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発表日	時刻	コード	企業名
06/02	15:46	9948	アークス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 ARCS COMPANY,LIMITED 最終更新日 :2026 年 6 月 2 日 株式会社アークス 代表取締役会長・CEO 横山清 問合せ先 : 経営企画グループ TEL:011-530-1050 証券コード:9948 https://www.arcs-g.co.jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 「 地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献しま
06/02	15:09	8289	Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
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組んでおります。 さらに当社は上場企業として、株主、投資家をはじめあらゆるステークホルダーに対して、迅速かつ正確、公正な情報開示を行うことに積極的に取 り組んでまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、性別、国籍、新卒・中途採用の別にかかわらず、能力に応じて役員・従業員の登用を行う方針であり、多様性の確保について数値目標は 設定しておりませんが、人財育成の専門部署である人財開発部において能力開発研修を行うなど、多様な人財の育成・登用に努めております。 【 補充原則 4-1-3 取締役会
06/02	11:20	5423	東京製鐵
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO.,LTD. 最終更新日 :2026 年 6 月 2 日 東京製鐵株式会社 代表取締役社長奈良暢明 問合せ先 : 執行役員経営企画本部長津田聰一朗 証券コード:5423 https://www.tokyosteel.co.jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとと
06/02	11:02	4490	ビザスク
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 VisasQ Inc. 最終更新日 :2026 年 6 月 2 日 株式会社ビザスク 代表取締役 CEO 端羽英子 問合せ先 :03-6407-8405 証券コード:4490 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて行くことが長期的に企業価値を向上させて行くと考 えており、それによって、株主をはじめとした多くの
06/02	10:50	8281	ゼビオホールディングス
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 XEBIO Holdings CO.,LTD. 最終更新日 :2026 年 6 月 2 日 ゼビオホールディングス株式会社 代表取締役諸橋友良 問合せ先 :03-6870-6008 証券コード:8281 https://www.xebio.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、企業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには
06/02	10:05	3915	テラスカイ
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 TerraSky Co.,Ltd 最終更新日 :2026 年 6 月 2 日 株式会社テラスカイ 代表取締役社長佐藤秀哉 問合せ先 :03-5255-3410 証券コード:3915 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社グループは、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健全性確保を図るとともに、 全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保する
06/02	09:50	6645	オムロン
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 OMRON Corporation 最終更新日 :2026 年 6 月 2 日 オムロン株式会社 代表取締役社長 CEO 辻永順太 問合せ先 : 取締役室 075-344-7100 証券コード:6645 https://www.omron.com/jp/ja/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 オムロングループ( 以下、当社グループという)におけるコーポレート・ガバナンスとは、「 企業理念 」お
06/01	21:42	4506	住友ファーマ
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、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 ・政策保有株式に関する方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」に記載しています( 同 4.1 参照 )。この方針に加えて、同 4. 2に基づき、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、取引状況、含み損益等を評価軸として、保有継 続の合理性を確認しています。その結果、2015 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード適用時点で上場株式の保有銘柄数は39 銘柄でしたが、そ の後売却を進め、2024 年 3
06/01	19:38	3454	ファーストブラザーズ
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慎重に検討してまいります。 (2) 議決権行使に関する方針 政策保有株式に関する議決権の行使については、投資先企業の経営方針・戦略等を十分検討した上で、当社グループ及び投資先企業の企業価 値向上、株主利益の向上につながるかという観点からその行使についての判断を行います。 現在は政策保有株式に係る議決権の行使について、一定の社内行使基準に沿って決定するものの、投資先企業とは必要に応じて対話を行い、 個別に賛否を検討しております。 【 補充原則 2-4-1 多様性確保の自主的かつ測定可能な目標、方針、実施状況 】 当社は、即戦力として活躍してもらえるよう中途採用を中心とした採用活動を行っておりま
06/01	19:13	3177	ありがとうサービス
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、相互牽制体制の強化、情報開示の推進等を通じて、 コーポレート・ガバナンス機能を強化し、厳正かつ効率的な業務運営に努めていかなければならないと考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月 11 日付改定後のコーポレートガバナンス・コードに基づき開示を行っております。 < 補充原則 1-2-2> 当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集通知を法令の定めより早い時期に発送するよう努めております。なお、今後 は、TDNETや当社のホームページなどで早期に招集通知が掲載できるよう検討してまいります。 < 補充原則 1-2-4
06/01	18:55	5900	ダイケン
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> 【 補充原則 1-24 議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳 】 パソコン、スマートフォンを用いたインターネットによる議決権行使の電子投票制度は採用しておりますが、当社における機関投資家や海外投資 家の比率は相対的に低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は実施しておりません。今後につきましては、機関投 資家や海外投資家の株式保有比率やその推移を踏まえ、導入の検討を行ってまいります。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、管理職への登用については、能力や適性などを総合的に判断しているため、女性・外国人・中途採用者の管理職への
06/01	18:33	3967	エルテス
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くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライ アンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが 重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、基本原則のすべてを実施してまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株式会社 TSパートナーズ 1,013,900
06/01	17:13	9601	松竹
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総合的に勘案した上で、随時、取締役会にお いて、保有株式の購入・売却・入替による見直しを実施しており、その見直しにより、売却による政策保有株式の縮減を行う場合もあると考えてお ります。また、個別の政策保有株式の保有目的、便益やリスクと資本コストとの精査・検証・開示につきましては、今後の検討事項と認識しておりま す。 2. 政策保有株式に係る議決権行使の基準 議決権の行使は、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重した上で、中長期的な企業価値の向上につながるか等の視点に立って総合的 に判断を行います。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略
06/01	17:11	8125	ワキタ
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損させたり、会社の利益に反する取引や活動がないかについて、日常的に管理監督する義務があると認識しております。 そのため、株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーに対しては、会社に関する重要な情報を適時適切に開示し、経営の透明性を高め ていく必要があると考えております。 そうした考え方を実現させるため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びこれによるさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-5 実質株主の議決権行使への対応 】 当社は、機関投資家等の実質株主が株主総会に出席し議決権の行使や質問を行う
06/01	17:07	575A	前澤ホールディングス
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、政策保有株式とし て区分しております。保有する株式銘柄については、評価損益、配当利回り、財務状況等、保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維 持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否について検証いたします。なお、前澤給装工業株式会社については、創業 間もない頃から保有している株式であり、創業者を同一とする歴史的背景を重視しております。 【 補充原則 2-41】 多様性確保に向けた人材育成方針・測定可能な目標設定 持続的な成長および中長期的な企業価値の向上のためには、多様な視点や価値観を有する人材の確保と育成が重要であると認識しておりま す。そのため中核人材の登
06/01	16:33	6521	オキサイド
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発し、未来の市場機会を創造し続ける」を経営理念に掲げ、当社の全てのステークホルダーを尊重し、株主価値 の向上に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、グロース上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 古川保典 1,097,700 9.49 ケーエルエー・テンコール株式会社 950,000 8.21 NTTアドバンステクノロジ株式会社 670,000 5.79 NTTファイナンス株式会社
06/01	16:02	2935	ピックルスホールディングス
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に資するものか等を総 合的に判断し適切に行使しております。 【 補充原則 2-21】 今後、行動規範については、毎年の方針説明会における説明及び社内報により周知を図ってまいります。行動規範の遵守状 況の調査を行い、その結果を取締役会へ報告することを検討してまいります。 【 補充原則 2-41】 当社グループは、年齢、国籍、性別等を区別することなく、意欲と能力のある従業員を管理職へ登用しております。管理職の 登用について、管理職に占める女性の割合は6.6%であり、今後は、増加させてまいります。なお、上記の管理職に占める女性の割合について は、株式会社ピックルスコーポレーション( 当社の主要子会社
06/01	16:00	323A	フライヤー
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成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定 体制を構築して、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であ ると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則のすべてを実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ー 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合
06/01	15:52	6469	放電精密加工研究所
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、機動性の向上を図ることが必要であると考えておりま す。また同時に、経営の有効性・透明性を高めるためには、1 経営監督機能の強化、2コンプライアンス( 法令遵守 )の充実・強化、3 企業倫理の 確立、4リスクマネジメント、5アカンタビリティ( 説明責任の履行 )が重要であると認識しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-2 株主総会における権利行使 】 補充原則 1-24 当社は、2024 年 5 月開催の第 63 期定時株主総会より、議決権の電子行使制度を導入いたしました。なお、招集通知の英訳等については、当社 の株主における海外投資家の比率は
06/01	15:30	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
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締役で 構成する任意の指名報酬委員会を設置し、諮問する体制を構築しています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会の審議に 先立ち、次の事項について審議し、取締役会はその答申を尊重して決定しており、取締役会機能の独立性、客観性および説明責任のさらなる 強化につながっているものと判断しています。 (1) 取締役の選任・解任に関する事項 (2) 取締役の報酬等の原案に関する事項 (3) 執行役員の選任・解任ならびに報酬制度の基本方針および報酬等に関する事項 (4) その他特に取締役会から諮問を受けた事項 なお、指名報酬委員会は、執行役員の選解任および報酬等に関する事項も審議し、取締役会