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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	11:06	9466	アイドママーケティングコミュニケーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス・コードに基づき、記載しております。 【 補充原則 1-2-4 議決権の電子行使、招集通知の英訳 】 当社は、現状、議決権行使プラットフォームの利用や株主総会招集通知の英訳等は行っておりません。今後、国内外の機関投資家の比率や株 主の利便性を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、中途採用者を中核人材として管理職へ登用しております。人材の多 様性は重要な経営課題であると認識しておりますが、具体的な目標や方針の策定につきましては、今後検討を進めてまい
06/26	11:05	4966	上村工業
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か等の観点から、個別銘柄ごとに保有の合理性の検証を行います。これらの方針に基づき、個別銘柄ごとに保有の合理 性を検証した結果、保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性があることを確認しておりま す。 なお、保有する株式の議決権の行使については、当該企業の経営状況を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかどうか を確認し、判断します。 【 補充原則 2-5-1 内部通報窓口 】 内部通報については、必要十分な体制を構築の上、現在適切に実施中です。 また、その体制の中で、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律は整備しており、当該体
06/26	11:05	3953	大村紙業
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づいて記載しております。 【 補充原則 1-22. 招集通知の発送前開示 】 招集通知の早期発送につきましては、株主の皆様に議案の十分な検討期間を確保していただけるよう、必要に応じて適切な対応を検討してまい ります。また、招集通知の発送前開示については、招集通知発送前の電子提供措置の開始日よりTDnetや自社ホームページに公表しておりま す。 【 補充原則 1-2 4 議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳 】 現在、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率が低いため、プラットフォームの導入や招集通知の英訳を実施しておりませんが、今 後、株主構成の変化等に応じてプラットフォーム
06/26	10:59	3825	リミックスポイント
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反対票が投じら れた場合には、取締役会においてその理由・原因について十分に分析するとともに、その対応の要否を検討します。 【 補充原則 1-2-5】 当社は、株主名簿に記載又は記録されている議決権を有する株主を議決権の行使が可能な株主としており、信託銀行等の名義で株式を保有す る機関投資家等の実質株主が株主総会に出席し、議決権の行使や質問を行うことは認めておりませんが、引き続き今後の実質株主や信託銀行 等の動向や情勢につきましては注視してまいります。 【 補充原則 4-2-1】 当社では、現在、中長期的な業績と連動する報酬制度や自社株報酬制度等は導入しておりませんが、役員持株会への加入や株式の
06/26	10:54	2981	ランディックス
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2026 年 6 月 26 日 該当項目に関する説明 当社はキャピタルゲイン(EPSの成長とPERの向上による超過リターン)、インカムゲイン( 株主還元によるリターン)、ROE( 株主資本コストを超える ROEの継続 )の3 点を企業価値向上のために必要な要素として重視しています。詳細につきましては第 2 次中期経営計画をご覧ください。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 岡田和也 2,325,000 40.82 エムジェイ・アール合同会社 1,011,400 17.75 岡田英利子 240,000 4.21
06/26	10:54	9104	商船三井
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挑みます。 第 2 条 ( 体制 ) 私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループにふさわしい、実効性 の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。 第 3 条 ( 対話 ) 私たち商船三井グループは、株主・投資家、お客様、従業員を始めとするすべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を通じて、新たな価値 を届けます。 ( 参考 ) 商船三井グループコーポレート・ガバナンスポリシー https://www.mol.co.jp/sustainability/governance/corporate/policy/pdf
06/26	10:53	5909	コロナ
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】( 関連当事者間の取引 ) 当社は、当社の役員等との取引を行う場合には、そうした取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起する ことのないよう、会社法及び当社取締役会規則に定められた手続きに従い、取締役会の承認と取引結果の報告を要することとしております。 【 補充原則 2-4-1】( 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 ) 当社は、女性活躍や管理職等の中核人材の多様性が、当社における新たな企業価値の創出と持続的な成長に寄与するものと考えております。 中途採用者の管理職への登用に関しては、現在、管理職の約 3 割が中途採用者となっておりますが、こちらについては
06/26	10:52	8584	ジャックス
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たします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社が役員及び主要株主等関連当事者との間で重要な取引又は定型的でない取引を行う場合には、取締役会へ付議し、承認を得るものとし ております。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 < 多様性の確保の考え方について> ジャックスグループは、多様性を尊重し、異なった価値観を大切にしながら多様な人材が広く活躍できる取組みを推進しております。今後も 女性活躍の推進、中途採用の継続、外国人の活躍推進に向けた施策等を実行してまいります。 < 女性・外国人・中途採用者の管理職の登用等に関する目標と状況について> ・女性については
06/26	10:49	2222	寿スピリッツ
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については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値 向上に資するかなどを総合的に勘案し、適切に行使しております。 【 原則 1-7】 関連当事者間の取引 関連当事者取引を行う場合は、取締役会において適切な手続きを実施し、有価証券報告書等で開示する方針であります。なお、1 年に1 回、全役 員 (グループ会社役員含む)に関連当事者取引に関する調査を実施し、監視を行っております。グループ間取引については、「 関係会社管理規程 」 により、相互に不利益が生じないよう定め、遵守に努めております。 【 補充原則 2-4-1】 中核人材の登用等における多様性の確保 (i) 多様性の確保についての考え方
06/26	10:47	9882	イエローハット
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年 3 月期においては、5 銘柄の株式について全部又は一部を売却しております。この結果、連結純資産に対する当 社の政策保有株式時価総額の割合は10.7%となっております。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、関連当事者間の取引については、社内規程により、あらかじめ取締役会での決議を必要としており、特別の利害関係を有する取締役は 決議に加わることはできず、当該決議の定足数から除外した上で行っております。 【 補充原則 2-41. 人材の多様性 】 当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業などは専門知識が必要となります。 その
06/26	10:46	6229	オーケーエム
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・マトリックスや多様性及び規模等に関する考え方を開示することを検討してまいりま す。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、純投資目的以外の目的での投資株式 ( 政策保有株式 )は、取引の維持・強化及び資本の安定を目的として、必要と判断する企業の株式 のみ保有することとしております。 また、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否か等を具 体的に精査し、保有の適否を検証しております。2025 年度は、2 社については売却を実施いたしました。 現在保有している政策保有株
06/26	10:46	1976	明星工業
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のステークホルダーからの信頼を高 め、持続的な成長によって、企業価値の向上を目指しております。 そのためには、経営の透明性を確保することのできる、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が必須であります。 上記の考えのもと、当社は、事業に精通した取締役を中心として取締役会を構成することにより経営効率の維持・向上を図るとともに、監査等委 員会設置会社の機関設計を採用し、監査等委員である取締役による監査・監督機能の充実を通じ、経営の健全性の維持・強化を図っております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1 中核人材多様化 】 当社は中核人材の
06/26	10:45	3741	セック
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としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24 株主総会における権利行使 】 株主の皆さまの議決権行使環境向上の観点から、議決権の電子行使を導入しております。招集通知の英文での提供については、当社の株主 構成における海外投資家比率を踏まえ要約での提供とし、狭義の招集通知及び株主総会参考書類の英訳版を提供しております。 【 補充原則 2-41 中核人材の多様性の確保 】 < 多様性の確保についての考え方 > 当社では、管理職や役職者など中核人材への登用に際しては、性別や国籍、経歴によらず、本人の適性・資質・能力を重視して登用する方針と して
06/26	10:40	6325	タカキタ
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、企業を取り巻くステークホルダーとの 適切な協働に努めて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出、向上が重要だと考えております。 当社が掲げる「 社是 」と、当社のあるべき姿とするビジョン《 貢献 》《 信頼 》《CS》に基づき、農作業機メーカーとして社会に貢献し、企業経営の健全 性、効率性、透明性及び機動性をより向上させるべくコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に向けて取り組んでおります。 株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、企業の透明性を今後も高めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 [ 原則 1-2 株主総会に
06/26	10:39	6526	ソシオネクスト
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来を創る。 2 経営方針 上記の基本理念実現のために、当社グループは、独自の先端 SoCを必要とするお客様に向けて、最適な技術の組み合わせによりお客様が求め る機能を実現するSoCを開発・提供する事業を、Solotion SoCという独自のビジネスモデルにより展開しています。「オートモーティブ」、「データ センター/ネットワーク」および「スマートデバイス」といった先端分野に加えて、「 産業機器 」や「IoT&レーダーセンシング」の分野で、グローバルな お客様から地域的なバランスをとりながら、より多くの商談の獲得を目指します。 事業活動を通して、お客様の信頼を獲得し、世界の主要 / 成長企業の
06/26	10:39	6335	東京機械製作所
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充実が重要な課題であると認識し ております。 コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー( 株主、顧客、取引先、従業員などのあらゆる利害関係者 ) の一層の信頼を獲得することと考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4】 当社は、議決権行使を容易にするための環境整備として、インターネットおよびスマートフォンによる議決権行使を可能にしております。議決権電 子行使プラットフォームへの参加については、引き続き検討しております。 招集通知の英訳については、現在の海外投資家の比率を考慮し、今後の課題と認識して
06/26	10:38	2892	日本食品化工
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、経営の透明性、健全性および意思決定 の迅速性の向上に取組み、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが経営上の優先課題と考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-2 株主総会における権利行使 】 補充原則 1-2-4 当社では、2022 年 3 月期定時株主総会よりインターネットによる議決権電子行使を導入しております。一方で招集通知の英訳や株式会社 ICJ 運営 の機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの導入は行っておりません。英訳、議決権電子行使プラットフォーム導入に関する方針は以下 の通りです。 海外投資家の議決権比率が20%を超
06/26	10:37	5991	日本発條
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とともに、中長期的な観点で企業価値を高 めていくことを目指しております。そして、その実現に向けて、以下の5 点を基本的な考え方として掲げております。 1. 株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。 2. 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等、当社を取り巻くステークホルダーに対し企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に 努めます。 3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取組みます。 4. 取締役会では取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議し、経営の最高方針を
06/26	10:32	4679	田　谷
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業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準を定め、業績、貢献度を勘案 して決定しております。現在具体的な業績連動報酬や自社株報酬は設定していないものの、持続的な成長に向けた経営陣の報酬制度を検討して まいります。 また、策定する際には開示をおこない、客観性・透明性ある中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に 設定いたします。 【 補充原則 4-81】 当社は、監査等委員である取締役 3 名のうち、社外取締役を2 名選任しております。随時必要に応じて、常勤の監査等委員である取締役から情報 提供が行われ連携を確保しており、取締役会でも独立かつ客観
06/26	10:30	6226	守谷輸送機工業
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、新規に関連当事者取引等 に該当する取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性等を慎重に検討した上で取締役会の承認を得ること、当該取引の実施後 は取引内容を取締役会へ報告することとしております。 【 補充原則 2-41 多様性の確保 】 当社は、人材の多様性 (ダイバーシティ)が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識に立ち、性別や 国籍、人種、宗教、出身等に基づく一切の差別を行うことなく、成果や能力、情意等の人事評価に基づき判断して、中核人材を管理職へ登用して いく方針です。 また、「 女性活躍推進法 」に基づき、次の行動計画を掲げております