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発表日 時刻 コード 企業名
11/21 10:50 9039 サカイ引越センター
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経 営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展する為には当社の企 業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。 コーポレートガバナンスに関する基本方針は、以下のとおりです。 (1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。 (2) 株主以外のステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等 )との適切な協働に努めます。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます
11/21 09:38 2809 キユーピー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
-2】 独立社外取締役と経営陣との連絡や監査役との連携に係る体制の整備 当社は、社外役員とのミーティングや個別面談を定期的に開催するなど、普段から適切なコミュニケーションに努めているため、経営陣との連 絡・調整や監査役または監査役会との連携のために筆頭独立社外取締役を定めるなどの体制を整備する必要性までは認識していません。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 政策保有株式 1. 当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループの継続的な発展や 中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保
11/21 08:30 4992 北興化学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業で あり続けます。 2. 当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、ステークホルダーとの協働や高いコンプライアンス意識の維持が重 要であるとの認識に立ち、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (1) 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。 (2) 経営の透明性確保に向け、会社情報の適切な開示を行います。 (3) 株主との建設的な対話を促進する体制を確保します。 (4) 株主、取引先、地域社会をはじめとした様 々なステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、健
11/21 08:09 446A ノースサンド
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に監査する体制の強化に取り組んでまいります。今後もコーポレート・ガバナンスの強化を通じて、企業価値のさらなる向上に 努めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株式会社グーニーズ 30,000,000 43.48 前田知紘 4,200,000 6.09 河野智晃 2,676,000 3.88 佐 々 木耕平 2,568,000 3.72 加藤博己 2,568,000
11/20 18:49 9956 バローホールディングス
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様をはじめとする全てのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底と適時適切な 情報開示に配慮しつつ、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることを コーポレート・ガバナンスの基本的な目的としています。 (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を以下のとおり定めております。 1、株主の権利・平等性の確保 当社は、株主の実質的な権利と平等性を確保するため、少数株主や外国人株主に十分に配慮し、株主が権利を適切に行使でき る環境の整備を進めます。 2、株主以外の
11/20 16:09 3168 ＭＥＲＦ
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任を果たすこ とをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提として当社の役職員は「 企業行動規範 」 及び「コンプライアンス規程 」を遵 守し、日常の業務活動を行っております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4】 当社は株主総会招集通知の英訳等は前期より実施しておりますが、議決権行使プラットフォームの利用は現状行っておりません。今後、国内外の 機関投資家の比率や株主の利便性を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 < 政策保有に関する方針と
11/20 15:16 9551 メタウォーター
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
基本方針 」の第 20 条 ( 政策保有株式に関する方針 )に記載しています。 また、当社が保有する政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク・資本コスト等のバランスを精査して、保有の適否を検証した 結果、保有の合理性が認められると判断し、継続保有することといたしました。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 「CG 基本方針 」の第 18 条 ( 関連当事者間の取引 )に記載しています。 【 補充原則 2-41( 中核人材の登用時における多様性の確保 )】 当社は、人が最大の財産であると考え、企業理念及び共通の価値観である「メタイズム」を踏まえた人事理念を掲げています。人
11/20 15:00 9022 東海旅客鉄道
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の向上を図るため、コーポレート・ガ バナンスの充実に努めています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-12】、【 原則 5-2】 ・当社の経営の柱となる鉄道事業においては、安全の確保が最も重要な課題であり、日 々の事業運営から、社員教育、設備投資の各面で、この 信頼性を高めることを最優先に事業を遂行しており、経営全般にわたる中期経営計画を策定して区切りとなる断面の経営数値を目標として追求す る方式は採用しておりません。 ・このような中期経営計画を策定し、数値目標を掲げるという形式はとらないものの、当社は、長期的な視点に立って鉄道事業に取り組んでおり
11/20 14:33 3131 シンデン・ハイテックス
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経営監視機能の強化に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24】 当社は、機関投資家が議決権行使をおこないやすい環境の整備や海外株主に向けた英文による情報提供が必要と認識していますが、現状は、 自社の株主における機関投資家や海外投資家が少ないため、英訳は実施しておりません。今後の株主動向等を踏まえ、英文での情報提供の必 要性が高まりましたら、実施及び必要な範囲を、あらためて検討してまいります。 【 補充原則 2-41】 当社は、管理職や中核人材の登用等において、性別・国籍・採用ルート等の属性による制限なく、役割に必要な能力・知識・経験
11/19 18:56 9303 住友倉庫
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ては株主共同の利益を向上させるための重要な経営課題と位置付けてお ります。基本方針として、(1) 株主の権利の尊重・平等性の確保、(2) 株主以外のステークホルダー( 顧客、取引先、債権者、地域社会及び従業員 等 )との適切な協働、(3) 適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(4) 取締役会の役割・責務の適切な遂行、(5) 業務執行に対する実効性 の高い監督の実施を重視し、コーポレートガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 < 補充原則 2-4-1>【 中核人材の登用等における多様性の確保 】 外国人の管理職への登
11/19 17:47 9960 東テク
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により会社や株主共同の利益を害することがないよう、関連当事者取引管理規程を定め、同規程に則り当該取引 を管理することとしております。具体的には、新たに関連当事者間取引を開始する場合には、事前に取締役会において当該取引の内容、取引条 件等を開示し当該取引の実施の必要性及び取引条件等の妥当性を検証することとしており、また、既に実施している関連当事者間取引について も、年 1 回の頻度で同様の検証を行うこととしております。 【 補充原則 2-41 中核人材の多様性 】 急速に変化する事業環境と技術革新の進展を捉えるには、前例にとらわれない柔軟な発想や取組みが必要です。そしてその実現には、様 々な 能
11/19 17:09 9628 燦ホールディングス
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長、委員 3 名 - 代表取締役社長、社外取締役 2 名 】で構成しております。 なお、両委員の員数の構成において独立社外取締役は半数となり、過半数に至りませんが、両委員会における決議は、議決に加わることができ る委員の過半数 ( 但し、独立社外取締役全員の出席は必須 )が出席し、その委員の過半数をもって決することと規定しており、独立性は担保され ていると判断いたします。なお、指名委員会・報酬委員会の権限・役割等については原則 3-1-3、4に記載いたしております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 政策保有に関する方針 1. 縮減に
11/19 16:19 7730 マニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
」)をという。)を策定し、当社ホームページに掲載しております。 【 原則 1-4 政策保有株式 】 政策保有株式及び政策保有株式に係る議決権行使に関する方針については、基本方針 「 第 5 条 ( 株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決 権行使に関する基本方針 )」に記載しております。2025 年 8 月末時点において、政策保有株式は保有しておりません。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引に係る適切な手続、枠組みの開示 】 関連当事者との取引を行う場合の手続きについては、基本方針 「 第 6 条 ( 行動規範及び利益相反 )」に記載しております。 【 補充原則 2-4-1 多様性の確保 】 当
11/19 14:48 6501 日立製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
す。当該検証においては、保有目的、保 有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を銘柄毎に精査しています。検証の結果、保有意義や合理性が認められ ないと判断した株式については、売却を進めています。2024 年度においては、上場株式 7 銘柄の保有株式数を減らしました( 売却合計額 4,040 百万 円 )。 (2) 政策保有株式の議決権行使に関する基準 当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点を踏まえて、議決権を行使します。議決権の行使にあたり、投資先企業の企業価値に重 大な影響が生じる可能性のある次の議案等については、特に留意して必要な情報を収集し精査の上で賛否の
11/19 13:30 6249 ゲームカードホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・ 牽制機能の実効性の向上に努めております。 (2) 法令遵守の徹底 当社は、「 企業倫理規程 」を制定し、全役職員に徹底するとともに、「コンプライアンス規程 」を制定し、これを浸透させ、全役職員における法令遵 守の意識を継続的に醸成し、さらなるコンプライアンスの徹底に努めております。 (3) 経営内容の透明性の向上 情報開示を迅速、正確かつ公平に行うとともに、ステークホルダーに対して説明責任を確実に果たすことは、健全な経営を維持し、継続的な企 業の発展には必要不可欠であるとの考えに基づき、積極的なIR 活動に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
11/18 16:54 6145 ＮＩＴＴＯＫＵ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
率やコスト等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームへの参加や招集通知の英訳等を行っておりません。機 関投資家及び海外投資家が議決権行使をしやすい環境の提供につきましては、今後の株主構成の変化や人的リソース及びコスト等を勘案しなが ら検討してまいります。 【 補充原則 2-41 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 当社は、性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する 上での強みとなるとの認識に立ち、このような多様性の確保を踏まえつつ、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人材 を積極的に登用
11/18 16:40 6023 ダイハツインフィニアース
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
とで、より豊かな社会の実現 に貢献していきたいと考えております。 コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な基盤であると認識しており、透明性の高い事業活 動を心掛け、公正かつ誠実な行動を迅速に行っていくことが重要であると考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-2. 株主総会における権利行使 】 補充原則 1-24 当社は、機関投資家や海外投資家等が議決権を行使しやすい環境を整える必要性を認識しており、現状において書面による議決権行使およ び、会社法上の電子投票制度を採用しております。議決権電子行使
11/18 16:15 6862 ミナトホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) 2021 年 6 月の改定後のコードに基づき記載しています。 ( 補充原則 1-24) 当社は現在、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳を行っておりませんが、今後、当社株式の株主構成等を勘案し、必要 に応じて議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳の実施について検討を進めてまいります。なお、議決権行使の利便性向上の 一環として、2020 年の定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を導入しております。 ( 補充原則 2-41) 当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、優秀な人材については積極的に採用及び登用する方針で す
11/18 15:47 6145 ＮＩＴＴＯＫＵ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
率やコスト等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームへの参加や招集通知の英訳等を行っておりません。機 関投資家及び海外投資家が議決権行使をしやすい環境の提供につきましては、今後の株主構成の変化や人的リソース及びコスト等を勘案しなが ら検討してまいります。 【 補充原則 2-41 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 当社は、性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する 上での強みとなるとの認識に立ち、このような多様性の確保を踏まえつつ、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人材 を積極的に登用
11/18 14:00 7989 立川ブラインド工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
役は、取締役会その他主要な 会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレ ート・ガバナンスの充実に努めております。 なお、当社役員の員数は、取締役は12 名以内、監査役は5 名以内と定め、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任することを定款に規定しております。 本報告書提出日現在における取締役は社外取締役 2 名を含む7 名、監査役は社外監査役 2 名を含む3 名であります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施し