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発表日 時刻 コード 企業名
04/01 12:13 4732 ユー・エス・エス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
1-7: 関連当事者間の取引 】 当社は、役員およびその2 親等以内の親族ならびにこれらの者が出資または株式を所有する会社 ( 上場会社にあってはその発行済株式の1% 超 の株式を所有する会社とします。)およびこれらの者が実質的に支配または経営に関与する法人が当社との間で行う取引 ( 当社と当社子会社との 間で行う取引を除きます。)については、社内規程によりオートオークション取引以外の取引を禁止しております。オートオークション取引を行う場 合には、当社および株主共同の利益等を害することがないよう、取引条件が一般の会員と同様であることを条件に、当該取引についてあらかじめ 取締役会に付議し、その承
04/01 12:02 9621 建設技術研究所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策保有株式の保有割合を縮減する方針で す。 また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、政策保有株式について、保有意義とその合理性を評価 し、それらが明確に認められない場合、段階的に縮減していきます。2025 年 2 月 14 日公表の「 中期経営計画 2027」においては、定量目標として、20 27 年までに2024 年 9 月末日時点の政策保有銘柄数及び貸借対照表計上額を50% 以上縮減し、2030 年までに業務提携等の明確な保有理由が認 められない銘柄をほぼゼロとすることを公表しておりま
04/01 12:00 8002 丸紅
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・新・和 」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企 業グループを目指します。」 2- 丸紅行動憲章 丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって価値のある企業であることを目指 します。これを踏まえて、以下の6 項目を行動の基本原則とします。 (a) 公正、透明な企業活動の徹底 法律を遵守し、公正な取引を励行する。 内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。 反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。 (b)グローバル・ネットワーク企業としての発展
04/01 11:42 4540 ツムラ
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取引については、事前に取締役会の承認を得て、取引実施後はその結果を取締役会へ報 告をすることとしており、取締役会にて監督をしております。また関連当事者取引の有無に関する確認書を毎年入手し、利益相反取引がないこと を確認しており、取締役会規則においては取締役会決議事項及び報告事項として明示しております。 【 補充原則 2-3-1】( 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応 ) 取締役会は、重要な経営意思決定を行うとともに、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、これらの重要課題に取り組むため、独立
04/01 11:24 6547 グリーンズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社と取締役との間の競業取引及び利益相反取引につきましては、法令及び社内規則 「 関連当事者等取引管理規程 」により、取締役会の承認を 要するとともに、当該取引の実施の有無に関わらず、重要な事実につき、年に1 回以上、取締役会に報告することとしております。 【 補充原則 2-41】 管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保 当社は、ダイバーシティ推進のために「グリーンズグループ Diversity & Inclusion 憲章 」を制定しております。( 当社 WEBサイトにて開示しておりま す。https://kk-greens.jp/diversity/) < 憲章 > 「グリーンズ
04/01 11:20 7246 プレス工業
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ましたが、2 銘柄縮減し、現時点において2 銘柄を保有しております。 第 6 条 ( 株式の政策保有に関する方針 ) 当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策 保有を行う。 2 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、 保有の適否を検証する。 3 取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。 第 7 条 ( 政策保有株式に関する議決権の行使基準 ) 当社は、政策保有株式に関する議決権の行使にあたっては、議案内容を
04/01 11:12 479A PRONI
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続的な信頼を得ることが最重要であると認識しています。当該認識のもと、企業の健全性、透明性 を高めるために、効率的で合理的な経営体制を可能とする社内統制を構築するとともに、当社の役職員に対し、法令、社会規範、倫理等について 継続的に意識の維持向上を図ることで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株式会社エールユー
04/01 11:10 9531 東京瓦斯
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切に開示しています。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 「Compass2030」の実現に向け、社員一人ひとりが知識・能力・経験を最大限発揮できる活力あふれる組織の実現を目指すべく、ダイバーシティ& インクルージョントップコミットメントを掲げ、多様な働き方と多様な人材の活躍を推進しています。多様な人材が属性だけでなく経験・価値観・思い 等が異なる一人ひとり違った価値ある存在として自分の考えを自由闊達に発し、互いに切磋琢磨しながら未来を切り拓く挑戦を積み重ね、イノ ベーションを起こし、新たな価値を生み出すことを目指しています。 女性活躍については、ダイバーシティ
04/01 11:06 2587 サントリー食品インターナショナル
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1-4. 政策保有株式 】 当社方針 「14. 当社グループが保有する株式 」 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社方針 「15.サントリーグループとの取引・行為等 」 及び「16. 当社取締役との取引 」 【 補充原則 2-4-1】 当社方針 「3.サステナビリティ」 【 原則 2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社方針 「18. 企業年金基金の運営 」 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 当社方針 「 当社コーポレート・ガバナンスの基本方針 」、「1. 企業理念 」、「2. 行動準則 」、「3.サステナビリティ」、「4. 適切な情報開示 」 及び
04/01 11:03 543A ARCHION
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て、業績に応じた配当の実施を基本とします。 また、当該方針は取締役会にて決議予定です。「 経営戦略や経営計画の策定・公表 」については、本報告書 「 原則 5-2」もご参照ください。 【 原則 1-4 政策保有株式 】 政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに株式保有による便益が資本コストに見合っているか等の定量面に加え、保有意 義等の定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的に判断してまいります。保有意義が認められなくなった銘柄については縮減してまいります。 政策保有株式に係る議決権行使については、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、当社の保有意義が損なわれないか等を判
04/01 11:00 3204 トーア紡コーポレーション
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の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 (1) 株主の権利を尊重し、平等を確保する。 (2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。 (3) 会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (4) 取締役会は、その役割・責務を果たすため、真摯に議論を行うとともに、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う。 (5) 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主と建設的な対話を行う。 なお、当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を『コーポレートガバナンス・ガイドライン』に定
04/01 10:51 5950 日本パワーファスニング
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してまいります。 【 補充原則 2-41 女性の活躍促進を含む多様性の確保 】 管理職への登用については能力や適性などを総合的に判断する職務・職能資格等級制度により、性別・国籍や採用ルートに関わらず登用して おりますが、女性・外国人・中途採用者の数値目標を定めるには至っておりません。当社の事業ドメインが主として国内の建設・土木領域であるこ とから外国人については数値目標を定める必要はないと考えており、また、中途採用者の管理職比率についても、実態としてここ数年は管理職手 前の若手から中堅層を中心に採用していることから、こちらも現時点において数値目標を定める必要はないと考えております。しかしながら
04/01 10:48 7613 シークス
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の役員および従業員が行う企業活動の基本理念 としております。 ●シークス・プリンシプルズ ≪ 企業理念 ≫ 世界の重要なリソースに光をあて、その有効活用の追究により、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する。 ≪ 企業目的 ≫ シークスは、世界のあらゆる分野の顧客ニーズをオーガナイズし、ビジネスを創造する「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として、全ての ステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となる。 ≪ 企業活動の基本精神 ≫ 1.Challenging 全ての企業活動に挑戦的、意欲的に取り組み、革新を生む活動を行う。 2.Speedy 意思決定や情報伝達など、全ての企業活動におい
04/01 10:47 5257 ノバシステム
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底にある認識として自律性を常とし、法令遵守体制の整備、多様な観点からの意見の尊重、柔軟な機 関設計等を通じて、全てのステークホルダーとの良好な関係の構築に努めて参ります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24 議決権の電子行使、招集通知の英訳 】 現時点では、議決権電子行使プラットフォームは導入しておりませんが、今後の株主構成に応じて採用を検討して参ります。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 中核人材の登用に際して、女性・外国人・中途採用者等を区別することはなく、能力や資質に応じて適材適所の登用を行っております。目
04/01 10:45 6472 NTN
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
も、取引の重要性やその性質等に応じて、 社内規程に基づき、必要な審議・決裁を経て実施するものとしております。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 < 中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方 > 当社は急激な環境変化に柔軟かつ能動的に対応し、さらに持続的に成長し続けられるよう「 変革 」に取り組んでおり、この「 変革 」に向けた重要な 戦略のひとつがダイバーシティの推進です。これにより多様な価値観が融合し、柔軟な発想が生まれることで「 変革 」を加速させます。国籍や文 化、性別、年齢、障がいの有無等にとらわれずにさまざまな人材が自由な発想でより良い
04/01 10:44 7287 日本精機
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、株主の権利を確保し、株主との共同利益向上を目的として、監査等委員会設置会社に移行し、代表取締役社長へ業務執行の決定 権限を委譲することにより、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を明確に分離しております。加えて、独立社外取締役 5 名を選任 し、意思決定と監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンスが十分に機能する体制を整備しております。 (2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主以外の全てのステークホルダーとも協働が必要不可欠であると認識して おります。 当社は、「 筋肉質な企業としてチャレンジを続け、社会と企業の持続的な繁
04/01 10:41 4544 H.U.グループホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
」に記載しています。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社グループがMission・Visionを実現するためには、“ 変革のドライバー”となる「 人 ( 従業員 )」の意識と行動を変えていくことが重要であると考えて います。このため、「 人権方針 」「ダイバーシティ方針 」「 労働安全衛生方針 」「 人財育成方針 」を掲げ、各方針に紐付くさまざまなKPIを設定し、各年 度の中期目標を掲げています。 これらの方針のもと、国籍をはじめ、新卒入社と中途入社の区別を行うことなく、当社は多様性を重んじた中核人財への採用・育成、及び管理職 への登用に取り組んでいます
04/01 10:37 7164 全国保証
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策保有株式について個別銘柄ごとに検証、保有の合理性について議論を行いました。その結果、当社事業の拡大に効果改 善が認められないと考えられる銘柄については、相手先へ効果発揮を促し、改善が認められないものは将来的に売却を検討することとしておりま す。 (コーポレートガバナンス基本方針 1.(2)イ保有方針 ) 《 政策保有株式にかかる議決権行使基準 》 政策保有株式に係る議決権行使については、当社及び投資先の長期的な企業価値の向上に資するか否かを判断したうえで、議決権行使の是非 を判断することとしております。 (コーポレートガバナンス基本方針 1.(2)ロ議決権行使 ) 【 原則 1-7 関連当事
04/01 10:35 6758 ソニーグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社を総称して「ソニー」 又は「ソニーグループ」)は、企業としての社会的 責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤として、コーポレート・ガバナンスが極めて重要なものであ ると考えています。当社が考える企業としての社会的責任やそれを踏まえた経営方針、それらを実現するためのコーポレート・ガバナンスに関する 取り組みについては、以下に記載のとおりです。なお、当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。また、「V その 他 ■2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 」に各原則に関する対照表を添付していますので、併せてご参照くださ
04/01 10:32 6418 日本金銭機械
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
日開催の第 71 期定時株主総 会にて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 コーポレート・ガバナンスの強化のためには、監査等委員会に求められる役割も重要であり、代表取締役と監査等委員会が定期的に会合を行うこ とにより、相互に理解を深めることができる仕組みを構築しております。 また、2026 年 4 月 1 日より、代表取締役を2 名体制とすることにより、経営体制の一層の強化を図り、経営の意思決定の迅速化及び持続的な企業 価値向上を目指しております。 内部統制の強化・拡充につきましては、内部監査室が内部統制の運用状況を精査するための制度を整備、構築するとともに、業務