共同の利益を害することがないよう、取締役会での承認決議を要するも のとしております。 【 原則 2‐3、補充原則 2‐31、補充原則 3‐13 サステナビリティ
06/19 17:34 3635 コーエーテクモホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
おります。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社グループと当社役員、または主要株主等との取引 ( 関連当事者間の取引 )については、取締役会規程により、取締役会の決議を要する旨、 定めております。また、当社グループと関連当事者間の取引については、年に1 度、関連当事者間取引調査を実施し、継続的な監視を行っており ます。 【 補充原則 2-41】 < 中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方 > 当社は、実力・成果主義を旨としており、人種・宗教・性別・出身地・年齢・身体障害その他の不合理な理由で待遇や処遇に差を設けておりませ ん。 < 女性の活躍推進について> 2026
06/19 17:27 9020 東日本旅客鉄道
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
-7】 関連当事者間の取引 当社は、役員及び主要株主 ( 総議決権の10% 以上を保有する者。以下同じ。) 等と取引を行う場合は、会社及び株主共通の利益を害することの ないよう事前に取締役会の承認を得ることとします。また、取締役会は取引内容の確認を行います。 取締役会は、上記の承認にあたり具体的な取引内容を調査し、必要に応じて法務部門による確認を受けるなどの対応を行います。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第 6 条 ] 【 補充原則 2-4-1】 社内のダイバーシティの推進 (1) 人的資本経営の取組み 経営戦略の実現に向けた人材戦略を推進していくことで「ヒト」のリソースの価値を高め
06/19 17:05 8871 ゴールドクレスト
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
」のもと、経営の柱である「 新築マンション等分譲事業 」とその関連事業を 通じて、快適な住環境の提供、地域のコミュニティ形成に寄与し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 <サステナビリティへの取り組み> 環境・社会・企業統治に関連したさまざまな社会課題に取り組むことは、リスク対応のみならず、企業価値向上につながる事業機会と認識してお ります。 (1) 環境 当社の取り組みとしては、各種規制を遵守することで環境への負荷を抑えることを前提に、建設会社をはじめとする取引先と連携し、省エネ性能 の高い建材や設備を積極的に活用するなど環境へ配慮したマンション開発を行っております。 (2) 社会
06/19 17:00 8002 丸紅
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志と志、さまざまなものを縦横無尽にク ロスさせて新たな価値を創造します。 2- 丸紅行動憲章 丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって価値のある企業であることを目指 します。これを踏まえて、以下の6 項目を行動の基本原則とします。 (a) 公正、透明な企業活動の徹底 法律を遵守し、公正な取引を励行する。 内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。 反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。 (b) グローバル・ネットワーク企業としての発展 各国、各地域の文化
06/19 16:58 7313 テイ・エス　テック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
なることを企業 理念としています。この企業理念のもと、企業の社会的責任を果たし、継続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバ ナンスの充実に積極的に取り組んでいます。 < 基本方針 > 1) 株主の権利・平等性の確保 当社は、重要なステークホルダーである株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮するなど、その実質的な平等性を確保し、 権利行使の環境の整備に努めます。 2)ステークホルダーとの適切な協働 当社は、全てのステークホルダーと適切に協働し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。 3) 適切な情報開示と透明性の確保 当社は、全てのステークホルダー
06/19 16:58 3391 ツルハホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
幹をなすものと考えております。その 実現のためには、当社グループの全役員、従業員が経営理念、経営目的を理解して上場企業としての社会的な役割を認識するとともに、各ス テークホルダーと良好な関係を保ち、地域密着化をより向上させて誰からも支持される企業を目指します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則の全てを実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-2. 株主総会における権利行使 】 【 補充原則 1-2-4】 当社は機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを採用しております
06/19 16:43 7774 ジャパン・ティッシュエンジニアリング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ら求められる企業となるために、法令・倫理遵守の下、患者様のQOL 向上に貢献し、すべてのステーク ホルダーがより善く生きることを信条としています。このような企業理念の下、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化 に迅速に対応できる組織体制及び公正で透明性のある経営システムを構築し、これを維持することに取り組んでいます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、東証グロース上場企業としてコーポレート・ガバナンスの基本原則をすべて実施しています。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数
06/19 16:42 6322 タクミナ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 対象コード】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しています。 【 補充原則 1-2-4】 議決権の電子行使を可能とするための環境作りや招集通知等の英訳 当社では2023 年 6 月 21 日開催の第 47 期定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を可能としております。議決権行使プラットフォーム は現在のところ導入しておりませんが、海外の機関投資家比率や費用等を考慮の上引き続き検討してまいります。また、招集通知の英訳に関しま しては、現在のところ作成しておりませんが、海外投資家比率の推移によって検討を行うことといた
06/19 16:23 2802 味の素
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」 等においても開示しています。 【 原則 1-4】( 政策保有株式 )は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」の「 第 3 章 4. 政策保有株式 」に記載のとおりです。 2026 年 3 月末時点において、上場株式は得意先株式 16 銘柄、その他株式 2 銘柄を、非上場株式 63 銘柄を保有しております。保有する銘柄につい ては、上記 「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」の「 第 3 章 4. 政策保有株式 」にて記載の戦略的保有銘柄の該当適否を取締役会で検証し た結果、非上場 12 銘柄を除き、戦略的保有銘柄に該当することを
06/19 16:00 4246 ダイキョーニシカワ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、政策保有株式の保有方針、政策保有株式のねらい・合理性の検証及び議決権行使基準を以下のとおりとしております。 1. 当社は、取引の維持・強化等の観点から、保有することが直接的もしくは間接的に当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと判断される 場合に限り、株式を政策として保有いたします。 2. 政策保有株式の銘柄につきましては、保有方針との乖離、当社資産への影響、資本コストに見合うリターンやリスク等について担当部門が定 期的に精査・検証を行い、その検証結果を取締役会にて報告・審議いたします。 なお、政策保有株式に関する検証・審議の結
06/19 15:59 9325 ファイズホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の遂行と企業倫理に基づく 事業活動を行っていくことが当社の使命であり、企業価値の向上と持続的発展を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えておりま す。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24】 当社は議決権の電子行使を可能とするための環境づくりが必要と考え、2022 年開催の定時株主総会より議決権電子行使プラットフォームに参加 いたしました。招集通知の英訳については今後の株主構成の変化等状況に応じて検討を進めます。 【 補充原則 2-41】 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中途人材の登用等における多様性の確保に向けた人材育
06/19 15:55 7381 ＣＣＩグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
)を行う場合において、かかる取引が当社および株主共同の利益を害することがな いように、以下の体制を整備しています。 1 顧客保護管理方針・利益相反管理方針および利益相反管理規程を定め、関連当事者を含めた取引先との各種取引が適切に行われるための 監視体制として、主管部署を設置し、必要に応じて取締役会等に報告・協議しています。 2 取締役が取締役会の承認無く、競業取引や利益相反取引を行うことを禁止しています。なお、当社の利益相反管理方針についてはホームページ上に掲載しております。 利益相反管理方針 https://www.ccig.co.jp/conflict/ 【 原則 2-41】 < 中核人材の
06/19 15:40 4061 デンカ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の 判断を行います。 特に以下の場合には、必要に応じて発行会社との対話を行い、議案に賛成するかどうか、慎重に判断いたします。 (1) 著しい業績の悪化が一定期間継続している場合 (2) 重大な不祥事が発生した場合 (3)その他株主価値を毀損するおそれがある議案の場合 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役会規定において、取締役の競業取引および会社との取引について、取締役会の事前承認事項と規定しており、また、その 結果の報告を義務付けております。継続的な取引を行う場合には、毎
06/19 15:34 8058 三菱商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実 現に貢献することが、全てのステークホルダーの期待に応えることと捉え、この実現のため、経営の健全性、透明性及び効率性を確保する基盤と して、コーポレートガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としています。 2 当社は、上記 1に定める基本的な考え方の下、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会による充実した審議を通じて経営に対する実 効性の高い監督を実現するとともに、重要な業務執行の決定の一部を社長又はその他業務執行取締役 ( 以下、社長及びその他業務執行取締役 を総称して「 業務執行取締役 」という)に委任す
06/19 15:31 2175 エス・エム・エス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、グループミッションを実現し長期的に 企業価値を向上させるためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると考えています。この認識に基づき、以下の基本方 針に則って、コーポレート・ガバナンスを推進していきます。 (1) 株主の権利・平等性の確保 1 株主の権利の確保 当社は、少数株主・外国人株主も含めた全ての株主に対し、実質的な平等性を確保し、株主の権利の確保及び適切な権利行使に資するため、 適時適切な情報開示を行うとともに、権利行使に関する環境整備に努めます。 2 株主総会 当社は、株主総会を株主との建設的な対話の場であると考えており、株主が適切に議決権を行使できるよう、招集通知には賛否の
06/19 15:30 8001 伊藤忠商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
た投資の経済合理性 ( 定量面 )や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義 ( 戦略面 )について、毎年検証し ています。2 期累計で経済的付加価値を生み出せていない、若しくは投資目的の実現確度が低いと判断した投資株式については、原則として売 却する方針と位置付けています。政策保有株式については、経営会議において保有方針、あるいは売却方針に分類した結果について、経済合理 性・保有意義の観点から毎年度の取締役会で検証し、経営会議における分類結果の妥当性を確認しています。2025 年 3 月末時点で保有する政 策保有株式を含む上場一般投資について、取締役会で検証した結果、EXIT 方針と
06/19 15:30 7059 コプロ・ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、当社管理本 部法務部長で構成され、原則として年に1 回開催しています。 また、リスク管理委員会にて気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、委員長は取締役会に対し、 当該事項について報告することとしています。取締役会において必要な報告、審議、指示、監督が行われることで、気候変動対応を含むサステナ ビリティ課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。 2リスク管理 当社グループは、事業運営において土地や生産設備等を保有する必要がないため、気候変動による直接的影響は僅少であると認識しておりま す。しかし、政府による炭素税の導入や再生エネルギー政策