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発表日	時刻	コード	企業名
08/10	15:40	5991	日本発條
確認書 確認書
1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長茅本隆司及び当社最高財務責任者吉村秀文は、当社の第 104 期第 1 四半期 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 6 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認 いたしました。 EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 確認書 2【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
08/10	15:39	5991	日本発條
四半期報告書－第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
【 電話番号 】 横浜 (045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部経理部部長美間剛 【 最寄りの連絡場所 】 横浜市金沢区福浦三丁目 10 番地 【 電話番号 】 横浜 (045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部経理部部長美間剛 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/18第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 日本発條株式会社
08/10	15:30	5991	日本発條
2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 包括利益 2024 年 3 月期第 1 四半期 20,829 百万円 (25.5%) 2023 年 3 月期第 1 四半期 16,599 百万円 (12.4%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭 円銭 2024 年 3 月期第 1 四半期 31.57 - 2023 年 3 月期第 1 四半期 37.68 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2024 年 3 月期第 1 四半期 634,814 382,744 57.6 2023 年 3 月期 606,039 365,860 57.6 ( 参考 ) 自己資本 2024
07/03	15:18	5991	日本発條
訂正発行登録書 訂正発行登録書
市名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 2/3【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載の通りです。 EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 訂正発行登録書 3/3
07/03	14:50	5991	日本発條
訂正臨時報告書 訂正臨時報告書
号 】 横浜 (045)786-7513 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部 IR・広報部部長橘和子 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 臨時報告書の訂正報告書の提出理由 】 2023 年 6 月 30 日付で金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の 2の規定に基づき提出した臨時報告書の記載事項の
06/30	11:56	5991	日本発條
訂正発行登録書 訂正発行登録書
の合計額 )に基づき算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2023 年 6 月 30 日 ( 提出日 )であります。 1/3EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 訂正発行登録書 【 提出理由 】 臨時報告書 ( 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開 示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定による)を2023 年 6 月 30 日に関東財務局長に提出しました。この臨時報告書の提出によ り、当該書類を2021 年 7 月 29 日付で提出した発行登録書の参照書類と します
06/30	11:37	5991	日本発條
臨時報告書 臨時報告書
(045)786-7513 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部 IR・広報部部長橘和子 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 提出理由 】 2023 年 6 月 28 日開催の当社第 103 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基
06/29	11:23	5991	日本発條
内部統制報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書
名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長茅本隆司及び代表取締役副社長吉村秀文は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任 を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内 部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠 して財務報告に係る内部統制
06/29	11:21	5991	日本発條
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 6 月 29 日 【 会社名 】 日本発条株式会社 【 英訳名 】 NHK SPRING CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長茅本隆司 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表取締役副社長吉村秀文 【 本店の所在の場所 】 横浜市金沢区福浦三丁目 10 番地 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目
06/29	11:20	5991	日本発條
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
(045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部経理部部長美間剛 【 最寄りの連絡場所 】 横浜市金沢区福浦三丁目 10 番地 【 電話番号 】 横浜 (045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部経理部部長美間剛 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/154第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 有価
06/29	10:11	5991	日本発條
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
な観点で企業価値を 高めていくことを目指しております。 そして、その実現に向けて、以下の5 点を基本方針として掲げております。 1. 株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。 2. 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持 に努めます。 3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。 4. 取締役会では取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、経営の最高方針を決め、事業経営動向
06/23	14:22		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/10/01－2023/09/30) 半期報告書
1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/184EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団
05/15	15:30	5991	日本発條
Notice of differences between non-consolidated financial results for the FYE2023 and the FYE2022 その他のIR
/Decrease ( % ) 13.7% 7.1% 11.5% △85.7% (2) Reasons for Differences Net sales amounted to 293,223 million yen, due to a recovery from the impact of the COVID- 19 pandemic in the automobile-related business, the reflection of soaring raw material prices in selling prices, and the impact of the depreciation
05/15	15:30	5991	日本発條
個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
益当期純利益 1 株当たり 当期純利益 百万円百万円百万円百万円円銭 前期実績 (A) (2022 年 3 月期 ) 257,895 11,390 28,283 31,052 136.18 今期実績値 (B) 293,223 12,195 31,553 4,442 19.49 増減額 (B-A) 35,327 804 3,250 △26,609 増減率 ( % ) 13.7% 7.1% 11.5% △85.7% (2) 差異の理由 売上高につきましては、自動車関連事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直 し、原材料価格高騰等影響の販売価格への反映に加え、為替が円安に推移した影
05/15	15:30	5991	日本発條
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を前連結会計年度の期首より適用 しており、2022 年 3 月期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前 期増減率は記載しておりません。 2. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2023 年 3 月期 606,039 365,860 57.6 1,541.70 2022 年 3 月期 588,091 338,847 54.9 1,414.87
04/07	11:01	5991	日本発條
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
丁目 10 番地 【 電話番号 】 横浜 (045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部財務部部長加藤克美 【 最寄りの連絡場所 】 横浜市金沢区福浦三丁目 10 番地 【 電話番号 】 横浜 (045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部財務部部長加藤克美 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1
03/30	14:55		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/07	15:41	5991	日本発條
訂正発行登録書 訂正発行登録書
合計額 )に基づき算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2023 年 3 月 7 日 ( 提出日 )であります。 1/3EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 訂正発行登録書 【 提出理由 】 臨時報告書 ( 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開 示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の規定による)を2023 年 3 月 7 日に関東財務局長に提出しました。この臨時報告書の提出により、 当該書類を2021 年 7 月 29 日付で提出した発行登録書の参照書類としま す。 【 縦
03/07	15:39	5991	日本発條
臨時報告書 臨時報告書
(045)786-7513 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部 IR・広報部部長橘和子 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社名古屋支店 ( 名古屋市名東区上社一丁目 1802 番地 ) 日本発条株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区宮原三丁目 5 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社は、2023 年 3 月 6 日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商品取引 法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の規定に基づき