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「 2 」の検索結果
検索結果 403 件 ( 201 ~ 220) 応答時間:0.122 秒
ページ数: 21 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/30 | 12:16 | 5423 | 東京製鐵 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 所 】 東京都千代田区霞が関三丁目 7 番 1 号霞が関東急ビル 【 電話番号 】 03(3501)7721 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 2022 年 6 月 24 日開催の当社第 108 回定時株主総会において、決議事項が決議されたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもので ある。 2【 報告内容 | |||
| 06/24 | 14:58 | 5423 | 東京製鐵 |
| 内部統制報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| ビル 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長西本利一及び取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び 運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告 に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組み に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基 | |||
| 06/24 | 14:57 | 5423 | 東京製鐵 |
| 確認書 確認書 | |||
| EDINET 提出書類 東京製鐵株式会社 (E01261) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 24 日 【 会社名 】 東京製鐵株式会社 【 英訳名 】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長西本利一 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区霞が関三丁目 7 番 1 号霞が関東急ビル 【 縦覧に | |||
| 06/24 | 14:55 | 5423 | 東京製鐵 |
| 有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 1 号霞が関東急ビル 【 電話番号 】 03(3501)7721( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区霞が関三丁目 7 番 1 号霞が関東急ビル 【 電話番号 】 03(3501)7721( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/79第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 東京製鐵株式会社 (E01261) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 | |||
| 06/24 | 11:27 | 日本生命2019基金流動化 | |
| 半期報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 半期報告書 | |||
| 、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関 | |||
| 06/13 | 13:47 | 5423 | 東京製鐵 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 在の場所 】 東京都千代田区霞が関三丁目 7 番 1 号霞が関東急ビル 【 電話番号 】 03(3501)7721( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区霞が関三丁目 7 番 1 号霞が関東急ビル 【 電話番号 】 03(3501)7721( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 | |||
| 06/01 | 15:00 | 5423 | 東京製鐵 |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2022 年 6 月 1 日 各 位 会社名東京製鐵株式会社 代表者名代表取締役社長西本利一 (コード番号 5423 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2022 年 4 月 22 日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第 459 条第 1 項の規 定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 取得した株式の種類当社普通株式 2. 取得期間 2022 年 5 月 | |||
| 05/13 | 16:30 | 5423 | 東京製鐵 |
| 定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 1 条ただし書きに規定する改正 規定が2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるなど、 次のとおり当社定款を変更するものであります。 ・変更案第 4 条は、公告閲覧の利便性向上及び公告手続き合理化のため、当社の公告の方法を日 本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることがで きない場合の措置を定めるものであります。 ・変更案第 15 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をと る旨を定めるものであります ・変更案第 15 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する | |||
| 05/13 | 13:50 | 5423 | 東京製鐵 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 在の場所 】 東京都千代田区霞が関三丁目 7 番 1 号霞が関東急ビル 【 電話番号 】 03(3501)7721( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区霞が関三丁目 7 番 1 号霞が関東急ビル 【 電話番号 】 03(3501)7721( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3株式の種類 普通株式 EDINET 提出書類 東京製鐵株式会社 (E01261) 自 | |||
| 05/02 | 16:00 | 5423 | 東京製鐵 |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2022 年 5 月 2 日 各 位 会社名東京製鐵株式会社 代表者名代表取締役社長西本利一 (コード番号 5423 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2022 年 4 月 22 日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第 459 条第 1 項の規 定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 取得した株式の種類当社普通株式 2. 取得期間 2022 年 4 月 | |||
| 04/22 | 15:00 | 5423 | 東京製鐵 |
| 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 269.79 - 22.1 15.7 11.7 2021 年 3 月期 48.04 - 4.5 2.7 2.8 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 - 百万円 2021 年 3 月期 - 百万円 (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 240,325 158,280 65.9 1,366.98 2021 年 3 月期 185,887 130,903 | |||
| 04/22 | 15:00 | 5423 | 東京製鐵 |
| 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 4 月 22 日 会社名東京製鐵株式会社 代表者名代表取締役社長西本利一 (コード番号 5423 東証プライム市場 ) 問合せ先責任者取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 (TEL 0 3 - 3 5 0 1 - 7 7 2 1 ) 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2022 年 4 月 22 日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第 459 条第 1 項及び当社 定款第 34 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたので、お知 | |||
| 04/13 | 15:00 | 5423 | 東京製鐵 |
| 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2022 年 4 月 13 日 各 位 会社名東京製鐵株式会社 代表者名代表取締役社長西本利一 (コード番号 5423 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 ( T E L . 0 3 - 3 5 0 1 - 7 7 2 1 ) 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2022 年 1 月 21 日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第 459 条第 1 項の規 定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、下記のとおりお知らせいたしま | |||
| 04/12 | 11:20 | 5423 | 東京製鐵 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 在の場所 】 東京都千代田区霞が関三丁目 7 番 1 号霞が関東急ビル 【 電話番号 】 03(3501)7721( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区霞が関三丁目 7 番 1 号霞が関東急ビル 【 電話番号 】 03(3501)7721( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類 普通株式 EDINET 提出書類 東京製鐵株式会社 (E01261) 自 | |||
| 04/01 | 15:00 | 5423 | 東京製鐵 |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2022 年 4 月 1 日 各 位 会社名東京製鐵株式会社 代表者名代表取締役社長西本利一 (コード番号 5423 東証第 1 部 ) 問合せ先取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2022 年 1 月 21 日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第 459 条第 1 項の規 定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 取得した株式の種類当社普通株式 2. 取得期間 2022 年 3 月 1 | |||
| 03/30 | 14:57 | 明治安田生命2019基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立 | |||
| 03/30 | 14:53 | 明治安田生命2018基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立 | |||
| 03/30 | 14:51 | 明治安田生命2017基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発 | |||
| 03/15 | 13:39 | 5423 | 東京製鐵 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京製鐵株式会社 (E01261) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 15 日 【 報告期間 】 自 2022 年 2 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 【 会社名 】 東京製鐵株式会社 【 英訳名 】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長西本利一 【 本店の所 | |||
| 03/01 | 15:00 | 5423 | 東京製鐵 |
| 自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2022 年 3 月 1 日 各 位 会社名東京製鐵株式会社 代表者名代表取締役社長西本利一 (コード番号 5423 東証第 1 部 ) 問合せ先取締役常務執行役員 ( 総務部長 ) 奈良暢明 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2022 年 1 月 21 日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第 459 条第 1 項の規 定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 取得した株式の種類当社普通株式 2. 取得期間 2022 年 2 月 1 | |||