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発表日	時刻	コード	企業名
08/19	14:29	147A	ソラコム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
価の全ての場面での判断の基軸となっ ており、役職員はこれを実践することが求められています。 この経営理念及び行動指針のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行うこと により、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきま す。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株
08/19	13:56	3160	大光
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-2-4( 議決権行使の電子化、招集通知の英訳 ) 現在の当社の株主構成においては、機関投資家比率、外国人株主比率ともに低いことから、議決権行使の電子化や招集通知の英訳について は、費用対効果の観点から実施する必要はないと判断しておりますが、当該保有比率の変動により、今後、検討してまいります。 原則 3-1( 情報開示の充実 ) (1) 当社は、当社ウェブサイトにおいて、経営理念等を公開しております。また、有価証券報告書及び決算短信において、中長期的な経営戦略及 び単年度の業績見通しを開示しております。 (2) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、上記 「1. 基本
08/19	13:22	2334	イオレ
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ステークホルダーの期待と信頼に応え、継続的かつ健全な成長と発展による企業価 値の最大化を実践するにあたっては、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の重要課題のひとつとして位置づけております。 このような認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めることが経営の健全性、効率性及び透明性の維持、向上を図り、決算や経営戦 略等についての説明責任を適時適切に果たしていくことが、すべてのステークホルダーに対する責任であると考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を実施してまいります。 2
08/19	12:17	2351	ＡＳＪ
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施しております。 【 原則 4-1. 取締役会の役割・責務 Ⅰ: 企業戦略等の大きな方向付け】 当社は、ROE8% 以上を目標水準とし、成長投資、株主還元及び資本効率の改善に取り組んでおります。 現在、成長投資及び組織再編を進めるとともに、事業ポートフォリオの在り方並びに各投資案件の収益性及び投資効果を精査していることか ら、事業ポートフォリオの見直し及びキャピタルアロケーションを含む経営資源配分の基本方針は、現時点では策定・開示しておりません。 今後、これらの進捗及び財務状況を踏まえ、取締役会において基本方針の策定及び開示を検討してまいります。 【 原則 4-2. 取締役会の役割・責務 Ⅱ
08/19	11:30	6178	日本郵政
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考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス 体制を構築しております。 (1) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要 3 事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お 客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3)お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透 明性を確保し、適切な情
08/19	11:14	4246	ダイキョーニシカワ
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則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、政策保有株式の保有方針、政策保有株式のねらい・合理性の検証及び議決権行使基準を以下のとおりとしております。 1. 当社は、取引の維持・強化等の観点から、保有することが直接的もしくは間接的に当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと判断される 場合に限り、株式を政策として保有いたします。 2. 政策保有株式の銘柄につきましては、保有方針との乖離、当社資産への影響、資本コストに見合うリターンやリスク等について担当部門が定 期的に精査・検証を行い、その検証結果を取締役会にて報告・審議いたします。 なお、政策保有株式に関する検証・審議の結
08/19	10:09	4299	ハイマックス
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締役会で保有先企業との取引実績及び見通しや保有先企業の財政状態・経営状況のモニタリングを実施し、 保有目的やリターンとリスクなどを踏まえ、保有する合理性を個別に検証することとしております。 また、2026 年 3 月末現在で保有する全 4 銘柄について、2026 年 4 月開催の取締役会において、保有する合理性を検証した結果、継続保有するこ とといたしました。なお、2026 年 3 月期末の貸借対照表上の計上総額は、14 百万円と純資産額の0.1%であります。 (2) 議決権行使の基準 保有先企業の中長期的な企業価値の向上や株主利益の向上に資するものか否か、また、当社への影響等を踏まえ、総合的