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発表日	時刻	コード	企業名
02/07	16:06	7045	ツクイスタッフ
意見表明報告書 意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ツクイスタッフ(E34479) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 7 日 【 報告者の名称 】 株式会社ツクイスタッフ 【 報告者の所在地 】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目 6 番 1 号 【 最寄りの連絡場所 】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目 6 番 1 号 【 電話番号 】 045(842)4198( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役執行役員管理推進本部長下村光輝 【 縦覧に供する場所 】 株式会社ツクイスタッフ ( 神奈川県横浜市港南区上
02/07	16:03	4962	互応化学工業
意見表明報告書 意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 互応化学工業株式会社 (E00889) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 7 日 【 報告者の名称 】 互応化学工業株式会社 【 報告者の所在地 】 京都府宇治市伊勢田町井尻 58 番地 【 最寄りの連絡場所 】 京都府宇治市伊勢田町井尻 58 番地 【 電話番号 】 0774-46-7777 【 事務連絡者氏名 】 管理本部執行役員総務部部長尼子直武 【 縦覧に供する場所 】 互応化学工業株式会社 ( 京都府宇治市伊勢田町井尻 58 番地 ) 株式会社東京証券取引所
02/07	15:55	8293	ＡＴグループ
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 ATグループ(E02514) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 7 日 【 報告者の名称 】 株式会社 ATグループ 【 報告者の所在地 】 名古屋市昭和区高辻町 6 番 8 号 【 最寄りの連絡場所 】 名古屋市昭和区高辻町 6 番 8 号 【 電話番号 】 (052)883-3155( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役専務執行役員森田貢 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 ATグループ ( 名古屋市昭和区高辻町 6 番 8 号 ) 株式会社名古屋証券
02/07	10:30	6639	コンテック
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社コンテック(E02117) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 7 日 【 報告者の名称 】 株式会社コンテック 【 報告者の所在地 】 大阪市西淀川区姫里三丁目 9 番 31 号 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市西淀川区姫里三丁目 9 番 31 号 【 電話番号 】 06(6472)7130( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員柴原正治 【 縦覧に供する場所 】 株式会社コンテック ( 大阪市西淀川区姫里三丁目 9 番 31 号 ) 株式会社東京
02/01	15:20	2729	ＪＡＬＵＸ
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 JALUX(E04761) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 1 日 【 報告者の名称 】 株式会社 JALUX 【 報告者の所在地 】 東京都港区港南一丁目 2 番 70 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南一丁目 2 番 70 号 【 電話番号 】 03-6367-8822 【 事務連絡者氏名 】 経営企画部長山崎泰弘 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 JALUX ( 東京都港区港南一丁目 2 番 70 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中
01/24	17:00	9695	鴨川グランドホテル
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グランドホテル ( 千葉県鴨川市広場 839 番地 13) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社鴨川グランドホテルをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは株式会社 NSSK-Vをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずし も計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは
01/19	17:05	7365	シック・ホールディングス
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京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは株式会社 HCMAアルファを、「 光通信 」とは株式会社光通信を、「 公開買付者 ら」とは公開買付者及び光通信を、「 光通信グループ」とは、公開買付者の完全親会社である光通信並びに その連結子会社 (2021 年 9 月 30 日現在、光通信、当社グループを含む連結子会社 123 社で構成されていると のことです。)をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 当社 」とは、株式会社シック・ホールディングスを、「 当社グループ」とは、当社並びにその連 結子会社及び関連会社をいいます( 本書提出日
01/14	15:18	9275	ナルミヤ・インターナショナル
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芝公園二丁目 4 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社ナルミヤ・インターナショナルを指し、「 公開買付者 」とは、株式会社 ワールドを指します。 ( 注 2) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計 数の総和と一致しません。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 4) 本書中の「 府令 」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に
01/04	16:10	3057	ゼットン
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会社ゼットン東京本社 ( 東京都渋谷区神南一丁目 20 番 5 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 愛知県名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社ゼットンをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社アダストリアをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総 和とは必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の
12/28	14:54	8922	日本アセットマーケティング
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都江戸川区北葛西四丁目 14 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、日本アセットマーケティング株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスをいい ます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 株券等 」とは、株式等に係る権利をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 営業日 」とは、行政機関の休日に関
12/27	14:28	1737	三井金属エンジニアリング
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 三井金属エンジニアリング株式会社 (E00303) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 12 月 27 日 【 報告者の名称 】 三井金属エンジニアリング株式会社 【 報告者の所在地 】 東京都墨田区錦糸三丁目 2 番 1 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都墨田区錦糸三丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03-5610-7832 【 事務連絡者氏名 】 上席執行役員総務本部長田中亨 【 縦覧に供する場所 】 三井金属エンジニアリング株式会社 ( 東京都墨田区錦糸三丁目 2 番
12/24	15:33	5358	イソライト工業
意見表明報告書 意見表明報告書
券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、イソライト工業株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、品川リフラクトリーズ株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 6) 本書中の「 営業日 」と
12/17	15:07		ＳＮＫ
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) 本書中の「 当社 」とは、株式会社 SNKをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、エレクトロニック・ゲーミング・ディベロップメント・カンパニー (Electronic Gaming Development Company)をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総 和とは必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和
12/13	16:30	9695	鴨川グランドホテル
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川グランドホテル ( 千葉県鴨川市広場 839 番地 13) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社鴨川グランドホテルをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは株式会社 NSSK-Vをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずし も計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」と
12/13	10:16	4336	クリエアナブキ
意見表明報告書 意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社クリエアナブキ(E05256) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 12 月 13 日 【 報告者の名称 】 株式会社クリエアナブキ 【 報告者の所在地 】 香川県高松市磨屋町 2 番地 8 【 最寄りの連絡場所 】 香川県高松市磨屋町 2 番地 8 【 電話番号 】 087-822-8898( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員管理部長楠戸三則 【 縦覧に供する場所 】 株式会社クリエアナブキ ( 香川県高松市磨屋町 2 番地 8) 株式会社東京証券取引所 ( 東
12/06	14:18	4699	ウチダエスコ
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) ウチダエスコ株式会社東京支社 ( 千葉県浦安市北栄一丁目 10 番 4 号 ) ウチダエスコ株式会社大阪事業所 ( 大阪府大阪市中央区和泉町二丁目 2 番 2 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 ) 大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた め縦覧に供する場所としてあります。 ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、ウチダエスコ株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社内田洋行をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
12/01	15:29	9358	宇徳
意見表明報告書 意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社宇徳 (E04335) 意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 12 月 1 日 【 報告者の名称 】 株式会社宇徳 【 報告者の所在地 】 横浜市中区弁天通 6 丁目 85 番地 【 最寄りの連絡場所 】 横浜市中区弁天通 6 丁目 85 番地 【 電話番号 】 (045)201-6583 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役鍋田康久 【 縦覧に供する場所 】 株式会社宇徳 ( 横浜市中区弁天通 6 丁目 85 番地 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2
12/01	15:14	8806	ダイビル
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証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、ダイビル株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社商船三井をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 営業日 」とは、行政機関の休日に関する法律 ( 昭和 63 年法律第 91 号。その後の改正を含みます。) 第 1 条第 1 項各号に掲げる日を除いた日をいい
12/01	15:10	5659	日本精線
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京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、日本精線株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、大同特殊鋼株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総 和と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。)をいい ます
11/30	10:12	2698	キャンドゥ
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( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社キャンドゥをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、イオン株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 営業日 」とは、行政機関の休日に関する法律 ( 昭和 63 年法律第 91 号。その後の改正を含みま す。) 第 1 条第 1 項各号に掲げる日を除いた日をいいます。 ( 注