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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	14:03	7417	南陽
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
経営課題である との認識に立っており、具体的には取締役会の活性化、監査体制の強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24 議決権の電子行使、招集通知の英訳 】 当社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率が低いことから、議決権電子行使プラットフォームの利用や、招集通知の英訳は 実施しておりません。今後、機関投資家や海外投資家の株式保有比率を注視し、一定の割合になった段階で議決権電子行使プラットフォームの 利用や英文招集通知の発行を検討してまいります。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等に
06/23	13:58	8613	丸三証券
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連当事者間の取引 」については、取締役会による事前承認と取締役会への事後報告による監視の体制が構築されています。 【 補充原則 2-4-1】 持続的な企業価値向上のためには、従業員の多様性、人格、個性を尊重した全員参加の経営が必要と考えます。従業員比率では女性 39.4%、 外国人 0.0%、中途採用者 14.5%ですが、管理職に占める比率では女性 3.0%、中途採用者 14.0%であり、女性の大半が中核人材の育成過程にあ ります。今後これらの比率を現状より高めるべく一層の努力をしてまいります。その一環として、子育てと仕事の両立支援に積極的に取り組んだ結 果、2026 年 1 月 30 日に
06/23	13:51	7022	サノヤスホールディングス
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将来の見通しについて検証を行い、当社の企業価値向上に繋 がらないと判断したものは有利な方法で処分することを基本的な考え方とします。 2. 政策保有株式に係る議決権の行使の基準 当社は、政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当該投資先企業の経営方針・事業戦略等を十分尊重した上、中長期的な企業価値向 上に繋がるか否か等の視点に立って判断を行います。但し、重大な不祥事や業績の著しい悪化について経営の帰責性が認められる場合は、コン プライアンスや社会的倫理性等を考慮して、適正に議決権を行使します。 < 原則 1-7. 関連当事者間の取引 > 当社は、取締役の競業及び利益相反取引については、法令に
06/23	13:37	4733	オービックビジネスコンサルタント
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会で報告することにより、会社や株主共同の利益を害することがないか どうか確認・把握しております。 【 補充原則 2-41. 多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針 】 当社は、「オープン・フェア・フラット・グローバル」を経営理念とし、人財採用・教育においてもこの理念のもと、多様な「 個 」を尊重し、その共創として 組織の成果を最大限に発揮できると考えております。 人財採用においては、会社が責任を持ち、長い期間をかけ育てていく方針であることから、現在は定期新卒採用をメインとしておりますが、性別、 国籍、障害の有無に関係なく一定の評価基準で採用活動を行っております。 女性活躍推進におい
06/23	13:31	6382	トリニティ工業
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、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築 き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。 こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 2) 基本方針 (1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。 (2) 株主以外のステークホルダー(お客様、取引先、地域社会、従業員等 )との適切な協働に努めます。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。 (4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な
06/23	13:30	2220	亀田製菓
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てすべての政策保有株式につい て議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たっては、議案に対する賛否を個別具体的に判断いたします。 【 原則 4-2】 当社は執行役員制度を導入し、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図る体制としております。 また、業務執行に係る重要な意思決定は、取締役 ( 社外取締役を除く)および執行役員で構成される経営会議による審議を経て取締役会に付議 します。承認された提案は、「 職務権限規程 」にもとづき適切に配賦された権限によって、部門長の責任ですすめております。 役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです
06/23	12:59	9640	セゾンテクノロジー
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」、「アカウンタビリティの向上 」および「シンプルな経営 」をコーポレート・ガ バナンスの基本と考えております。そのため、当社は、独立した社外取締役・社外監査役を積極的に選任し、透明性の高いガバナンス体制の確立 と適時適切な情報開示に取り組んでおります。 < 基本方針 > (1) 株主の権利・平等性の確保 当社は、すべての株主の実質的平等性の確保に配慮し、株主の適切な権利行使に資するべく、ポジティブであるかネガティブであるかを問わ ず、適時適切に情報を開示し、提供しております。 (2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとしたす
06/23	12:40	9305	ヤマタネ
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、株主、取引先、従業員、社 会など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてきた。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重 要な経営課題の一つと位置付け、企業理念の徹底を図り、透明性の高い経営をめざしている。 当社においては、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を策定し、次の方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。 (1) 株主の権利と平等性の確保 (2)ステークホルダーとの適切な協働 (3) 適切な情報開示と透明性の確保 (4) 取締役会等の責務の実行 (5) 株主との建設的な対話 当社は中長期的な企業価値向上を図る事業活動の基礎とな
06/23	12:06	9888	ＵＥＸ
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4-21】 取締役会の役割・責務 (2) 取締役の報酬に関しては、令和 3 年 11 月 19 日に開示の「 取締役の報酬等の決定に関する基本方針 」の一部変更に関するお知らせに記載のとお り、「 指名報酬委員会 」の審議を経て取締役会で決定を致します。 また、業務執行にあたる取締役には、業績連動報酬を導入するとともに、UEX 役員持株会への入会を推奨し、自社株の取得が進んでおります。 これらにより、中長期的な企業価値向上への動機づけが行われていること等から、現段階において自社株報酬は実施しておりません。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 政策保有株
06/23	11:57	5386	鶴弥
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 TSURUYA CO.,LTD. 最終更新日 :2026 年 6 月 23 日 株式会社鶴弥 代表取締役鶴見哲 問合せ先 : 取締役管理本部担当根崎尚樹 証券コード:5386 0569-29-7311 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の目的を(1) 事業の継続及び収益 性の向上、(2) 経営の健
06/23	11:49	1518	三井松島ホールディングス
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点から、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を新規に取得す ることは、原則として行いません。また、既に保有している株式については、毎年取締役会において実施する保有合理性の検証の結果、保有の合 理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減することを基本方針としておりま す。 < 検証の内容 > 当社は、保有するすべての株式について、個別銘柄ごとにリターン( 取引上のメリット及び配当金等 )とリスク( 株価変動リスク及び信用リスク)を 踏まえて、継続保有の可否を検証しております。毎年 2 月開催の取締役会において、上記の方針に基づき保有株
06/23	11:44	4310	ドリームインキュベータ
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おりません。政策保有株式を保有する場合には、取締役会において、経済的合理性を確認のうえ、保有の継続の判断 を行っております。また、当該政策保有株式の経済的合理性が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図る方針です。 (2) 議決権行使の基準 政策保有株式の議決権の行使にあたり、個別の議案ごとに、当該企業の状況、議案内容の妥当性等を慎重に検討のうえ、投資先企業の中長期 的な企業価値向上の観点から当該行使の判断をしております。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役会規程及び監査等委員会規程において、取締役と利益相反取引を行う場合は取締役会決議及び監査等委員会決議を要
06/23	11:35	4381	ビープラッツ
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めた「コーポレートガバナンス・コード」を参考としながら、経営の 健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に 努めるものとする。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 全ての基本原則を実施いたします。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 東京センチュリー株式会社 750,000 25.78 GP 上場企業出資投資事業有限責任組合 201,000 6.91 篠崎明 132,000 4.53 TKS
06/23	11:34	7832	バンダイナムコホールディングス
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の是非 を含めた十分な検証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明を行っております。具体的には以下の観点から検証を行います。 1.IP(キャラクターなどの知的財産 ) 創出や事業領域の拡大によるIP 軸戦略のさらなる強化等、今後の当社の企業価値向上に向けた必要性 2. 現在における当該企業との取引や業務提携の状況等、当社の企業価値向上への寄与度 3. 銘柄ごとの取得価格に対する保有便益と当社資本コストの関係性 政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との業務提携や取引関係の維持・ 強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められ
06/23	11:11	3184	ＩＣＤＡホールディングス
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正で透明性の高い経営体制、すなわち株主を重視した経営に徹しなければならないと考え、取締役会の経営監視機能及び監査等委 員会設置会社体制による監査・監督機能の強化により経営陣が忠実に株主の負託に応えられるものと認識しております。その結果として、株主を 始めとする数多くの利害関係者から厚い信頼を受け、経営の効率性と競争力が高まるものと考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 議決権の電子行使及び招集通知の英訳等 】 当社は、インターネットによる議決権の電子行使は実施しておりますが、議決権電子行使プラットフォームの利用や、招集通知の英訳
06/23	11:11	6345	アイチコーポレーション
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安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題として おります。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダー との良好な関係を築くことが重要と考えております。 こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築すると ともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。 2) 基本方針 (1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。 (2) 株主以外のステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域
06/23	11:01	7164	全国保証
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、政策保有株式について個別銘柄ごとに検証、保有の合理性について議論を行いました。その結果、当社事業の拡大に効果改 善が認められないと考えられる銘柄については、相手先へ効果発揮を促し、改善が認められないものは将来的に売却を検討することとしておりま す。 (コーポレートガバナンス基本方針 1.(2)イ保有方針 ) 《 政策保有株式にかかる議決権行使基準 》 政策保有株式に係る議決権行使については、当社及び投資先の長期的な企業価値の向上に資するか否かを判断したうえで、議決権行使の是非 を判断することとしております。 (コーポレートガバナンス基本方針 1.(2)ロ議決権行使 ) 【 原則 1-7 関連当
06/23	10:43	5955	ワイズホールディングス
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します。」を企業理念としております。この理念のもと 当社は、全てのステークホルダーの信頼を高めるため、および企業価値の最大化を図るために、1. 経営の透明性と健全性の向上、2. 迅速な経営 意思の決定、3. 説明責任の明確化、4. 業務執行に対する精査・監督の機能・機会充実、5. 積極的な適時情報開示を基本方針として、コーポレート・ ガバナンスの強化に取組んでまいります。 また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境経営の強化に努め、企業の社会的責任の 充実、自然との共生を図ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
06/23	10:35	4299	ハイマックス
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で保有先企業との取引実績及び見通しや保有先企業の財政状態・経営状況のモニタリングを実施し、 保有目的やリターンとリスクなどを踏まえ、保有する合理性を個別に検証することとしております。 また、2026 年 3 月末現在で保有する全 4 銘柄について、2026 年 4 月開催の取締役会において、保有する合理性を検証した結果、継続保有するこ とといたしました。なお、2026 年 3 月期末の貸借対照表上の計上総額は、14 百万円と純資産額の0.1%であります。 (2) 議決権行使の基準 保有先企業の中長期的な企業価値の向上や株主利益の向上に資するものか否か、また、当社への影響等を踏まえ、総合的に賛否
06/23	10:28	3682	エンカレッジ・テクノロジ
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されるとともに、社外取締役 の参加により取締役会の業務執行上の監督機能が強化され、経営の健全性が確保されるものと考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づいて記載しております。 < 補充原則 1-2-4 株主総会招集通知の英訳 > 当社では、機関投資家、海外投資家数の比率が低い現在の株主構成や費用対効果等を検討した結果、議決権電子行使プラットフォームの採用 及び株主総会招集通知の英訳を行っておりません。同制度導入の是非については、議決権行使状況、外国法人等の機関投資家の比率、費用等 を鑑み、株主の利便性を高める当該