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「 2 」の検索結果
検索結果 410 件 ( 241 ~ 260) 応答時間:0.418 秒
ページ数: 21 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 12/13 | 15:10 | 5232 | 住友大阪セメント |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区六番町 6 番地 28 【 電話番号 】 03(5211)4500( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 管理部財務グループリーダー永江謙一 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区六番町 6 番地 28 【 電話番号 】 03(5211)4500( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 管理部財務グループリーダー永江謙一 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番地 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (2) 【 取締役会決議によ | |||
| 12/01 | 15:00 | 5232 | 住友大阪セメント |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2021 年 12 月 1 日 会社名住友大阪セメント株式会社 代表者名取締役社長諸橋央典 (コード番号 5232 東証第 1 部 ) 問合せ先総務部長寺西達明 (TEL 03-5211-4505) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に 基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 取得した株式の種類当社普通株式 2. 取得期間 2021 年 11 月 26 | |||
| 11/29 | 12:00 | 5232 | 住友大阪セメント |
| 法定事後開示書類(合併)(株式会社キャップ) ファイリング情報 | |||
| 801 条第 1 項および会社法施行規則第 200 条の規定に基づき開示すべき事項は以 下のとおりです。 1. 吸収合併が効力を生じた日 2021 年 10 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における会社法第 784 条の 2 の規定、第 785 条および第 787 条の規定 並びに会社法第 789 条の規定による手続の経過 (1) 吸収合併をやめることの請求 該当事項はありませんでした。 (2) 反対株主の株式買取請求 キャップでは、会社法第 785 条第 1 項の規定に基づく株主からの株式買取請求はあり ませんでした。 (3) 新株予約権買取請求 キャップは、新株予約権及び新株予約権付社債 | |||
| 11/29 | 12:00 | 5232 | 住友大阪セメント |
| 法定事前開示書類(合併)(株式会社キャップ) ファイリング情報 | |||
| 決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。 本吸収合併に関し、会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条に定める当社の 開示すべき事項は、以下のとおりです。 1. 吸収合併契約の内容 当社とキャップが、2021 年 7 月 20 日付で締結した吸収合併契約書は、資料 1のとおり です。 2. 本吸収合併の対価の相当性に関する事項 キャップは当社の完全子会社であり、本吸収合併に際し、金銭等の交付は行わず、無対 価吸収合併といたします。 3. 吸収合併消滅会社の新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項 キャップは新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません | |||
| 11/25 | 15:00 | 5232 | 住友大阪セメント |
| 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2021 年 11 月 25 日 会社名住友大阪セメント株式会社 代表者名取締役社長諸橋央典 (コード番号 5232 東証第 1 部 ) 問合せ先総務部長寺西達明 (TEL 03-5211-4505) 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用 される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しましたので、下記の とおりお知らせいたします。 記 1. 自己株式の取得を行う理由 資本効率の | |||
| 11/12 | 14:17 | 5232 | 住友大阪セメント |
| 確認書 確認書 | |||
| ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 住友大阪セメント株式会社 (E01127) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社取締役社長諸橋央典は、当社の第 159 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )の四半期報告書 の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2 | |||
| 11/12 | 14:13 | 5232 | 住友大阪セメント |
| 四半期報告書-第159期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 住友大阪セメント株式会社 (E01127) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 12 日 【 四半期会計期間 】 第 159 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 住友大阪セメント株式会社 【 英訳名 】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長諸橋央典 【 本店の所在の場所 】 東 | |||
| 11/11 | 17:30 | 5232 | 住友大阪セメント |
| 2021年度(2022年3月期)中間決算説明資料 その他のIR | |||
| 21 年度 (22 年 3 月期 ) 第 2 四半期決算説明資料 2021 年 11 月 12 日目次 1. 国内セメント需要・当社販売数量 2.21 年度決算 3. 資産負債、キャッシュ・フロー、設備投資等の状況 4. 株主還元の考え方 5. 補足資料 21. 国内セメント需要・当社販売数量 国内セメント需要 4,000 3,000 4,188 4,259 4,097 2,104 2,182 2,061 上期下期 3,867 3,870 万 t 1,962 2,000 2,000 1,000 2,084 2,077 2,036 1,905 1,870 0 2017 年度 2018 年度 | |||
| 11/11 | 17:30 | 5232 | 住友大阪セメント |
| (訂正)「2021年度(2022年3月期)中間決算説明会資料」の一部訂正について その他のIR | |||
| 年度 (2022 年 3 月期 ) 中間決算説明会資料 」について記載に一部誤りがあったため、訂正を行うものであります。 2. 訂正の内容 3ページ(3)セメント営業利益増減内訳 ( 訂正前 ) (3) セメント営業利益増減内訳 販売・生産数量 国内価格 石炭・石油価格 電力・原材料価格 リサイクル、合理化 (※) 記 億円 20 → 21 年度 上期下期予想年間 4 1 5 0 0 0 ▲ 26 ▲ 65 ▲ 92 0 ▲ 4 ▲ 4 3 0 3 その他 ▲ 5 ▲ 7 ▲ 12 セメント営業利益増減 ▲ 24 ▲ 76 ▲ 100 ( 訂正後 ) (3) セメント営業利益増減内訳 億円 | |||
| 11/11 | 14:30 | 5232 | 住友大阪セメント |
| 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2022 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2021 年 11 月 11 日 上場会社名住友大阪セメント株式会社上場取引所東 コード番号 5232 URL https://www.soc.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 取締役社長 ( 氏名 ) 諸橋央典 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 総務部長 ( 氏名 ) 寺西達明 (TEL)03-5211-4505 四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月 12 日配当支払開始予定日 2021 年 12 月 1 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け | |||
| 11/11 | 14:30 | 5232 | 住友大阪セメント |
| 2021年度(2022年3月期)中間決算説明会資料 その他のIR | |||
| 27 57 18 20 38 ▲ 13 ▲ 7 ▲ 19 17 15 32 33.6% 43.9% 39.0% 新材料 51 56 107 68 81 149 17 25 42 64 79 143 231.5% -6.1% 52.6% 電池材料 2 5 7 6 5 11 4 ▲ 0 4 6 6 12 11.4% 20.2% 15.3% 計 83 89 172 92 107 198 9 18 26 87 100 187 -6.4% -0.3% -3.5% その他 27 24 51 25 24 49 ▲ 2 ▲ 0 ▲ 2 25 24 49 (2) 単体 合計 -20.5% -23.5 | |||
| 11/11 | 14:30 | 5232 | 住友大阪セメント |
| 2022年3月期 第2四半期累計期間連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2021 年 11 月 11 日 会社名住友大阪セメント株式会社 代表者名取締役社長諸橋央典 (コード番号 5232 東証第 1 部 ) 問合せ先総務部長寺西達明 (TEL 03-5211-4505) 2022 年 3 月期第 2 四半期累計期間連結業績予想と実績との差異及び 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 2021 年 8 月 5 日に公表いたしました2022 年 3 月期第 2 四半期累計期間の連結業績予想と本日公表の実績との間に 差異が生じましたので、お知らせいたします。 また、2022 年 3 月期の通期連結業績予想の修正について、併せてお知らせいたします。 記 1 | |||
| 09/29 | 15:00 | 5232 | 住友大阪セメント |
| 自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2021 年 9 月 29 日 会社名住友大阪セメント株式会社 代表者名取締役社長諸橋央典 (コード番号 5232 東証第 1 部 ) 問合せ先総務部長寺西達明 (TEL 03-5211-4505) 自己株式の消却に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会におきまして、会社法第 178 条の規定に基づき、以下のとお り自己株式を消却することを決議しましたので、お知らせいたします。 1. 消却する株式の種類当社普通株式 2. 消却する株式の数 1,400,000 株 ( 消却前の発行済株式総数に対する割合 3.62%) 3. 消却予定日 2021 年 9 月 30 日 (ご参考 ) 消却後の発行済株式総数 37,243,217 株 以上 | |||
| 09/28 | 13:47 | 明治安田生命2019基金特定目的会社 | |
| 半期報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 半期報告書 | |||
| に限るものと し、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社 | |||
| 09/28 | 13:46 | 明治安田生命2018基金特定目的会社 | |
| 半期報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 半期報告書 | |||
| に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 (E34201) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社 | |||
| 09/28 | 13:45 | 明治安田生命2017基金特定目的会社 | |
| 半期報告書(内国資産流動化証券)-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 半期報告書 | |||
| に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 (E33332) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行済みの全ての特 | |||
| 09/28 | 13:44 | 明治安田生命2016基金特定目的会社 | |
| 半期報告書(内国資産流動化証券)-第6期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 半期報告書 | |||
| 振替法に従い本特定社債の特定社債権者 ( 以下 「 本特定社債権者 」といいます。)が特定社債券の発行 を請求することができる場合を除き、本特定社債に係る特定社債券は発行されません。本特定社債の特 定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものと し、本特定社債券の券面種類はA 号特定社債につき100 万円の一種、B 号特定社債につき1,000 万円の一種 とし、いずれについてもその記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2016 基金特定目的会社 (E32546) 半期報 | |||
| 08/31 | 09:59 | SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ/クォンティック・トラスト‐米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703 | |
| 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第4期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) 有価証券報告書 | |||
| EDINET 提出書類 SMBC 日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853) 有価証券報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 8 月 31 日 【 計算期間 】 第 4 期 ( 自令和 2 年 3 月 1 日至令和 3 年 2 月 28 日 ) 【ファンド名 】 クォンティック・トラスト - 米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703 (Quantic Trust - USD Target Maturity Bond Fund | |||
| 08/31 | 09:52 | JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド/GIM(ケイマン諸島)トラスト-GIM世界金融債券ファンド 円投資型1501 | |
| 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第7期(令和2年12月1日-令和3年11月30日) 半期報告書 | |||
| EDINET 提出書類 JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661) 半期報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 8 月 31 日 【 計算期間 】 第 7 期中 ( 自令和 2 年 12 月 1 日至令和 3 年 5 月 31 日 ) 【ファンド名 】 GIM(ケイマン諸島 )トラスト- GIM 世界金融債券ファンド円投資型 1501 (GIM (Cayman Islands) Trust - Global Financial Sector Bond Fund | |||
| 08/31 | 09:12 | 三井住友DSアセットマネジメント/世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2017-03 | |
| 臨時報告書(内国特定有価証券) 臨時報告書 | |||
| 【 電話番号 】 03-6205-1649 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/2EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 1【 提出理由 】 世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2017-03は、その信託の計算期間を6ヵ月未満とし ており、下記にかかる信託の計算期間が到来しましたため、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および特定有 価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 2 項第 4 号の規定に基づき本臨時報告書を提出するもので あります。 2【 報告内容 】 令和 | |||