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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	12:10	3932	アカツキ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。 当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の 維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-41. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 当社としては、多様な価値観が経営の意思決定に反映されることがイノベーションを促進し、結果として競争力強化、社会的価値向上、企業価値 向上にもつ
06/26	12:07	8341	七十七銀行
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) 経営の基本理念である「 行是 」に従い、銀行業務を通じて「 地域経済・社会の発展に貢献する」という地方銀行の公共的使命を常に念頭にお いた業務運営に努めます。 ・行是 一 . 奉仕の精神の高揚 銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。 一 . 信用の向上 銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。 一 . 和協の精神の涵養 和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。 (2) 当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の透明性およびプロセスの適切性を高めるとともに、地域社会、取
06/26	12:06	3002	グンゼ
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。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 < 原則 1-4> 政策保有株式 (1) 当社は、創業の精神である「 共存共栄 」の企業理念のもと、業務提携、取引の維持・拡大等、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に 限り、取引先の株式を政策的に保有します。 (2) これらの政策保有株式の保有継続可否および保有株数の適切性については、保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準 に基づき、毎年、取締役会で個別に検証いたします。また、保有意義の経済的合理性の検証は、取引事業部門の加重平均資本コストを基準 とした個社別のROIC( 税引き後事業利益 ÷ 保有株式時価 )により実施い
06/26	12:03	8559	豊和銀行
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立することが経営の最重要課題の1つであると認識しております。 これらの取組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、質の高い金融サービスを持続的に提供できる体制を構築 し、「 地元大分になくてはならない地域銀行 」を目指してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 コーポレートガバナンス・コードの各基本原則について、全てを実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株式会社西日本シティ銀行 3,146,450 29.15 株式会社整理回収機構
06/26	12:00	7114	フーディソン
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各ステークホル ダーと良好な関係を築くとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が必要不可欠と考えております。その実現のため、コーポレート・ガ バナンス体制の充実を経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的にその強化及び充実に努めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 山本徹 1,942,147 43.58 株式会社リープラジャパン 640,000
06/26	12:00	1981	協和日成
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後、株主構成の変化等に応じてプラットフォームの導入や招集通知の英訳の実施を検討いたします。 【 補充原則 2-41 多様性の確保と測定可能な目標 】 当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力や適性など総合的に判断し登用 等を行う方針であり、現在、女性・中途採用者の管理職登用の実績は複数あります。 当社の業務の特性から、従業員に占める女性の割合が少なく、現状において測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難でありますが、 「 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 」では、従来男性主体だった職種、業務への女性の配置拡大を図ることを目
06/26	11:59	8093	極東貿易
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等 性を確保します。 2. 株主のみならず、従業員、顧客、取引先等、様 々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。 3. 会社の財務情報・非財務情報について法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取り組むととも に、会社の意思決定の透明性・公正性を確保します。 4. 取締役会及び監査等委員会は、企業戦略等の方向性の明示、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備、経営陣・取締役に対 する実効性の高い監督等の役割・責務を的確に遂行します。 5. 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的
06/26	11:58	7565	萬世電機
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制を構築しており、当社にとって実施することが適当でないと判断されるコーポ レートガバナンス・コードについて一律に適用するのではなく、当社の企業規模と事業内容に見合った効率的で実効的な経営システムを構築し機 能させることにより、全てのステークホルダーの期待に応えることができると考えています。 【 補充原則 1-2(4) 議決権の電子行使及び招集通知の英訳等 】 当社は、現時点における株主構成や費用を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用や株主総会招集通知の英訳を行っておりませんが、 今後株主構成の変化等に応じて将来的に検討してまいります。 【 補充原則 3-1(2) 英語での情報開示
06/26	11:57	8365	富山銀行
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執行機能の強化と監視機能や監督・監査を適切に実施できる体制の整備を図っております。 また、当行の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公共性を確保するとともに、保有する経営資源 を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考 え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に積極的に取り組んでおります。 (1) 株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保します。 (2) 株主の皆さまを含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働します。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保し
06/26	11:55	6272	レオン自動機
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システムの構築により長期的な企業価値を向上させるとともに、株主 をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な関係構築を実現することを基本方針としています。この基本方針に基づき、当社では、取締役 会の活性化と社外取締役の監督機能の強化や監査役の監査機能の強化を図りコンプライアンスを重視した経営に取り組んでまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-41 多様性の確保 】 当社は、一人ひとりの多様な視点や価値観を尊重することが持続的な成長と企業価値向上に重要な事と考えており、女性・外国人・中途採用者に 限らず、多様な個性・特徴・経験を持つ中核人材
06/26	11:55	5984	兼房
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システムを構築・維持することを重点 施策としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 [ 補充原則 1-2-4] 当社は、議決権電子行使プラットフォームの利用については、機関投資家・外国人株主比率が約 2%にとどまっている状況を踏まえ、現時点で具 体的な導入検討は行っておりませんが、株主総会招集通知等の英訳対応については検討を開始しました。今後、株主構成の変化や費用対効果 等を総合的に勘案し、議決権行使環境の整備、招集通知の英訳対応の実施時期・方法について段階的に検討を進めてまいります。 [ 補充原則 3-1-2] 当社は、近年、外国人投資家が保有する株式数の
06/26	11:55	5408	中山製鋼所
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件とは異なる関連当事者間取引 については、取締役会での審議・決議を要することとしています。また「 連結子会社および主要株主等との関連当事者間取引 」については、取締役 会での報告を求め、関連当事者間の取引を監視しております。 なお、2025 年度の取引状況については2026 年 5 月 25 日開催の取締役会において通常の取引条件と異なる取引がなかったことを報告しておりま す。 ・補充原則 2-41. 中核人材の多様性 ( 女性・外国人・中途採用者 ) 確保に関する考え方 (1) 人的資本経営に関する基本的な考え方 当社グループは、「 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境
06/26	11:51	9536	西部ガスホールディングス
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応し、株主をはじめとする ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるようガバナンスの強化に努めています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 〔 原則 1-4 政策保有株式 〕 〔 補充原則 1-4-1〕 〔 補充原則 1-4-2〕 〈 政策保有株式の縮減に関する方針、検証 〉 当社は、ガスの需要拡大や供給・設備技術分野の普及及び保安の確保等を図っていく上で、資金調達の安定化や事業運営の強化、円滑化な ど有益と判断される株式を保有して
06/26	11:51	7950	日本デコラックス
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化に即応し、公正な企業活動により 社会的使命を果たすため、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 議決権の電子行使、招集通知の英訳 】 現在、当社は議決権電子行使プラットフォームの利用は行っておりませんが、議決権行使促進のため有効な手段と考えており、体制の整備を含 め、導入について検討してまいります。招集通知の英訳は、現在、当社の株主における外国法人等の持ち株比率は相対的に低いと考えており、 今後の持ち株比率の動向等を勘案し判断していくこととしております。 【 補充原則 3-1-2 英語での情報
06/26	11:50	3360	シップヘルスケアホールディングス
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いります。 当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資 源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な 考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 (2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (4) 独立社外取締役が重要な役割を担う仕組み( 取締役会の
06/26	11:48	4771	エフアンドエム
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・ガバナンスに関する基本的な枠組みと考え方を示した「エフアンドエムグループコーポレートガバナンス・ガ イドライン」( 以下 「ガイドライン」)を策定し、当社ホームページに掲載しております。 (https://www.fmltd.co.jp/ir/management/cg.html) 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 議決権の電子行使プラットフォームの利用・招集通知の英訳 】 当社の全株主に対する海外投資家及び外国法人等の株式保有比率は、現在のところ相対的に低いと考えており、コスト等を勘案し議決権の電 子行使や招集通知の英訳を採用していません
06/26	11:40	6753	シャープ
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行う場合その他会社法に定める利益相反取引に該当する取引、重要な関連当事者取引については、独立 社外取締役が過半数を占める取締役会において当該取引の内容等を説明の上、承認を得ることとしております。また、利益相反取引を行った取 締役は、当該取引の状況等について取締役会に報告することとしております。 【 原則 2-4-1】 当社は、年齢や性別、国籍に関係なく、優秀人材の抜擢、登用を進めております。また、全社員を対象とした学習機会を設け、個の成長に向けて 自発的に取組む社員を支援するための取組みを推進しております。 加えて、DE&I 推進目標として女性管理職比率の目標値を社内外のサイトを通じて示して取
06/26	11:39	2877	日東ベスト
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使プラットフォームの利用や招集通知の英文開示は予定しておりません。 【 補充原則 2-41】 中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示 当社は、中核人材の登用等における多様性の確保に向けた取り組みを進めておりますが、現時点ではその方針・目標の設定について体系的に 整理し開示する段階には至っておりません。今後、取り組み状況を踏まえ、必要に応じて方針等の明確化及び開示を検討してまいりますが、当社 においては、人材の「 材 」は「 財 (たから)」であるとの認識のもと、サステナビリティ基本方針に基づく経営上の重要な課題として「ダイバーシティ& インクルージョンの推進 」を掲げるとともに、企業
06/26	11:38	9075	福山通運
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を及ぼす取引の有無について、調査・確認を行い、重要性に応じて開示を行うように しております。 また、関連当事者との取引においては、取締役会において報告をしております。 (1) 関連当事者に対する統制強化 1 関連当事者情報の網羅的管理 ・役員に対する定期申告 ( 年 1 回および異動時 )の義務化 ・親族・支配関係を含む関連当事者台帳の整備・更新 2 事前チェック体制の構築 ・一定基準以上の取引について、契約締結前の関連当事者該当性確認を必須化 ・管理部門による確認を経ない案件は決裁不可とする統制ルールの導入 3 開示プロセスの強化 ・決算・開示におけるダブルチェック体制の構築
06/26	11:36	2415	ヒューマンホールディングス
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業の業務執行と意思決定を迅速にすることを目的として、2 002 年 8 月に持株会社として設立されました。 当社におきましては、グループガバナンスの強化と経営の最適化、グループ経営における透明性、健全性向上のための経営管理体制の強化を重 要な経営課題として位置付けており、株主その他ステークホルダーに対する責任を果たしていきたいと考えております。 当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定およびその監督機関としての取締役会、執行機関としての代表取締 役、監査機関としての監査役会による構成を基盤としております。 当社は、監査役設置会社であり、監査役 3 名のうち、2 名