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発表日 時刻 コード 企業名
06/25 15:30 3553 共和レザー
支配株主等に関する事項について その他のIR
各 位 2026 年 6 月 25 日 会社名共和レザー株式会社 代表者名取締役社長執行役員花井幹雄 (コード番号 3553 東証スタンダード市場 ) 問合せ先執行役員総務部長鈴木俊昭 ( T E L : 0 5 3 - 4 2 5 - 2 1 2 1 ) 支配株主等に関する事項について 1. 親会社、支配株主 ( 親会社を除く。) 又はその他の関係会社の商号等 名称 トヨタ自動車 株式会社 属性 その他の 関係会社 直接 所有分 議決権所有割合 (%) 合算 対象分 計 35.1 0.0 35.1 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 発行する株券が上場されている 金融商品取引所等 株
06/25 10:28 4464 ソフト99コーポレーション
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ソフト99コーポレーション(E01057) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 25 日 【 会社名 】 株式会社ソフト99コーポレーション 【 英訳名 】 SOFT99corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小西紀行 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 大阪市中央区谷町 2 丁目 6 番 5 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社ソフト99
06/25 10:25 4464 ソフト99コーポレーション
内部統制報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31) 内部統制報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ソフト99コーポレーション(E01057) 内部統制報告書 【 提出書類 】 内部統制報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の4 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 25 日 【 会社名 】 株式会社ソフト99コーポレーション 【 英訳名 】 SOFT99corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小西紀行 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 大阪市中央区谷町 2 丁目 6 番 5 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会
06/25 10:20 4464 ソフト99コーポレーション
有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ソフト99コーポレーション(E01057) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 25 日 【 事業年度 】 第 72 期 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2026 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社ソフト99コーポレーション 【 英訳名 】 SOFT99corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小西紀行 【 本店の所在の場所 】 大阪市中央区谷町 2 丁目 6 番
06/24 16:14 3553 共和レザー
臨時報告書 臨時報告書
号 】 053(425)2121 【 事務連絡者氏名 】 執行役員総務部長鈴木俊昭 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 共和レザー株式会社 (E00994) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 19 日開催の当社第 128 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該株主
06/22 17:19 3553 共和レザー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
をはじめとする社会全体に対して、経営の透明性を高め 公正な経営を進めています。 ・そのために、「 人間重視 」の考えの下、健全な企業風土づくりを進めるとともに、経営の監督機能の強化など様 々な施策を講じています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 2-4】 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 「 補充原則 2-41」 当社はホームページ掲載の決算概要説明や有価証券報告書において開示しております通り、女性の年間採用比率 20% 以上を目標に掲げ、女性 活躍支援の取り組みを推進しており、これにより女性管理職の比率も高まっていくと考えております。しかしながら