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発表日	時刻	コード	企業名
11/08	16:14	1439	安江工務店
意見表明報告書 意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社安江工務店 (E32906) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 11 月 8 日 【 報告者の名称 】 株式会社安江工務店 【 報告者の所在地 】 愛知県名古屋市中区栄二丁目 2 番 23 号 【 最寄りの連絡場所 】 愛知県名古屋市中区栄二丁目 2 番 23 号 【 電話番号 】 (052)223-1100( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役印田昭彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社安江工務店 ( 愛知県名古屋市中区栄二丁目 2 番 23 号 ) 株式会社
11/08	10:26	6640	Ｉ‐ＰＥＸ
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兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、I-PEX 株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、UDON 株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致いたしません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。)をいい ます。 ( 注 6
11/07	14:30	7518	ネットワンシステムズ
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 ネットワンシステムズ株式会社 (E04966) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 11 月 7 日 【 報告者の名称 】 ネットワンシステムズ株式会社 【 報告者の所在地 】 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 JPタワー 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 JPタワー 【 電話番号 】 03-6526-0615 【 事務連絡者氏名 】 経営企画本部 IR 室村元裕二 【 縦覧に供する場所 】 ネットワンシステムズ株式会社 ( 東京都千代
11/05	13:58	6164	太陽工機
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券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社太陽工機をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、DMG 森精機株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計 数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 6) 本書中の「 営業日 」とは、行政機関の
11/01	11:39	8732	マネーパートナーズグループ
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社マネーパートナーズグループ(E03747) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 11 月 1 日 【 報告者の名称 】 株式会社マネーパートナーズグループ 【 報告者の所在地 】 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 (03)4540-3804 【 事務連絡者氏名 】 財務部長権代徹也 【 縦覧に供する場所 】 株式会社マネーパートナーズグループ ( 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号
10/30	16:09	2715	エレマテック
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5 番 19 号住友不動産東京三田ガーデンタワー26 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、エレマテック株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、豊田通商株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計 数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式
10/30	15:57	1973	ＮＥＣネッツエスアイ
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央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、NECネッツエスアイ株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、日本電気株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 6) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は
10/30	14:30	9362	兵機海運
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( 東京都中央区京橋 2 丁目 6 番 14 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、兵機海運株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、堂島汽船株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の 総和と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施
10/15	15:53	187A	サムティホールディングス
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西宮原一丁目 8 番 39 号 ) サムティホールディングス株式会社東京本社 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 3 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、サムティホールディングス株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、Song Bidco 合同会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計 数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第
10/15	15:25	7603	マックハウス
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京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社マックハウスをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、G Future Fund1 号投資事業有限責任組合をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書の提出にかかる公開買付け( 以下、「 本公開買付け」といいます。)は、日本の金融商品取引法 ( 昭和 23 年 法律第 25 号。その後の改正を含みます。)で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されます
10/01	14:10	3738	ティーガイア
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号 ) 株式会社ティーガイア西日本支社 ( 大阪府大阪市北区堂島一丁目 6 番 20 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社ティーガイアをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-82-1をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注
10/01	11:14	8114	デサント
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社デサント(E00601) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 10 月 1 日 【 報告者の名称 】 株式会社デサント 【 報告者の所在地 】 大阪府大阪市浪速区湊町一丁目 2 番 3 号マルイト難波ビル13 階 【 最寄りの連絡場所 】 大阪府大阪市浪速区湊町一丁目 2 番 3 号マルイト難波ビル13 階 【 電話番号 】 (06)6633-4201 【 事務連絡者氏名 】 専務執行役員土橋晃 【 縦覧に供する場所 】 株式会社デサント本社 ( 大阪府大阪市浪速区湊町一丁
09/20	14:54	6099	エラン
意見表明報告書 意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社エラン(E30929) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 9 月 20 日 【 報告者の名称 】 株式会社エラン 【 報告者の所在地 】 長野県松本市出川町 15 番 12 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都中央区日本橋 3 丁目 6 番 2 号日本橋フロント6 階 【 電話番号 】 0263-41-0760(IR 室直通 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員 IR 室長原秀雄 【 縦覧に供する場所 】 株式会社エラン ( 長野県松本市出川町 15 番 12 号 ) 株
09/18	14:12	9058	トランコム
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) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、トランコム株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-86をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令
09/17	14:02	8890	レーサム
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社レーサム(E05179) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 9 月 17 日 【 報告者の名称 】 株式会社レーサム 【 報告者の所在地 】 東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03(5157)8881 【 事務連絡者氏名 】 上級執行役員管理本部長沖野総司 【 縦覧に供する場所 】 株式会社レーサム ( 東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所
09/10	14:30	9675	常磐興産
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取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、常磐興産株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、Ontario 合同会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書の提出に係る公開買付け( 以下 「 第一回公開買付け」といいます。) 及び公開買付者が第一回公開買付
09/09	14:30	4268	エッジテクノロジー
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所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、エッジテクノロジー株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社千葉銀行をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます
09/06	16:00	9232	パスコ
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( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社パスコをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、セコム株式会社 ( 以下 「セコム」といいます。) 及びISフロンティアパート ナーズ株式会社 ( 以下 「ISフロンティアパートナーズ」といいます。)をいい、それらを総称して「 公開買付 者ら」といいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。 ( 注
09/05	16:22	9749	富士ソフト
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( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、富士ソフト株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、FK 株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。)をいいま
08/27	11:25	1451	ＫＨＣ
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 KHC(E34679) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 8 月 27 日 【 報告者の名称 】 株式会社 KHC 【 報告者の所在地 】 兵庫県明石市花園町 2 番地の2 【 最寄りの連絡場所 】 兵庫県明石市花園町 2 番地の2 【 電話番号 】 078-929-8315 【 事務連絡者氏名 】 経理部長兼財務部長山 﨑 剛史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 KHC ( 兵庫県明石市花園町 2 番地の2) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2