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発表日	時刻	コード	企業名
12/07	11:25	8842	東京楽天地
意見表明報告書 意見表明報告書
券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社東京楽天地をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、東宝株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計 数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。)をいい
11/27	15:54	4581	大正製薬ホールディングス
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24 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、大正製薬ホールディングス株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、大手門株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計 数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40
11/15	15:05	5212	不二硝子
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( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、不二硝子株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社スカイをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 6) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
11/15	13:47	2412	ベネフィット・ワン
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1 番 1 号 ) 株式会社ベネフィット・ワン名古屋支店 ( 名古屋市中村区名駅一丁目 1 番 4 号 ) 株式会社ベネフィット・ワン横浜支店 ( 横浜市神奈川区鶴屋町二丁目 23 番 2 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社ベネフィット・ワンをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、エムスリー株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計 数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法
11/14	16:56	2453	ジャパンベストレスキューシステム
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橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、ジャパンベストレスキューシステム株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、MBKP Vega 株式会社 ( 以下 「Vega」といいます。) 及びMBKP Altair 株式会社 ( 以下 「Altair」といいます。)を総称して又は個別にいいます。また、これらの者を総称して「 公開買付 者ら」ということがあります。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも
11/14	14:45	6567	ＳＥＲＩＯホールディングス
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( 大阪府大阪市北区堂島一丁目 5 番 17 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社 SERIOホールディングスをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、センコーグループホールディングス株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書
11/13	16:37	7315	ＩＪＴＴ
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( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社 IJTTをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、ARTS-1 株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 6) 本書中の「 営業日 」とは、行政機関の休日に関する
11/13	14:17	4837	シダックス
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】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、シダックス株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、志太ホールディングス株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総 和と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 6) 本書中の「 営
11/13	11:02	6618	大泉製作所
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る場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社大泉製作所をいい、「 公開買付者 」とは株式会社フェローテックホール ディングスをいいます。 ( 注 2) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総 和と必ずしも一致しません。 ( 注 3) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又 は日時を指すものとします。 ( 注 4) 本書中の「 営業日 」とは、行政機関の休日に関する法律 ( 昭和 63 年法律第
11/13	10:54	8854	日住サービス
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日住サービス(E03948) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 11 月 13 日 【 報告者の名称 】 株式会社日住サービス 【 報告者の所在地 】 兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目 2 番 1 号 【 最寄りの連絡場所 】 兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 078-945-7504( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 上席執行役員管理本部長嶋吉洋 【 縦覧に供する場所 】 株式会社日住サービス ( 兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目 2 番
11/10	14:32	1871	ピーエス三菱
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取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社ピーエス三菱をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、大成建設株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 府令 」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 ( 平成 2 年大蔵 省
11/10	13:36	4312	サイバネットシステム
意見表明報告書 意見表明報告書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、サイバネットシステム株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、富士ソフト株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます
11/09	16:00	6188	富士ソフトサービスビューロ
意見表明報告書 意見表明報告書
区江東橋二丁目 19 番 7 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、富士ソフト株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 当社 」とは、富士ソフトサービスビューロ株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計 数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 営業日 」とは、行政機関の休日に関する法律 ( 昭和 63 年法律第 91 号。その後の改
11/09	15:38	3852	サイバーコム
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所 】 サイバーコム株式会社 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目 7 番 17 号 ( 本店 ) 神奈川県横浜市中区本町四丁目 34 番 ( 横浜本社 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、サイバーコム株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社富士ソフトをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 5
11/09	15:11	3784	ヴィンクス
意見表明報告書 意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ヴィンクス(E05540) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 11 月 9 日 【 報告者の名称 】 株式会社ヴィンクス 【 報告者の所在地 】 大阪市北区堂島浜二丁目 2 番 8 号東洋紡ビル 【 最寄りの連絡場所 】 東京都墨田区錦糸一丁目 2 番 4 号アルカウエスト 【 電話番号 】 03-5637-7607 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員竹内雅則 【 縦覧に供する場所 】 株式会社ヴィンクス ( 大阪市北区堂島浜二丁目 2 番 8 号東洋紡ビル) 株
11/08	13:30	2309	シミックホールディングス
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 シミックホールディングス株式会社 (E05292) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 11 月 8 日 【 報告者の名称 】 シミックホールディングス株式会社 【 報告者の所在地 】 東京都港区芝浦一丁目 1 番 1 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区芝浦一丁目 1 番 1 号 【 電話番号 】 03(6779)8000 【 事務連絡者氏名 】 取締役 CFO 望月渉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
11/07	15:13	8903	サンウッド
意見表明報告書 意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社サンウッド(E04001) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 11 月 7 日 【 報告者の名称 】 株式会社サンウッド 【 報告者の所在地 】 東京都港区虎ノ門三丁目 2 番 2 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区虎ノ門三丁目 2 番 2 号 【 電話番号 】 (03)5425-2661( 代 ) 【 事務連絡者氏名 】 総務人事本部長徐智源 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の
10/31	16:41	4987	寺岡製作所
意見表明報告書 意見表明報告書
東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社寺岡製作所をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 KMMをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます
10/18	16:37	7899	ＭＩＣＳ化学
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158 番 89) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、MICS 化学株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、中本パックス株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 6
10/10	15:00	9263	ビジョナリーホールディングス
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規彰 【 縦覧に供する場所 】 株式会社ビジョナリーホールディングス ( 東京都中央区日本橋堀留町一丁目 9 番 11 号 NEWS 日本橋堀留町 6 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社ビジョナリーホールディングスをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 Horusをいいます。 ( 注 3) 本書中の「 本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。 ( 注 4) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と