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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	13:55	6072	地盤ネットホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。」という経営理念と、行動指針となる「 地盤ネット10 箇条 」のもと、グループ全体の経営戦略を的確に推進し、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上と、事業を通じた社会的課題の解決を 目指しております。( 原則 2-1、原則 2-2、原則 3-1(ⅰ)) この目的を永続的かつ高い再現性をもって実現し続けるためには、コーポレート・ガバナンス体制を確立・強化し、有効に機能させることが不可 欠であると認識しております。当社は、社会的責任の自覚とコンプライアンスの徹底により社会からの信頼を確立し、すべてのステークホルダーの 皆様から適切な評価をいただけるよう、経営の公平性、透明性および効率性の確保
06/26	13:54	6247	日阪製作所
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状況等を総合的に判断し、政策保有株式の保有の適否を検討してまいります。 (2) 議決権行使に関する基本方針 政策保有株式については、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとしております。 議決権の行使は、取引状況・配当状況を勘案して総合的に判断し、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、当該投資先企 業および当社双方の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の視点に立って判断を行っております。 なお、組織再編などにより、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場 合には反対票を投じます
06/26	13:53	7932	ニッピ
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います。 (1) 当社は、健全かつ透明性の高い経営体制の確保に努め、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を目指します。 (2) 当社は、社外役員による監督・助言を通じ、経営陣の適切な経営の意思決定・監督と業務執行体制を確保するとともに、コンプライアンス 体制及びリスクマネジメント体制の向上を図ります。 (3) 当社は、経営の透明性を高めるため、適切かつ適時な開示を実施します。 また、2026 年 3 月期を初年度とし2028 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画の基本方針として「 中期経営計画を確実に実行するコーポレート・ ガバナンス体制への進化 」を掲げており、2025 年 6 月 26
06/26	13:53	5368	日本インシュレーション
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家の比率を見極めながら、その拡充を検討してまいりま す。また、議決権の電子行使については、個人投資家向けの電子行使制度を2022 年度株主総会から導入しておりますが、機関投資家向けの電 子行使プラットフォームについては、当社では機関投資家の比率が未だ大きくないことから、費用対効果も勘案し、導入しておりません。電子行使 プラットフォームについては、株主構成の変化等の状況を見極めながら、今後導入を検討してまいります。 【 補充原則 2-41 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 (1) 当社では、人事考課により能力、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職に登用しており、性別
06/26	13:53	4960	ケミプロ化成
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、透明性、合理性の確 保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識し、有効に機能するよう努めております。 コーポレート・ガバナンスは、当社が社会的責任を果たし、持続的な成長・発展を進めていく為の重要な仕組みと考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ・補充原則 1-2-4について 第 38 期定時株主総会における議決権行使より、インターネットによる議決権行使を可能とさせていただきました。 また、英文の招集通知については、現段階の株主構成においては、機関投資家や海外投資家の比率が極めて低く作成しておりません。しかしな がら、株主の裾野拡大は重要
06/26	13:53	1930	北陸電気工事
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、主要株主等の関連当事者との取引についても、社内規則等に則り、適宜取締役会に付議・報告することとしております。 また、関連当事者との取引は、法令基準に基づき、重要な取引を確認の上、該当があれば、事業報告および有価証券報告書にて開示しており ます。 【 補充原則 2-4(1) 多様性の確保についての考え方・目標と現況 】 当社は、女性、外国人、中途採用等の多様な人材の確保に向け積極的に取り組んでおります。管理職への登用については、女性管理職の比率 を2028 年 3 月までに全管理職の5%とすることを目標としております。外国人の採用については海外への進出の観点から、また、中途採用につい ては手薄
06/26	13:53	1882	東亜道路工業
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. 政策保有株式 (1) 政策保有に関する方針 当社は、取締役会において、政策保有株式保有の妥当性について個別銘柄ごとにその意義や経済合理性などについて毎年検証しており、保有 意義や合理性が認められない場合は、縮減することを基本方針としております。 また、2024 年 8 月 2 日開催の取締役会において、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、2024 年 3 月 31 日現在の特定投資株式 39.6 億円を2027 年 3 月 31 日までに1/3 程度まで縮減することといたしました。 なお、2026 年 3 月 31 日現在の特定投資株式は32.1 億円となっております。 (2
06/26	13:52	5185	フコク
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。 補充原則 2-41 当社は人材の多様性と確保に関する考え方と取り組み(ダイバーシティ&インクルージョン)として、2025 年度は主に「 女性リーダーの継続的な輩 出 」「シニア社員の経験、ノウハウを活かした活躍 」「 障がい者雇用の進出 」に取り組み、その状況につきましては、当社発行の有価証券報告書に て公開しています。 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社は、確定拠出年金制度を導入しております。 原則 3-1 情報開示の充実 (ⅰ) 当社は、中期経営計画を当社のホームページに開示し、招集通知、有価証券報告書等にも記載しています。また、決算説明会、株主総会で も適宜
06/26	13:52	3936	グローバルウェイ
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ること、取締役がそれぞれ 独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統 制システム及び管理部門の強化を推進し、コンプライアンス重視の意識の強化とその定着を推進してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 各務正人 15,242,330 41.69 楽天証券株式会社 1,063,900
06/26	13:52	2475	ＷＤＢホールディングス
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てまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1 多様性の目標および実績の開示 】 多様性は意思決定の質の向上やイノベーション創出、組織の活性化、自由闊達な企業風土の醸成に資することから、性別、国籍、新卒・中途採 用を問わず、今後の事業展開や戦略遂行に必要な人材を採用することを採用方針の主軸においております。したがって、性別、国籍、新卒、中途 採用などについて、特に目標数値を設定することはしておりませんが、DE&Iが推進・奨励されるなか、実績ベースでの女性比率、外国人比率、中 途採用比率を計測・把握することで、採用判断に偏りがないか、間接的
06/26	13:51	9880	イノテック
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び第 25 条をご参照ください。 なお、取引銀行との政策保有株式については、2026 年 3 月期において全銘柄を売却いたしました。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 ガイドライン第 13 条をご参照ください。 【 原則 2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 補充原則 2-4-1 1. 中核人材の登用方針 当社は、ビジョン「 未来を変えテック、イノテック ~Innovation Technology~」のもと、「 未来社会に貢献する」チャレンジのため、従業員一人ひとり が意欲を持ち、それぞれが多様な個性を発揮し、それぞれの多様な働き方で、新しいことに挑戦できる職場環境の提
06/26	13:50	6632	ＪＶＣケンウッド
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コスト等を総合 的に精査することにより、保有意義を毎年検証し、保有意義が低下した銘柄については処分します。当社は、以上の方針に従い、経営企画部が、 保有目的を純投資目的以外の目的とする投資株式の保有意義の検証を毎年定期的に行い、その結果を取締役会に報告して投資株式の継続保 有の是非を検証しています。 株式の保有状況の詳細は、有価証券報告書をご参照ください。 〔 有価証券報告書掲載ウェブサイトアドレス〕 https://www.jvckenwood.com/jp/ir/library/securities/ 2. 原則 1-7 関連当事者間の取引 CG 方針第 7 条をご参照ください。 3. 補
06/26	13:50	3694	オプティム
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。 当社は、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。 (2)ステークホルダーの履歴を考慮し、適切に協働します。 (3) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性の確保を図ります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 補充原則 1-24】 当社は、議決権行使プラットフォームに参加し、機関投資家による議決権の電子行使について採用しております。 また、招集通知の英語
06/26	13:47	7896	セブン工業
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勢とした企業倫理に基づき、経営の意 思決定の迅速化と内部統制の向上を図ることで、企業価値の維持増大を目指すことであります。更に企業統治システムを展開するため、法令、社 会規範の遵守を核とし、企業理念、経営方針など経営に関するあらゆるビジョンを共有化させ、これを体系的に取り込み、強化することで、経営の 適法性を最重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4】 ( 議決プラットフォームの利用や招集通知の英訳 ) 当社の株主における機関投資家の比率が相対的に低く、また海外投資家の比率は0.5%と僅か
06/26	13:47	5966	京都機械工具
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を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 議決権電子行使プラットフォームの利用等 】 機関投資家が議決権を行使しやすい議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英文による提供については現時点では実施しておりま せん。 当社株主の機関投資家・海外投資家等の比率が一定程度以上となった時点で、英訳した招集通知を当社ホームページ等に開示すべく 検討を進めてまいります。 【 補充原則 2-4-1 女性活躍推進を含む社内の多様性の確保 】 女性・外国人・中途採用者の活躍促進を含む多様性の確保については、積極的な採用や管理職への登用について、従来よりその重要性を 認識し、取り組んでおります。 特
06/26	13:47	2480	システム・ロケーション
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、議決権電子行使プラットフォームの利用を含 む議決権の電子行使や招集通知の英訳を実施しておりません。 今後、株主構成比率の変化等の状況に応じて、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳を検討してまいります。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社では、従業員は当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境の醸成に 取り組んでいます。 中長期的な企業価値向上に向け人材戦略は極めて重要であり、今後は、多様性確保に向けた取り組みをさらに強化するとともに、その取り組み 状況等について開示することも検討し
06/26	13:45	7887	南海プライウッド
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る経営システムを構築するとともに、企業の社会的責任を果たし、株主・投資 家、取引先をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンス の強化に積極的に取り組んでおります。また、当社グループ間の連携を密にし、迅速な情報収集により経営判断が的確に実施できる経営システ ムの強化・充実に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 株主総会における議決権の電子行使、招集通知の英訳 】 当社の株主構成を勘案したうえで、現時点においては議決権の電子行使の採用及び英文による招集
06/26	13:45	4598	ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ
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いうミッションの下、株主をはじめ、顧客、取引 先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えています。そのためには、当社事 業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の 整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 基本原則をすべて実施しています。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合
06/26	13:44	6844	新電元工業
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。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ・補充原則 2-41( 中核人材の登用等における多様性の確保 ) 当社は「 社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業 」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的な 知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取り組んでおり、『 個人の成長と組織の活性化 』を目指して、 『つながり』をテーマとした人材戦略を展開しております。 一方、測定可能な目標設定の開示については、重要な課題と認識しております。今後も、様 々なキャリアの従業員が安心して快適に働ける環境整 備を行って参ります。 現在
06/26	13:40	9044	ＮＡＮＫＡＩ
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役会において、取締役による利益相反取引に準じた対応をとります。取締役会は、会社や株主共同の利益を確保する観点 から、厳正に審議するものといたします。 補充原則 2-4-1 当社グループでは、人財を「 資本 」として捉え、企業の価値創造の源泉は「 人財 」であるという認識の下、人的資本経営に取り組んでおります。 その実現に向け、「 当社グループで働く社員一人ひとりの幸せや充実・成長 」が不可欠であるとの考えに基づき、「NANKAIグループ人財戦略 」を 策定しております。 詳細については、当社有価証券報告書に記載の内容をご覧ください。 第 109 期有価証券報告書 https