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発表日 時刻 コード 企業名
09/07 12:26 6118 アイダエンジニアリング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・コードの各原則に基づく開示 】 ※コーポレートガバナンス・コード(2021 年 6 月版 )に基づき記載しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 < 原則 1-4: 政策保有株式 > (1) 政策保有に関する方針 政策保有株式については、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係、事業における協力関係などを総合的に勘案し、必要に応じて保有 しております。なお、保有意義が薄れている株式については縮減していくことを基本方針とし、株価への影響も考慮しながら段階的に縮減していく こととします。 (2) 政策保有株式の保有の適否の検証内容 保有の適否については、取引関係や経
09/07 11:15 6367 ダイキン工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
なる向上をめざしてまいります。 主要なポイントは下記の通りです。 1) 幅と深みを増す経営諸課題やグループ重要課題に対し、取締役が連帯しての経営責任と業務執行責任の両面を担う「 一体型運営 」により経営 のスピードアップを図っております。 2)それぞれの事業・地域・機能において、自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとした「 執行役員制 」を導入しております。同時に その中で、取締役は、グループ全体のスピーディで戦略的な意思決定、健全な監督を担い、取締役数は健全な議論が可能な員数で構成し、その 内、社外取締役は常時 4 名以上在籍するように努めています。これを踏まえ、現在、取締役会
09/07 10:28 7570 橋本総業ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、体制の構築を務めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4. 議決権電子行使プラットフォーム】 当社は書面及びインターネットによる議決権行使制度を採用しており、現状で議決権行使に大きな支障はないものと考えているため、議決権電 子行使プラットフォームによる議決権行使制度は採用しておりません。今後につきましては、議決権の行使状況及び機関投資家や海外投資家の 動向を踏まえ、議決権電子行使プラットフォームの利用を継続して検討してまいります。 【 補充原則 3-1-3.サステナビリティについての取組み等 】 サステナビリティに関する取組みについて
09/04 16:29 3501 ＳＵＭＩＮＯＥ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
保できるよう企業価値を高めて行くことに努めてまいります。 その実現のため社外取締役の選任、監査役制度の機能強化を図るなかで、経営の迅速かつ機動的な意思決定と業務執行の監督機能としての 取締役会と業務執行を担う執行役員制度を導入しております。またリスクマネジメントについても「グループ企業行動規範 」、「グループ企業行動基 準 」の整備と適切な運用により、社会から信頼される企業を目指しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【コーポレートガバナンス・コード(2021 年 6 月版 )に基づき記載しています。】 【 補充原則 1-2(4): 議決権の電子行使のため
09/04 16:07 3157 ジオリーブグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
する責任を確実に果たして いくことが、経営上の重要課題であると認識しております。そのために、的確かつ迅速な意思決定、それに基づく効率的な業務執行、並びに適正 な監督機能を確立した透明性の高い経営体制を構築するとともに、コンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまい ります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4】 ( 議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳 ) 当社株主に占める海外投資家の比率は相対的に低いため、業務の効率性等の観点から、招集通知の英訳は行っておりませんが、今後、当該比 率が20% 以上と
09/04 12:37 1887 日本国土開発
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
針 当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化により中長期的に企業価値の向上 を図るという視点に立ち、政策保有株式を保有しています。政策保有株式は、毎年度、個別・全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義 や資産効率等を検証したうえで、取締役会にて保有の妥当性につき審議しております。当該検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売 却により縮減する方針といたします。 (2) 保有の適否の検証方法 当社は、東京証券取引所が紹介する個別開示事例の検証方法を参考に、次の定性的・定量的項目について検証を実施しております。 定性的項目として 1
09/04 09:50 5967 ＴＯＮＥ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
思決定 の迅速性に取り組むとともに、チェック機能の強化を図り、公正で透明性の高い企業活動と利害関係者の期待・要求に応えてお互いの信頼を高め 企業価値の向上を実現することを目指しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 議決権の電子行使と招集通知の英訳 】 当社は、議決権を行使しやすい電子行使環境の整備および招集通知の英訳については、現時点で実施しておりません。 今後、機関投資家や海外投資家の持株比率の推移を踏まえつつ、必要に応じ環境整備に努めてまいります。 【 補充原則 1-2-5 機関投資家等による代理議決権行使 】 当社は、基準日
09/03 17:37 6273 ＳＭＣ
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照して、政策保有の適否を検証しています。 政策保有株式に係る議決権については、原則として会社提案を支持する方向で行使します。他社との経営統合、支配権の異動を伴う資本政策 など特に重要な議案が上程された場合には、必要に応じて保有先企業に直接ご説明をお願いするなどして、特に慎重に検討します。 会社提案・株主提案ともに、保有先企業の企業価値を明らかに損なうと判断される議案、又は当社の利益に明らかに反すると認められる議案に は、反対します。 なお、当社株式を保有している企業から、売却の意向が表明された場合、売却を妨げる行為は行いません。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保
09/03 11:15 9072 ニッコンホールディングス
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・コードに制定されている原則について、すべて実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 当社の詳細な「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 」につきましては、7 月 2 日の適時開示 「コーポレートガバナンス・コードに関す る当社の取り組み」をご参照ください。以下は主要なもの及び変更があったものを明記しています。 【 補充原則 1-12 コーポレートガバナンスに関する役割・責務 】 (1) 当社は、営業、経理、リスク管理などに精通した社内取締役、および独立した社外取締役のみで構成する指名・報酬委員会から構成されてお り、役割・責務を十分に果たすこと
09/03 08:31 4767 テー・オー・ダブリュー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 TOW CO.,LTD. 最終更新日 :2026 年 9 月 2 日 株式会社テー・オー・ダブリュー 代表取締役社長村津憲一 問合せ先 :03-5777-1888 証券コード:4767 https://tow.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「 企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並 びに
09/02 17:16 6859 エスペック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 ESPEC CORP. 最終更新日 :2026 年 9 月 2 日 エスペック株式会社 代表取締役社長荒田知 問合せ先 : 総務人事部 06-6358-8820 証券コード:6859 https://www.espec.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、企業は人 々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「 企業は公器 」との考え
09/02 16:32 4076 シイエヌエス
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 CNS Co.,Ltd. 最終更新日 :2026 年 9 月 2 日 シイエヌエス 代表取締役社長関根政英 問合せ先 : 取締役コーポレート本部長猪子昌俊 03-5791-1001 証券コード:4076 https://www.cns.co.jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社グループは長期的な企業価値向上のためには、経営の効率化と同時に経営の健全性、透明性、コンプライアンス向上が必要で
09/02 14:49 2927 ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd. 最終更新日 :2026 年 9 月 2 日 株式会社 AFC-HDアムスライフサイエンス 代表取締役会長淺山雄彦 問合せ先 :054-281-5238 証券コード:2927 https://www.ams-life.co.jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性、公正性
09/02 11:14 8086 ニプロ
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 NIPRO CORPORATION 最終更新日 :2026 年 9 月 2 日 ニプロ株式会社 代表取締役社長執行役員山崎剛司 問合せ先 :06-6310-6770 証券コード:8086 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社およびニプログループ各社 ( 以下 「 当社グループ」という。)を取り巻く現下の経営環境は、国際的な競争の激化、特に医療関連技術の急速な 進歩等により、迅速果断な経営判断が
09/02 09:55 6044 三機サービス
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めの厳格な管理を行っております。 具体的には、「コーポレートガバナンス基本方針 」 第 11 条において定めるとおり、関連当事者取引が発生する場合には、社外取締役を含む取締役 会における事前の承認を必須とし、取引の内容や条件の妥当性を慎重に審議いたします。 【 補充原則 2-41】 2023 年 5 月期より、有価証券報告書にて『 人的資本への取り組みと現状把握 』を記載。今後、あらゆるステークホルダーに、当社の取り組みを開示 して参ります。人材の育成に関しては、中長期の成長を促すため、当社は人財に対して積極的かつ計画的な投資を行っております。短中期では、 社員全体のリーダーシップ
09/01 17:00 192A インテグループ
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由 】 コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 藤井一郎 720,200 32.95 籠谷智輝 720,200 32.95 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京グロース 決算期 5 月 業種 サービス業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 100 人未満直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数
09/01 16:10 4641 アルプス技研
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載しております。 【 原則 1-4 政策保有株式 】 1. 株式の政策保有に関する方針 当社は、株式保有先企業との継続的あるいは中長期的なWin-Win 関係を通じて、持続的企業価値向上のため、より強固な取引関係の構築を目的 として株式を保有いたします。 2. 政策保有株式に係る検証の内容 現在保有している個別の政策保有株式については、1 保有先企業の不祥事等も含めたリスクの有無、2 配当金等を含めた投資リターン、3 含み 損益等を含めた経済合理性、4 保有先企業の将来性の4つの観点から、年に1 回評価を実施し、その評価を基に取締役会において保有の適否 を検証しております。なお、評価基準を下回
09/01 15:26 4626 太陽ホールディングス
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査等基準 」に基づき、競合取引や利益相反取引及び親会社や子会社若しく は株主等との通例的でない取引について、監視し検証しています。 ( 補充原則 2-4-1) 人材の多様性に向けた取り組み 1 多様性の確保について 当社では、人材の多様性を変化の激しい市場環境に対応し常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、多様な人材の確保 を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせるよう職場環境や社内の教育体系の整備等に取り組んでまいりまし た。2031 年 3 月期までの長期経営構想 「Beyond Imagination 2030」ではこれまでの取り組みに加え、人材
09/01 14:52 464A ＱＰＳホールディングス
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より、株主価値の最大 化を図ることが使命であると認識しています。そのため、ステークホルダーとの信頼構築、社会の進歩・発展への貢献、更に、企業価値の永続的 な向上を目指し、「 透明かつ効率的な企業経営 」、「 経営意思決定の迅速化 」、「コンプライアンス・リスクマネジメントを追求したコーポレート・ガバナ ンス体制の確立 」に取り組んでおります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しておりますので、本欄に記載すべき事項はありません。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 20% 以上 30% 未満 【 大株主の状
09/01 14:32 7740 タムロン
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、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、取締役会において定期的に保有の適否を検証し、 保有に適さないと判断した株式は売却検討の対象とすることとしております。 また、株主としての権利を行使すべく、全ての議案について議決権を行使し、政策保有投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から、議 案ごとの賛否を判断しております。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、当社と取締役その他関連当事者との間で競業取引及び利益相反取引を行う場合には、あらかじめ取締役会での承認を要する等、必要 な確認を実施しております。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保