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「 2 」の検索結果
検索結果 325 件 ( 141 ~ 160) 応答時間:0.474 秒
ページ数: 17 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/27 | 10:11 | 5440 | 共英製鋼 |
| 内部統制報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| 橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 共英製鋼株式会社 (E01266) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長廣冨靖以は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。 当社は、「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を 整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、そ | |||
| 06/27 | 10:10 | 5440 | 共英製鋼 |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 共英製鋼株式会社 (E01266) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 27 日 【 会社名 】 共英製鋼株式会社 【 英訳名 】 KYOEI STEEL LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長廣冨靖以 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区堂島浜一丁目 4 番 16 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 | |||
| 06/27 | 10:09 | 5440 | 共英製鋼 |
| 有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| -6346-5221( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員本社経理部長林進 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市北区堂島浜一丁目 4 番 16 号 【 電話番号 】 06-6346-5221( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員本社経理部長林進 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/125第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 EDINET 提出書類 共英製鋼株式会社 (E01266) 有価証券報告書 回次第 74 期第 75 期第 76 期第 77 期第 | |||
| 06/24 | 15:00 | 5440 | 共英製鋼 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 券取引所等 株式会社東京証券取引所プライム市場 株式会社名古屋証券取引所プレミア市場 証券会員制法人札幌証券取引所 証券会員制法人福岡証券取引所 日本製鉄株式会社 その他の 関係会社 26.7 - 26.7 2. 支配株主等の企業グループにおける当社の位置付け及び当社と支配株主等との関係 日本製鉄株式会社は当社発行済株式の 25.8%を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分 法適用関連会社です。同社は、2022 年 3 月 31 日現在で当社の議決権数の 26.7%を所有しています。 同社は相応の当社株式を保有していますが、事業上の制約はありません。当社は自ら経営責任を負い、 独立した | |||
| 06/24 | 11:27 | 日本生命2019基金流動化 | |
| 半期報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 半期報告書 | |||
| 、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関 | |||
| 05/11 | 15:00 | 5440 | 共英製鋼 |
| (訂正・数値データ訂正)「2022 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表 | |||
| 信 〔 日本基準 〕( 連結 )」について、再度精査を行った結果、連結キャッシュ・フ ローに関する記載の一部に誤りがあることが判明いたしましたので、これを訂正いたします。 2. 訂正の内容 サマリー情報 1 ページ 1.2022 年 3 月期の連結業績 (2021 年 4 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日 ) (3) 連結キャッシュ・フローの状況 【 訂正前 】 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2022 年 3 月期 △14,412 6,933 | |||
| 04/28 | 13:00 | 5440 | 共英製鋼 |
| 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 10.2 ( 注 ) 包括利益 2022 年 3 月期 13,871 百万円 (39.1%) 2021 年 3 月期 9,974 百万円 (64.9%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 145.48 - 4.0 3.5 3.0 2021 年 3 月期 202.22 - 5.8 4.7 5.6 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 1,419 百万円 2021 年 3 月期 763 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 | |||
| 04/18 | 15:00 | 5440 | 共英製鋼 |
| 定款一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとお り当社定款を変更するものであります。 (1) 変更案第 16 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる 旨を定めるものであります。 (2) 変更案第 16 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定 するための規定を設けるものであります。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定 ( 現行定款第 16 条 )は不要とな るため、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設・削除に伴い、効力発 | |||
| 03/30 | 14:57 | 明治安田生命2019基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立 | |||
| 03/30 | 14:53 | 明治安田生命2018基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立 | |||
| 03/30 | 14:51 | 明治安田生命2017基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発 | |||
| 02/10 | 11:12 | 5440 | 共英製鋼 |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 共英製鋼株式会社 (E01266) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 会社名 】 共英製鋼株式会社 【 英訳名 】 KYOEI STEEL LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長廣冨靖以 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区堂島浜一丁目 4 番 16 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 | |||
| 02/10 | 11:11 | 5440 | 共英製鋼 |
| 四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 共英製鋼株式会社 (E01266) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 10 日 【 四半期会計期間 】 第 78 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 共英製鋼株式会社 【 英訳名 】 KYOEI STEEL LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長廣冨靖以 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区堂島浜一丁目 4 番 16 号 | |||
| 01/31 | 17:29 | 5440 | 共英製鋼 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| し、益 々 複雑 化する中、当社が資源循環型事業に更に磨きをかけ、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくためには、コーポレートガバナンスの強化が 重要であると認識しております。当社のコーポレートガバナンス体制の主眼は、1 企業の社会的責任を自覚したコンプライアンスの持続的な徹底 を図ること、2 当社株主・従業員をはじめとする当社の利害関係者に対して公平かつ迅速な情報開示を行い、透明性の高い経営を維持すること、 3 経営判断に至る過程および結果の説明責任を果たすこと、4 合理的な経営判断に基づく経営の効率性を追求することであります。こうした基本 的な考え方の下、公正で透明性の高い経営管理体制を | |||
| 01/31 | 15:36 | 5440 | 共英製鋼 |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| 額の総額の合計額 )に基づ き算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2022 年 1 月 31 日 ( 提出日 )である。 【 提出理由 】 有価証券報告書の訂正報告書を2022 年 1 月 31 日に関東財務局長に 提出した。この有価証券報告書の訂正報告書の提出により、当該 書類を2021 年 3 月 23 日付で提出した発行登録書の参照書類とす る。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載のとおりであります。 EDINET 提出書類 共英製鋼株式会社 (E01266) 訂正発行登録書 2/2 | |||
| 01/31 | 13:00 | 5440 | 共英製鋼 |
| 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 1 月 31 日 上場会社名共英製鋼株式会社上場取引所東 コード番号 5440 URL https://www.kyoeisteel.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 廣冨靖以 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 本社経営企画部長 ( 氏名 ) 増田晶紀 TEL 06-6346-5221 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 10 日配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 ( 百万円未満四捨五入 | |||
| 01/31 | 09:50 | 5440 | 共英製鋼 |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 共英製鋼株式会社 (E01266) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 1 月 31 日 【 会社名 】 共英製鋼株式会社 【 英訳名 】 KYOEI STEEL LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長廣冨靖以 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区堂島浜一丁目 4 番 16 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 | |||
| 01/31 | 09:43 | 5440 | 共英製鋼 |
| 訂正有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 共英製鋼株式会社 (E01266) 訂正有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 1 月 31 日 【 事業年度 】 第 77 期 ( 自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 共英製鋼株式会社 【 英訳名 】 KYOEI STEEL LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長廣冨靖以 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区堂島浜一丁目 4 番 16 号 【 電話 | |||
| 01/05 | 11:21 | 5440 | 共英製鋼 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、益 々 複雑 化する中、当社が資源循環型事業に更に磨きをかけ、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくためには、コーポレートガバナンスの強化が 重要であると認識しております。当社のコーポレートガバナンス体制の主眼は、1 企業の社会的責任を自覚したコンプライアンスの持続的な徹底 を図ること、2 当社株主・従業員をはじめとする当社の利害関係者に対して公平かつ迅速な情報開示を行い、透明性の高い経営を維持すること、 3 経営判断に至る過程および結果の説明責任を果たすこと、4 合理的な経営判断に基づく経営の効率性を追求することであります。こうした基本 的な考え方の下、公正で透明性の高い経営管理体制を構 | |||
| 12/24 | 17:27 | 5440 | 共英製鋼 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 化し、益 々 複雑 化する中、当社が資源循環型事業に更に磨きをかけ、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくためには、コーポレートガバナンスの強化が 重要であると認識しております。当社のコーポレートガバナンス体制の主眼は、1 企業の社会的責任を自覚したコンプライアンスの持続的な徹底 を図ること、2 当社株主・従業員をはじめとする当社の利害関係者に対して公平かつ迅速な情報開示を行い、透明性の高い経営を維持すること、 3 経営判断に至る過程および結果の説明責任を果たすこと、4 合理的な経営判断に基づく経営の効率性を追求することであります。こうした基本 的な考え方の下、公正で透明性の高い経営管理体制 | |||