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発表日 時刻 コード 企業名
05/14 13:58 6859 エスペック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
向上および株式保有先企業の企業価値の向 上につながるかという観点で適切に議決権を行使いたします。なお、コーポレートガバナンス上の重要な懸念事項が生じている場合は、当該懸念 事項が解消されない限り役員選任議案に反対票を投じるものとしております。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 基本方針 「 第 6 条関連当事者間取引 」 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 基本方針 「 第 9 条ダイバーシティの推進 」 (1) 中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方 当社は、性別、年齢および国籍などの多様性を受容し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるよう
05/14 13:45 7505 扶桑電通
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
努め、以下の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 【 基本方針 】 1. 株主の権利・平等性の確保 株主の権利を尊重し、少数株主や外国人株主を含む様 々な株主の平等性の確保に努めます。 2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。 3. 適切な情報開示と透明性の確保 法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組み透明性の確保に努めます。 4. 取締役会の責務 透明・公正かつ迅速な意思決定を行うためにその役割・責務の適切な遂行に努めます。 5. 株主との対話 持続的な成長と中長
05/14 13:00 5929 三和ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資 ・株主還元等を実施し、資本コストや株価を意識した経営により中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。 ≪ 当面の資本政策・財務方針 ≫ 当社の長期ビジョン「 三和グローバルビジョン2030」および「 中期経営計画 2027」を実現するために、戦略的な成長投資を最優先に資本政 策等を進めてまいります。 1. 資本コスト (1) 当社の株主資本コストは8%、WACCは7%と認識しております。 2. 資本・負債構成 (1) 自己資本比率は、50% 以上を維持する方針で取り組みます。 (2
05/14 12:56 6894 パルステック工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
りません。 【 原則 1-3】 資本政策の基本的な方針 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして、業績に応じた配当を継続して行うとともに、財務の健全性を維持しつつ、持続的 な成長を推進してまいります。 (1) 株主還元 配当性向 30%を目安として業績に応じた配当を実施してまいります。 (2) 成長投資 内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展のため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に充当してまいります。 【 補充原則 2-41】 当社は、性別や国籍、新卒入社や中途入社といった区別をすることなく、社員の能力に応じて適材適所で活躍するように人材登用を行
05/14 11:53 9746  TKC
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンスの目的であると考えております。また、当社では、株主利益の最大化の実現と他のステークホルダーに不当な損害を与え ない経営を心掛けており、その結果が、当社の社会的存在価値の向上に繋がるものと考えております。 今後におきましても、コンプライアンス( 法令遵守 )の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適時、適正かつ公平な情報開示 に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 1. 中核人材の登用等の「 考え方 」、「 目標
05/13 17:50 4071 プラスアルファ・コンサルティング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
得るものとしております。関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法・金融証券取引法等の関連する法令や証券取引 所が定める規則に従って開示を行う方針としております。 また、毎年定期的に、役員から関連当事者についての報告書である「 関連当事者アンケート」の提出を受け、経理部門において経理データとの検 証を実施することにより、役員及びその近親者と会社との関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。 補充原則 2-41 中核人材の多様性確保のための考え方等 < 多様性の確保についての考え方 > 当社は、多様な経験・技能・属性を有する中核人材を確保することが当社の中長期的な成長につながるとの
05/13 17:39 4092 日本化学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「 人と技術 」を通して、高品質の製品とサー ビスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う。』との経営の基本方針を実現し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスを経営上 の重要課題の一つとして捉え、経営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法 令遵守等を実行することによって、コンプライアンス強化に努めていきます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 変化の激しい事業環境に対応していくためには、多様な
05/13 17:18 6284 日精エー・エス・ビー機械
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
事者間の取引については、取締役会規則や職務権限規程等で取扱いの詳細を定めております。原則として、関連当事者取引は実施して おりませんが、関連当事者取引を実施する場合は、各規程に基づく稟議手続において必要性や許容性を厳格に審議、検討し、必要に応じて取締 役会において決議・報告しております。 【 補充原則 2-4-1】 当社は、16ヵ国の海外拠点と40を超える代理店網を有する等、世界各国に事業展開しております。当社が企業価値を向上させ、長期的な発展を 遂げるためには、女性、外国人、他社での経験等、あらゆる属性を持つ多様な人材を確保しながら、事業展開を進める必要があると認識しており ます。当社では
05/13 16:58 4761 さくらケーシーエス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に活躍の場を提供する。 ( 社員の成長 ) 当社は、この「 経営理念 」の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の透明性・ 公正性・健全性の確保に努めております。また、企業倫理と法令遵守を常に意識して企業活動を行うことが必要不可欠と考えており、役職員への 周知・浸透に取り組んでおります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ※2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しています。 【 補充原則 1-2(4). 議決権の電子行使を可能とするための環境作り等 】 【 補充原則 3-1(2). 英語での情報開示・提
05/13 16:47 6971 京セラ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
する。 以上の仕組みの構築と「 京セラフィロソフィ」の実践を通じ、京セラグループのコーポレート・ガバナンスを確立する。また、適宜コーポレート・ガバ ナンス体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させる。 ( 注 )「 京セラフィロソフィ」は、当社の創業者が自ら培ってきた経営や人生の考え方をまとめた企業哲学であり、人生哲学である。 「 京セラフィロソフィ」には、「 人間として何が正しいか」を物事の根本的な判断基準として、経営の基本的な考え方から日 々の仕事の進め方に 及ぶ広範な内容を含んでいる。 (2) 体制 当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択する。 取締役会は、京セラグループ全体の
05/13 16:32 3676 デジタルハーツホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダー( 利害関係者 )の信頼に応える企業活動を通じて、企 業価値のさらなる向上を図るため、経営の透明性及び監視・監督機能のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-1-2 中期経営計画 】 当社グループが事業を展開するIT・デジタル関連業界は環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要 があるため、当社は、現時点において中期経営計画の策定・公表は行っておりません。当社は、中期経営計画に代わるステークホルダーとの対
05/13 16:08 1515 日鉄鉱業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 「 政策保有株式の保有方針及び検証プロセス」 日鉄鉱業コーポレートガバナンス基本方針 ( 第 2 4. 株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針 (1)、(2))をご参 照ください。 「 政策保有株式に係る具体的な議決権行使基準の策定・開示 」 日鉄鉱業コーポレートガバナンス基本方針 ( 第 2 4. 株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針 (3))をご参照くだ さい。 【 原則 1-7】 「 関連当事者間の
05/13 16:02 4287 ジャストプランニング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、 コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めることを基本方針としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24 議決権の電子行使のための環境整備 】 当社は現在、機関投資家や海外投資家の比率が1% 以下と低いため、コスト等を勘案し議決権の電子行使の採用や招集通知の英訳を行ってお りません。今後、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社グループは女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針 としており
05/13 15:31 4928 ノエビアホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
対する責任 2. 株主の皆さまに対する責任 3. 社員に対する責任 4. 社会に対する責任 5. 環境に対する責任 <ノエビアグループ行動規範 > ノエビアグループの役員及び従業員は、基本方針を踏まえ、法令はもとより社会のルールを遵守して公正に活動し、行動規範として以下に定めた 事項について一人ひとりが会社の代表であるとの明確な自覚と責任を持つものといたします。 1. 法令等の遵守 2. 利益相反の防止 3.インサイダー取引の防止 4. 個人情報・機密情報の保護 5. 反社会的勢力の排除 6. 社会的に不相当な接待・贈答の授受禁止 7. 人権の尊重 8.プライバシーの保護 9.ハラスメントの禁
05/13 15:23 4951 エステー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
大を図るとともに、株主の権利を 尊重し、経営の公正性・透明性を確保していくことが重要であると考えており、こうした持続的な相乗発展の仕組みづくりとして、コーポレート・ガバ ナンスの向上に取り組みます。 ( 基本方針 ) 1. 株主の権利と平等性を確保する。 2. 株主との建設的な対話を促進する。 3. 従業員、顧客、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な協働に努める。 4. 会社情報の適切な開示と、透明性を確保する。 5. 取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る。 当社は、当社ホームページに「エステーコーポレート
05/13 15:05 1952 新日本空調
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いうこと を個別に精査したうえで、議案への賛否を適切に行使いたします。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社では取締役、執行役員が競業取引および利益相反取引を行う場合は取締役会規程に基づき、取締役会に付議し、承認を得ることとしてお ります。また主要株主との取引については、取締役会が重要と認める場合に、担当取締役等の事前確認や必要に応じて取締役会に付議するな ど、会社に不利益とならない体制を整えております。 【 原則 2-4. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 ( 補充原則 2-4-1) 当社グループは、「 多才な能力の融合による人材価値の最大化 」を人的資本戦略における基
05/13 13:45 3070 ジェリービーンズグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
営判断の誤りの回避と、効率性の向上につながり、結果として企業価値が向上すると考えております。また、今後も継続 的に成長するために、法令遵守の徹底、内部統制システムの強化、タイムリーディスクロージャーの実行による信頼性の向上に取り組んでまいり ます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社はグロース市場上場会社としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則を実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 須田忠雄 17,226,300 21.70 日本証券金融株式会社
05/13 11:20 3962 チェンジホールディングス
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、その取引実績を有価証券報告書に開示します。 また、当社の関連当事者が10% 以上 50% 以下の議決権を保有する主要株主となる会社等、及び当該会社等の子会社との取引は、関連当事者 取引には該当しないものの、不要な取引を強要されたり、取引条件が歪められたりする懸念があり、当社にとって注意する必要が高い取引である と考えられることから、当該取引を適切に牽制することを目的として、これを取締役会への報告事項としております。 これらの取引の状況については、Control&Managementユニットが取引内容、金額等を把握するほか、監査等委員会が確認する体制となっており ます。 【 原則 2-41
05/12 16:27 5248 テクノロジーズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
強化が重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 良原広樹 6,774,000 40.03 伊藤繁三 1,389,600 8.21 伊藤高雄 1,099,800 6.50 畠山学 1,033,200 6.11 松井証券株式会社 677,000 4.00 岡三証券株式基亜 y 513,900 3.04 株式会社 SBI 証券
05/12 16:09 2776 新都ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
原則 1-24 議決権の電子行使及び招集通知の英訳 】 当社は、外国法人等の持株比率が22.31%であり全体的な海外機関投資家等の比率はやや高いながら、とりわけ中華系機関投資家比率が高く 漢語コミュニケーションの難度は高くないことから、現在のところコスト等を勘案し、議決権の電子行使プラットフォームや招集通知の英訳を採用し ておりません。将来的に、今後の株主構成の変化等状況を勘案しながら、必要に応じた対策を検討してまいります。 【 原則 2-2、会社の行動準則の策定・実践、補充原則 2-21、会社の行動準則の実践レビュー】 行動準則策定後の実践レビューにつきましては、代表取締役社長の独善的な