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発表日	時刻	コード	企業名
12/20	14:51	9749	富士ソフト
訂正意見表明報告書 訂正意見表明報告書
式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、富士ソフト株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、FK 株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含
12/16	13:43	9522	リニューアブル・ジャパン
訂正意見表明報告書 訂正意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 リニューアブル・ジャパン株式会社 (E37205) 訂正意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書の訂正報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 12 月 16 日 【 報告者の名称 】 リニューアブル・ジャパン株式会社 【 報告者の所在地 】 東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 8 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 8 号 【 電話番号 】 03-6670-6644 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員管理統括本部長池田栄進 【 縦覧に供する場所 】 リニューアブル・ジャパン株式会社 ( 東
12/11	17:01	1973	ＮＥＣネッツエスアイ
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所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、NECネッツエスアイ株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、日本電気株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等 」とは、株式に係る権利をいいます。 ( 注 6) 本書中の記載において、日数又は日時の
12/03	16:13	9522	リニューアブル・ジャパン
訂正意見表明報告書 訂正意見表明報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 リニューアブル・ジャパン株式会社 (E37205) 訂正意見表明報告書 【 提出書類 】 意見表明報告書の訂正報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 12 月 3 日 【 報告者の名称 】 リニューアブル・ジャパン株式会社 【 報告者の所在地 】 東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 8 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 8 号 【 電話番号 】 03-6670-6644 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員管理統括本部長池田栄進 【 縦覧に供する場所 】 リニューアブル・ジャパン株式会社 ( 東京
11/15	13:10	9362	兵機海運
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株式会社東京支店 ( 東京都中央区京橋 2 丁目 6 番 14 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、兵機海運株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、堂島汽船株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の 総和と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは
11/08	15:56	187A	サムティホールディングス
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( 大阪市淀川区西宮原一丁目 8 番 39 号 ) サムティホールディングス株式会社東京本社 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 3 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、サムティホールディングス株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、Song Bidco 合同会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23
10/23	11:54	9749	富士ソフト
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式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、富士ソフト株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、FK 株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含
10/22	14:46	7603	マックハウス
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券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社マックハウスをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、G Future Fund1 号投資事業有限責任組合をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和 と必ずしも一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書の提出にかかる公開買付け( 以下、「 本公開買付け」といいます。)は
10/21	16:30	9675	常磐興産
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) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、常磐興産株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、Ontario 合同会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 4) 本書の提出に係る公開買付け( 以下 「 第一回公開買付け」といいます。) 及び公開買付者が第一回公開買付 け成立後に実施する予定の公開買付け( 以下 「 第二回公開買付け」といいます。)を併せて「 本件両公開買 付け」といいます
10/21	15:50	9749	富士ソフト
訂正意見表明報告書 訂正意見表明報告書
式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、富士ソフト株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、FK 株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含
09/27	13:00	9749	富士ソフト
訂正意見表明報告書 訂正意見表明報告書
会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、富士ソフト株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、FK 株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 令 」とは、金融商品取引法施行令 ( 昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含み
08/28	16:30	4921	ファンケル
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( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社ファンケルをいい、「 公開買付者 」とはキリンホールディングス株式会社 をいいます。 ( 注 2) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総 和と必ずしも一致しません。 ( 注 3) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又 は日時を指すものとします。 ( 注 4) 本書中の「 営業日 」とは、行政機関の休日に関する法律 ( 昭和 63 年法律第 91 号。その後の改正を含みます。) 第
08/23	16:34	8889	ＡＰＡＭＡＮ
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会社 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 1 号丸の内トラストタワーN 館 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、APAMAN 株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 ASNをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書の提
08/09	16:31	8889	ＡＰＡＭＡＮ
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社 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 1 号丸の内トラストタワーN 館 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、APAMAN 株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 ASNをいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書の提出
08/07	16:03	4921	ファンケル
訂正意見表明報告書 訂正意見表明報告書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社ファンケルをいい、「 公開買付者 」とはキリンホールディングス株式会社 をいいます。 ( 注 2) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総 和と必ずしも一致しません。 ( 注 3) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又 は日時を指すものとします。 ( 注 4) 本書中の「 営業日 」とは、行政機関の休日に関する法律 ( 昭和 63 年法律第 91 号。その後の改正を含みます。) 第
07/29	16:20	4921	ファンケル
訂正意見表明報告書 訂正意見表明報告書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社ファンケルをいい、「 公開買付者 」とはキリンホールディングス株式会社 をいいます。 ( 注 2) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総 和と必ずしも一致しません。 ( 注 3) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又 は日時を指すものとします。 ( 注 4) 本書中の「 営業日 」とは、行政機関の休日に関する法律 ( 昭和 63 年法律第 91 号。その後の改正を含みます。) 第
07/26	17:14	5809	タツタ電線
訂正意見表明報告書 訂正意見表明報告書
EDINET 提出書類 タツタ電線株式会社 (E01338) 訂正意見表明報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 意見表明報告書の訂正報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 7 月 26 日 【 報告者の名称 】 タツタ電線株式会社 【 報告者の所在地 】 大阪府東大阪市岩田町 2 丁目 3 番 1 号 【 最寄りの連絡場所 】 大阪府東大阪市岩田町 2 丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 06(6721)3011 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員今井雅文 【 縦覧に供する場所 】 タツタ電線株式会社 ( 大阪府東大阪市岩田町 2 丁目 3 番 1
07/19	17:10	5809	タツタ電線
訂正意見表明報告書 訂正意見表明報告書
EDINET 提出書類 タツタ電線株式会社 (E01338) 訂正意見表明報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 意見表明報告書の訂正報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 7 月 19 日 【 報告者の名称 】 タツタ電線株式会社 【 報告者の所在地 】 大阪府東大阪市岩田町 2 丁目 3 番 1 号 【 最寄りの連絡場所 】 大阪府東大阪市岩田町 2 丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 06(6721)3011 番 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員今井雅文 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1
07/19	15:00	5025	マーキュリーリアルテックイノベーター
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マーキュリーリアルテックイノベーター ( 東京都新宿区西新宿二丁目 6 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターをいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 GA technologiesをいいます。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 4) 本書中の「 本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。 ( 注 5) 本書中の「 株券等
06/20	16:09	2599	ジャパンフーズ
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) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 当社 」とは、ジャパンフーズ株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 公開買付者 」とは、JAFホールディングス株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と一致しません。 ( 注 4) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。)をいいます。 ( 注 5) 本書中の「 府令 」とは、発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する