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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	10:28	1965	テクノ菱和
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
てそれぞれの役目を十分に果たすことがコーポレートガバナンスを充実させ る手段であると考えております。これにより、経営の透明性・公正性を高めるとともに迅速な経営判断が行えるよう努めております。 2. 基本方針 コーポレートガバナンスの充実は、健全で効率的な経営を実践するための根幹を成すものであり、当社は、中長期的なガバナンスの向上に資す るために意思決定の透明性・公正性・迅速性を確保するよう努めてまいります。 取締役会は、各取締役の業務執行状況を互いに監視・監督するモニタリング機能を有するとともに、事業計画等の経営方針や業務執行に関す る重要事項を決議する経営の最高意思決定機関としての機能を有し
06/26	10:27	3798	ＵＬＳグループ
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ス テークホルダーをはじめ社会一般から信頼される企業集団であり続けるためには、成長ステージに応じた実効性あるコーポレート・ガバナンス体 制の構築と内部統制の整備が不可欠であると認識しております。そのため、当社は、機関設計として委員の過半数が社外取締役で構成される監 査等委員会を有し、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有する監査等委員会設置会社を採用し、取締役会による意思決定及びこれ に基づく代表取締役 2 名及び監査等委員でない取締役 2 名による業務執行につき、業務執行組織内においては内部監査室が、業務執行組織外に おいては監査等委員会 ( 総数 3 名、うち2 名が独立社外取締役
06/26	10:26	7745	Ａ＆Ｄホロンホールディングス
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】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しています。 【 補充原則 2-4-(1)】 ( 多様性の確保 ) 当社グループは、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採 用しております。また、中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。ただし、従業員に占める女 性・外国人の比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後引き続き多様性の確保に向けた施策 を推進するとともに、目標についても検討してまいります。 【 補充原則 4-8-(1)】 当
06/26	10:23	5832	ちゅうぎんフィナンシャルグループ
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成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナン スの強化・充実に取り組んでまいります。 (※)グループ経営理念、経営ビジョン等につきましては、『コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 』( 第 4 条、第 5 条 )に記載しておりますの で、ご参照ください。 2. 当社は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しま す。取締役会での十分な審議による経営方針および重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、 監査等委員会による監査、会社法等の法令に
06/26	10:21	8135	ゼット
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するとともに、その育成に努めております。今後は取締役会が後継者計画の策定及び運用に、より主体 的に関与する仕組みを検討してまいります。 【 補充原則 4-21 経営陣の報酬制度 】 当社は、市場等の短期的な外部環境変化への対応を求められる「 卸売業 」が主業であり、中長期的な業績と連動する報酬制度や自社株式を活用 した報酬制度は導入しておりませんが、業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、単年度における業績 連動型賞与を支給しております。 【 補充原則 4-81 独立社外者のみを構成員とする会合の定期的開催 】 当社では、現状、社外取締役は2 名であるところ
06/26	10:20	9533	東邦瓦斯
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行った場合には、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告することもあわせて規定しており、これに基 づく運用により取締役会による監視を行っている。 【 原則 2-4】 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 【 補充原則 2-4 1】 ・当社では、管理職としての能力があり、役割発揮ができると判断されれば、性別や採用区分 ( 新卒採用か中途採用か) 等に関わらず積極的に登 用を行っている。 ・女性及び中途採用者の管理職者数は、2025 年度末時点で72 人となっており、本人の能力・適性等を加味しつつ、順次拡大を図る。外国人につい ては、現時点で在籍人数が限定的であることから、管理職登用に関する
06/26	10:16	1867	植木組
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ガバナンスを構築してまいります。 当社では、コーポーレート・ガバナンスの基本を企業理念と企業行動指針に置き、取締役会及び監査等委員会の機能強化はもとより、 法令遵守とリスク管理の徹底を図り、株主の皆様、お客様をはじめ全てのステークホルダーから信頼される企業経営に努めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 議決権の電子行使、招集通知の英訳等 】 当社は現在、議決権の電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳等を行っておりませんが、今後、海外投資家の株主比率等の動向を踏 まえ、必要に応じて検討してまいります。 【 補充原則 3-1-2 英
06/26	10:16	4272	日本化薬
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から検証し、継続して保有する必要がないと判断した政策 保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。 (2) 政策保有株式に係る議決権の行使基準 議決権行使については、保有企業の中長期的な企業価値向上の観点から、当社の保有する株式の価値が向上する場合は賛成し、毀損する場合 は反対票を投じます。なお、必要に応じて議案の内容について、発行会社と対話をいたします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役会規程において、取締役が競業取引または自己取引を行う場合は、事前に取締役会の承認を要し、その結果も改めて取締役会 へ報告することを定めております。また、当該手続に加え、事業年
06/26	10:16	2483	翻訳センター
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に応じ、任意の諮問機関としての指名委員会や報酬委員会の設置等、より透明性のある運用や新たなしく みの活用を検討してまいります。 【 補充原則 4-111】( 取締役会の多様性に関する考え方等 ) 現在、当社の取締役会の構成員は7 名 (うち独立社外取締役は3 名 )で、経営、経理・財務、営業、制作・品質、会計、法律等の知識・経験・能力に 優れたメンバーでバランス良く構成されており、独立社外取締役のうち2 名は他社での経営経験を有しております。 現時点では、当社の業務内容等から判断し、現状の取締役会の規模・構成が適正と考えておりますが、今後も、当社の持続的な成長と中長期的 な企業価値向上の観点か
06/26	10:10	6013	タクマ
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銘柄については、継続保有することといたしますが、2024 年 11 月 8 日に公表した「 政策保有株式の縮減方針 」に基づき、検討を進めて まいります。 (2) 政策保有株式に係る議決権の行使基準 原則として全ての議案に対して議決権を行使するものとし、当社の株式保有目的に資することを前提に、保有先会社の企業価値向上に資すると 判断する議案であれば、賛成し、株主価値を毀損すると判断する議案に対しては反対票を投じます。 特に、重大なコンプライアンス違反や反社会的行為が発生した場合、あるいは、業績面で赤字が継続している場合における取締役選任議案等 の慎重な検討が必要な議案については、必要に応じて保
06/26	10:09	4570	免疫生物研究所
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、東京証券取引所グロース市場上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 清藤勉 1,123,700 12.07 楽天証券株式会社 253,300 2.72 株式会社トランスジェニックグループ 160,000 1.72 中沢祥子 101,600 1.09 株式会社東和銀行 100,000 1.07 土井勝之 95,000 1.02 林剛徳 82,500 0.89 林ラヒム 70,000 0.75 野村證券株式会社 63,100 0.68
06/26	10:08	3143	オーウイル
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じめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。加えて、経営 環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の構築及び経営の透明性の確保が重要な責務であると認識しており、適切かつ有効なコーポ レート・ガバナンス体制の構築・整備に努めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-2-4 議決権の電子行使及び招集通知の英訳 】 当社は、議決権のスマート行使 (スマートフォンやタブレット端末で指定のQRコードを読み取ることにより、簡単に議決権を行使できるサービス)を 導入しております
06/26	10:07	3417	大木ヘルスケアホールディングス
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置付けており、企業経営に関する監督機能を充実させ、コンプライアンス遵守の経 営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、株主を始めとするステークホルダーに対する責任を誠実に果たすものと認識しており ます。 そのために、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 対象コード】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しています。 【 補充原則 1-2-4】 当社は、株主構成に応じて、議決権行使を行いやすい環境整備や英文による情報提供が必要と認識し
06/26	10:06	7947	エフピコ
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持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。 当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (1) 株主の権利・平等性の確保 当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証 券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。 (2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値も社会的責任を全うするためには
06/26	10:04	7482	シモジマ
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社は、経営環境の 変化に迅速に対応できる組織体制と株主及び当社の置かれた社会的立場を重視した公正・公明な経営システムを構築し、維持することを最重要 課題としております。具体的には、適時適切な情報開示に努めることにより経営の透明性を高め、ステークホルダーとの円滑な関係を構築し、コン プライアンス体制の強化を図り、意思決定と業務執行が適切に行われるよう適正かつ効率的な取締役会の運営に努め、コーポレート・ガバナンス の実効性を高めるとともに、最適な企業組織のあり方を追求し株主及び他の利害関係者の期待に応えてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2
06/26	10:04	5602	栗本鐵工所
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長期的な企業価値の向上に資するかどうか等の観点から賛否を判断し、 必要に応じ発行会社と対話を行い適切に行使します。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、主要株主等を含む取引の開始に関しては、取締役会規則等に則り、審議、決議しております。 更に、当社および子会社を含む全ての経営陣ならびに一定以上の役職者に対して、期毎に関連当事者間取引の有無について確認をするアン ケート調査を実施し、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しております。 【 補充原則 2-41 女性の活躍促進を含む社内の多様性確保 】 当社は、「ダイバーシティ方針 」に基づき、女性活躍推進法および次世代育成支
06/26	10:03	8343	秋田銀行
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基づき、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に 努めてまいります。 1 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の確保に努めます。 2 株主、地域社会、お客様、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融機関であるために、健全で公正な業務運営を行う 経営に努めます。 3 取締役会・監査等委員会のほか、常務会、コンプライアンス委員会等の各種委員会、その他外部機関等による経営管理態勢の充実をはかり、 コーポレート・ガバナンス体制の向上に努めます。 4 会社情報の適切な開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努めま
06/26	10:00	4658	日本空調サービス
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。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社では、多様な人材とその育成が中長期的観点で企業価値向上に寄与するものと考え、女性・外国人・中途採用者や非正規雇用者の正社員 登用等、人材確保に注力しております。このことを踏まえ社員の能力を適正に評価しつつ、性別や国籍、採用経路等で選別することなく適材適所 で管理職に登用することとしております。女性や中途採用者等の管理職登用に関する実績は一定数あるものの十分でないと認識しており、今後、 その比率が高まるよう多様性に向けた具体的な施策や方針の策定を含め社内環境の整
06/26	10:00	1807	佐藤渡辺
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を通し、社会に奉仕する。このた め会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」、社是 「 誠実、創造、最高の技術 」のもと、企業経営の透明性と公正性を高め、持 続的な成長と企業価値の向上のために、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、株主をはじめ全てのステークホルダーから信頼を得 るため、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 議決権の電子行使を可能とするための環境作り、招集通知の英訳 】 当社は現在、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳等を行っておりませ
06/26	09:59	9962	ミスミグループ本社
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ガイドライン2. 「 株主の皆様との関係 」の(3)において、「 株主総会の招集通知の発送に先立ち、その内容を日本語および英語にて当社ウェブサ イトで公表する。また、議決権電子行使プラットフォームを利用するなど、株主の皆様の議決権行使の利便性を確保する。」と定めております。 原則 1-3: 本ガイドライン2. 「 株主の皆様との関係 」の(5)において、以下のように定めております。 当社グループの資本政策の基本的な方針は次の通りとする。 ・事業成長の加速を最優先しつつ、収益性・資本効率とのバランスを維持する。 ・事業成長の加速のための必要な投資を積極的に行う。そのために一定の手元現預金を確保しつつ