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発表日 時刻 コード 企業名
12/23 15:15 8844 コスモスイニシア
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
員など様 々なステークホルダーから信頼され、評価されること が、事業競争力並びに企業価値の向上に不可欠であると認識しております。 このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性の確保に努め、 的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行、並びに適正な監督、監視、牽制機能を充実するための内部統制システムの整備・強化に 努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-2-4】 議決権行使プラットフォーム、招集通知の英訳 当社の総株主数・株主構成・コスト等を考慮しますと、現時点にお
12/23 15:04 6466 ＴＶＥ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コンプライアンス意識を高め、透明性・公正性の高い健全な企業であれるよう適時に情 報開示を実施し、意思決定の迅速化による経営の効率化によって企業価値を高めていくことを基本方針としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ( 補充原則 4-1-3 最高経営責任者等の後継者の計画 ) 当社は、最高経営責任者等の後継者の計画を現時点では明確に定めておりませんが、取締役会で毎年議論を行っています。後継者の育成計 画については、階層別のリストを作成し経営会議で議論しており、取締役会に報告することとしています。 ( 補充原則 4-3-2、4-3-3 CEOの選解任、育成に関する
12/23 15:01 4059 まぐまぐ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ます。現状の議決権電子行使プラットフォームの利用や英語での各種情報開示は実施しておりませんが、今後の株主構成の変化を見据 え、導入コストおよび運用体制の具体的な検討を開始いたしました。市場の動向を注視し、適切なタイミングでの導入を目指してまいります。 【 補充原則 2-41 中核人材の多様性確保 】 当社では、中途採用者を含めた優秀な人材については、性別・国籍等を問わず積極的に登用することとしているため、属性毎の測定可能な目標 数値は掲げておりません。 【 原則 3-1(i) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 】 < 当社のVision> 伝えたいことを、知りたい人に
12/23 15:00 8411 みずほフィナンシャルグループ
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・方 針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした 企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。 当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下の通りであり、これらを実現する制度として、指名委員会等設置会社を選択して います。 (1) 監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの 実効性を確保する。 (2) 取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任
12/23 14:50 6554 エスユーエス
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締役や主要株主等との間で取引を行う場合においては、当該取引について取締役会で十分に審議し、承認を得ることにより、会社及び株主共 同の利益を害さないようにしております。 また、事業年度末毎に関連当事者取引の有無について調査を行い、取締役会において取引継続の承認を得ております。 【 原則 2-6】 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮のための取り組みの内容 当社グループには、コードが想定している企業年金基金制度は設定していないものの、従業員一人ひとりのライフプランに応じた資産形成を支援 するため、企業型確定拠出年金 (DC) 制度を採用しています。 【 原則 3-1】 ・経営理念等や経営戦略
12/23 14:28 5570 ジェノバ
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」を全て実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 南安子 2,613,000 19.75 南尚子 2,612,000 19.74 株式会社トプコン 1,500,000 11.34 株式会社パスコ 875,000 6.61 戸上敏 380,000 2.87 菅原光一 253,000 1.91 小曽根毅 201,900 1.53 中村敏英 195,000 1.47 河野芳道 161,000 1.22 有限会社ゼンショウ 161,000 1.22 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の
12/23 14:00 3861 王子ホールディングス
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基本方針 」 第 18 条では、政策保有株式について以下のとおり規定しています。 第 18 条当社グループは、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、当社グループの持 続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式について、政策的に保有する。 2 当社グループは、政策保有株式について、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合って いるか等を具体的に精査し、保有の適否等について検証する。保有する合理性が希薄化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株 の縮減を進める。 3 当社
12/23 13:49 4243 ニックス
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ており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。 この方針に従い、企業倫理の確立や経営の透明性に対応した組織体制を構築・維持していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な 考え方であります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳 】 当社は、現状において、株主構成における機関投資家や海外投資家の比率に鑑み、議決権の電子行使及び招集通知の英訳は行っておりませ ん。今後株主構成の状況等を見ながら対応してまいります。 【 補充原則 2-4-1 社内の多様性確保 】 当社は、多様性
12/23 13:26 8370 紀陽銀行
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話を経たうえで、縮減を進めていく方針としております。 なお、第 7 次中期経営計画期間中 (2024 年 4 月 ~2027 年 3 月 )に、時価ベースで2024 年 3 月末対比累計 100 億円を縮減し、連結純資産に対して20 % 以下の水準を目標として設定しています。 < 政策投資株式 ( 上場、非上場、みなし保有株式 )の推移 ( 時価ベース)> 2023 年 3 月末 2024 年 3 月末 2025 年 3 月末 ( 連結純資産に対する比率 ) 468 億円 498 億円 421 億円 (17.8%) (2) 取締役会は、全ての政策投資株式について、「 資本コストやリスク
12/23 13:07 6245 ヒラノテクシード
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重点課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適 切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでいくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な 課題のひとつと位置づけております。 また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明性・効率性を向上させ ることを基本方針としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2 5】 当社では、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとして、信託銀行等の
12/23 12:34 7743 シード
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 [ 原則 1-7] 関連当事者間の取引 1. 当社グループは、関連当事者取引について、関連当事者取引規程を策定し、株主の利益を保護するため、取締役、監査役などの当社グルー プ関係者や主要株主がその立場を濫用して、株主の利益に反する取引を行うことを防止することに努めます。 2. 取締役会は、取締役によって株主の利益に反するような競業取引、自己取引及び利益相反取引が行われることがないよう監視します。 3. 当社グループと関連当事者との取引の開始及びその継続は、取締役会において市場価格や一般的な取引条件等を参考に取引内容及びその 条件の妥当性について審議し、その承認に基づき行われます。 また
12/23 12:28 7372 デコルテ・ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に努める ため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を以下の通り構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り 組んでまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しています。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株式会社 IBJ 1,690,000 32.96 小林健一郎 280,000 5.46 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 187,500 3.66 株式会社 MIXI
12/23 11:57 4674 クレスコ
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を明文化した「クレスコ憲章 」を経営理 念としております。 <クレスコ憲章 > 一、クレスコは人間中心、実力本位の会社である 一、クレスコは自由、若さ、夢をもつ会社である 一、クレスコは最高の技術を発揮する会社である 一、クレスコは皆が経営する会社である 一、クレスコは世界で生きる会社である 当社は、すべてのステークホルダー( 利害関係者 )の「 期待 」を以下のように認識しております。 (1) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する。 (2)グローバル社会の中、社会的使命と責任を果たす。 (3) 経営理念や経営方針等を具現化し、「 信頼される企業 」であり続ける。 当社は、これらの
12/23 11:39 8214 ＡＯＫＩホールディングス
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締役会規程に定めております。また、当社 取締役による利益相反取引を把握するため、定期的に関連当事者を特定するとともに、関連当事者との取引の有無を各役員に確認しておりま す。この他、主要株主及び子会社や関連会社等の関連当事者との取引も、職務権限規程に基づき社内承認手続きを実施することとしておりま す。 【 補充原則 2-41】 中核人財の登用等における多様性の確保 当社グループは、女性、外国人、中途採用者や障がい者等全ての方 々の活躍が、企業の成長において重要であると認識しており、それぞれが能 力を高めスキルを持ち、社内資格試験制度の合格を前提に中核人財として活躍していただくこととしております
12/23 11:03 7606 ユナイテッドアローズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会社 ( 政策保有株主 )から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を妨げません。 当社の株式を政策保有株式として保有している会社 ( 政策保有株主 )と、経済合理性を欠くような取引は行いません。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社が関連当事者 ( 当社の役員や主要株主 )との取引を行う場合には、当該取引が当社および当社の株主共同の利益を害することがないよう に、当該取引について予め取締役会の承認を得ることとします。 関連当事者間の取引については、会社法および関連当事者の開示に関する会計基準等の規定にしたがって、開示します。 【 補充原則 2-4-1】 ■ 中核人材の登用等
12/23 10:07 9505 北陸電力
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議案が当社の保有方針に適合するかどうか等の観点から, 総合的に行使の判断を行っております。 【 原則 1-7】 関連当事者間の取引 当社は, 役員との自己取引 , 利益相反取引及び競業取引について, 取締役会での承認・報告を要することを取締役会に関する社内規則に定め ております。加えて, 主要株主等の関連当事者との取引についても, 社内規則等に則り, 適宜取締役会に付議・報告することとしております。 また, 関連当事者との取引は, 法令基準に基づき, 重要な取引を確認のうえ, 該当があれば, 計算書類及び有価証券報告書にて開示しておりま す。 【 補充原則 2-41】 中核人材の登用等における
12/23 09:59 4769 ＩＣ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
識しています。 そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の強化、又、コンプライアンス体制 を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレート・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると 考えています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しています。 【 補充原則 1-2-2】 当社は、招集通知の内容を総会開催日の3 週間前に、TDnetおよび当社ホームページに掲載しています。今後は招集通知に記載する情報の正確 性を担保しつつ
12/23 08:36 483A テラテクノロジー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
遂行を実現することに努めることとしております。また、コンプライアンス( 法令遵守 )につきまし ては、経営陣のみならず従業員全員がその重要性を十分に認識し、実践することが重要であると考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24 株主総会における権利行使 】 当社は、議決権の電子行使及び招集通知の英訳は行っておりません。なお、今後については、機関投資家や外国人株主の持株比率の推移等を 見極めつつ、費用対効果も勘案のうえ議決権の電子的行使及び招集通知の英訳の実施を検討してまいります。 【 補充原則 2-41 女性の活躍促進を含む社内の多様性
12/22 20:54 4626 太陽ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
査等基準 」に基づき、競合取引や利益相反取引及び親会社や子会社若しく は株主等との通例的でない取引について、監視し検証しています。 ( 補充原則 2-4-1) 人材の多様性に向けた取り組み 1 多様性の確保について 当社では、人材の多様性を変化の激しい市場環境に対応し常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、多様な人材の確保 を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせるよう職場環境や社内の教育体系の整備等に取り組んでまいりまし た。 2031 年 3 月期までの長期経営構想 「Beyond Imagination 2030」ではこれまでの取り組みに加え、人
12/22 19:05 3747 インタートレード
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
率的な経営 」の観点から当該基 本目標の実現を図ります。 代表取締役社長をはじめとする経営陣は、当社グループを取り巻くステークホルダー( 株主、顧客、取引先、従業員等 )との良好な関係を維持する 役割を負います。 そのため、的確に経営状況を把握する体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことが重要と考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1】 中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示 当社は、女性・外国人・中途採用者等の管理職への登用等、中核人材の登用について具体的な目標は定めておりませんが、能力