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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	15:30	2331	ＡＬＳＯＫ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
た上で、保有効果が乏 しいと判断される銘柄については売却などにより縮減を図っております。すべての政策保有株式について当社が計算した資本コストに照らして保 有効果を検証し、その結果を毎年取締役会に報告します。 (2) 政策保有株式に係る議決権行使基準 政策保有株式の議決権については、投資先企業各 々の持続的成長に資する内容であるか、株主利益を毀損する可能性がないかなどを総合的 に判断し、行使しております。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 役員の利益相反取引や主要株主等との取引については、取締役会規則等に基づき、事前に取締役会に付議の上、決議することとしておりま す。 【 原則 2-4
06/24	15:28	9347	日本管財ホールディングス
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取締役社長と月 1 回の 面談を通じ様 々な事項に関する助言等を行うため、現時点では指名委員会や報酬委員会の設置の必要性は特段ないものと判断しております。 【 原則 5-2】 経営方針、目標とする経営指標については取締役会にて決議を行い、有価証券報告書にて開示しております。 中期経営計画については、毎期の目標達成に邁進することが株主の皆様の期待に応える最大の結果を生み出すという観点から、策定・開示はし ておりません。また、業績への影響が予想されるトピック等の各種情報を当社ホームページ等で適時開示しております。 一方で、企業の成長戦略の指標として、具体的な経営戦略等を策定・開示することが、株主や
06/24	15:26	7823	アートネイチャー
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モットーに、髪に関して悩みを抱えている一人ひとりのお客様に最も適した製品、サービ スを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営理念としております。 ・この理念に沿って、当社企業グループの永続的な発展を追及するとともに、適正な利益を確保することによって、株主・取引先・従業員・地域社 会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令 を遵守するコンプライアンス経営を推進いたします。 【 基本方針 】 (1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。 (2) 株主以外のステークホルダー(お客様、取
06/24	15:22	4902	コニカミノルタ
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。 当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりである。 ・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。 ・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。 ・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上させる。 具体的に、取締役会及び委員会の構成は、次のとおりである。 (1) 取締役会 ・独立社外取締役を取締役総数の過半数にする。 ・原則、独立社外取締役から取締役会議長を選定する。 (2) 指名・監査・報酬の法定三委員会 ・各委員会は、5 名前後の委員で構成し、過半数を社外取締役とする。 ・各委員会の委員長は、社外取締役の中から選定す
06/24	15:22	4827	ビジネス・ワンホールディングス
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目指しております。 なお、社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確 保することが重要であると考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、基本原則すべてを実施いたしております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 有限会社ゴー 1,534,900 37.00 平本敏夫 800,000 19.28 株式会社九州リースサービス 320,000 7.71 株式会社 U・Hプランニング
06/24	15:20	6820	アイコム
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率性・透明 性の向上及び経営の健全性を確保するとともに株主をはじめとする取引先や地域社会等のステークホルダーとの友好な信頼関係の維持強化に 努め、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4(1)】 当社は様 々な経歴とスキルを保有する人材の経験者採用を継続して行っております。採用選考及び人事評価は、本人の適性と能力を第一に評 価することから、当面は管理職に占める女性の割合 10% 以上を目標とし、国籍及び採用コース別の具体的な目標値は設定しておりませんが、中 核人材の更なる多様性に向けて人材育成と
06/24	15:20	5013	ユシロ
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、株主の利益を最大にすること を目的とする」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信 頼に応える経営を行ってまいります。 【 基本方針 】 (1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。 (2) 株主以外のステークホルダー(お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等 )との適切な協働に努めます。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。 (4) 取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。 (5) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
06/24	15:17	5411	ＪＦＥホールディングス
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す。 (2) 当社は、JFEグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・ 透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 1 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。 2 株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様 々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステーク ホルダーと適切に協働する。 3 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 4JFEグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める
06/24	15:15	5284	ヤマウホールディングス
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対的に低く、議決権電子行使プラットフォームへの参加や、英語での情報の開示・ 提供は致しておりません。今後、機関投資家や海外投資家の持株比率の推移を踏まえ、必要があると認められた場合は検討してまいります。 【 補充原則 2-41 中核人材の多様性 】 当社は持続的な成長にあたり、当社の経営理念に基づき多様な人材が活躍することが重要と考えており、多様な人材の確保・育成を行ってまいり ます。女性の管理職登用に取り組んでおり、女性が働きやすい環境として育児・介護支援などの制度を整備しております。また中途採用者等を中 核人材として登用を進めており、外国人についても、必要に応じて採用に取り組んでおります
06/24	15:11	6740	ジャパンディスプレイ
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価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスに関する 基本的な考え方とその枠組み並びに取組方針をまとめた「コーポレートガバナンス基本方針 」を制定し、当社ホームページにて公開しています。 (2) 当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の基本的な 考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に向けて継続的な取組みを行なっています。 1 株主の権利・平等性を確保する。 2 株主以外のさまざまなステークホルダーと適切に協働する。 3 法令に基づく開示情報やそれ以外の企業情報の提供について適切に行い、透明性を確保する。 4
06/24	15:09	9900	サガミホールディングス
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。 【 補充原則 1-2-4】 議決権行使プラットフォーム 2026 年 3 月末時点、当社株主における海外投資家の株式数比率は4.5%であり相対的に低いと考えております。しかしながら、市場環境及び海外 に向けた情報発信の観点から、機関投資家向けの電子行使プラットフォームを利用した議決権行使を2022 年に執り行われた第 52 期定時株主総 会より実施いたしました。 【 原則 1-4】 政策保有株式 □ 政策保有株式の縮減に関する方針・考え方 当社における政策保有株式の縮減の方針については、毎年、取締役会において成長性、収益性、取引関係強化等を考慮して、当社グループの 利益と保有意義、経済合理性を総
06/24	15:03	6503	三菱電機
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ら総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・ 確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性につい ては事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検 証しています。 保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。 (2) 政策保有株式の議決権行使基準 政策保有株式に係る議決権の行使については、別途定める議決権行使に関するガイドラインに則り、投資先の企業価値
06/24	15:02	3153	八洲電機
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ております。 【 補充原則 2-4(1). 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 戦略 当社グループの事業は、お客さまと取引先に対して付加価値を提供することで成立しており、その付加価値はすべて当社で働く人財に由来してお ります。人財の育成は当社の持続的成長に不可欠であるとの認識の下、以下の方針を策定して能力開発に関するプログラムを運用するとともに、 社内環境を整備します。 1. 当社人財に求められるスキルを整理し、職種別・階層別にプロットしたマトリックスをもとに、研修プログラムを確定し、実行する。その運用は、 人財委員会において監督する。 2. 多様性の確保については、まず女性の採
06/24	14:55	3132	マクニカホールディングス
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を行使することを基本方針としております。議決権行 使にあたっては、保有先企業の経営状況を勘案の上、当該議案が保有先企業の企業価値向上に資するものであるか、当社への影響度合い等を 総合的に判断して行使しております。 [ 原則 1-7] 関連当事者間の取引 関連当事者と取引を行う場合は、会社法や取締役会規程の定めに従い、関係取締役を除外したうえで取締役会の承認を得ることとしており、そ の審議に際しては、取引の合理性や取引条件の妥当性について慎重に審議することとしております。 [ 補充原則 2-4-1] 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の中核人材の多様性確保に関する考え方等の開示 1. 多
06/24	14:51	5446	北越メタル
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を高めるため には、コーポレートガバナンスの充実が経営の最重要課題のひとつであると考えています。 また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様 々な施策を講じて、コーポレートガバナンスの強化に 努めていくことを基本方針としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4】 当社は、招集通知の英訳は当社ウェブサイトおよび東京証券取引所のウェブサイトに公表いたしましたが、株主における機関投資家や海外投資 家の比率は相対的に低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用については、現時点では必要性が低いと判
06/24	14:46	1893	五洋建設
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す。 (2) 保有株式については、毎年 6 月、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、取締役会にて具 体的に検証し、保有の適否を判断していますが、保有リスクや資本の効率性の観点から、取引企業との十分な対話を経た上で、段階的に削減を 進め、2029 年 3 月期末までに純資産比 10% 未満を目指します。 (3) 保有株式にかかる議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうか、株主共同の利益に資するかどうか等 の観点で総合的に判断しています。 (4) 政策保有株主から株式の売却等の意向が示された場合には、株主の意向を尊重し
06/24	14:41	1301	極洋
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、持続的 な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。併せて当社の企業理念・グループ 企業行動憲章・サステナビリティ基本方針を遵守し、コンプライアンスを徹底するための適正な監視、監督体制を構築し、経営の効率性、公正性の 確保に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 2-4-1. 多様性の確保 】 当社グループは、新たな価値の創出の源泉である人材の多様性を尊重し、一人ひとりが活躍できる環境づくりに努め、国籍や性別にとらわれな い公正・公平な雇用を推進しております。 現在、中核人材への登用等に
06/24	14:39	1333	Ｕｍｉｏｓ
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び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引については、取締役会の決議を要することとしています。 その他の関連当事者との重要な取引については、取引条件及びその決定方法の妥当性を取締役会において審議し、決議します。 【 原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 中核人財の登用等における多様性の確保について 当社は、多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がい、性的指向、価値観等にかかわらず、公正・公平な人財採用・登用の推進に取り組んでいま す。 当社は女性の活躍推進を含めて多様な人財が安心して活躍できる環境の整備を進めています。2030 年において管理職に占め
06/24	14:35	3927	フーバーブレイン
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ておりますが、海外の株主数とその所有比率がそれぞれ低いことから、 コスト負担や体制面を考慮し、招集通知の英訳は実施しておりません。今後、機関投資家や海外投資家の株式保有比率を注視し、株主の構成の 変化に応じて検討する予定であります。 【 補充原則 2-41】 当社は、人員の規模が比較的小さく、女性・外国人比率等の数値目標を定量化することが難しいため、測定可能な目標の設定には至っておりま せん。今後経営課題として継続的に検討してまいります。 【 補充原則 2-51】 現状の規模においては経営陣との距離が近く、内部通報制度は実効的に機能しておりますが、社外窓口の設置や通報者保護規程の整備は検 討段
06/24	14:34	5838	楽天銀行
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経営方針の決定や当行グループと楽天グループの相互に関連する人事案件、 及び原則として社長決裁以上とされる当行グループと楽天グループとの取引及び行為については、あらかじめ当行の業務の健全かつ適切な運営 及び少数株主保護の観点から支障がないかを特別監視委員会に諮問することとしています。 < 補充原則 2-41: 中核人材の登用等における多様性の確保 > 当行が属する楽天グループの人材の登用は、各人の能力に基づいて行うものとして、あらゆる差別を行わない方針としており、当行には多様な年 齢やバックグラウンドを持った従業員が在籍しています。また、当行は、従来から性別、国籍、新卒・中途採用等の別にかかわら