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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
05/13	15:30	5991	日本発條
株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
。 2. 本制度の概要 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される 信託を「 本信託 」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規 程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の 給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。< 本制度の仕組み> 1 役員株式給付規程の制定 【 委託者 】 当社 4ポイントの付与 取締役 3 株式取得 2 金銭の信託 【 受託者 】 みずほ信託銀行 ( 再信託 : 日本カストディ銀行 ) 当社株式 5 議 決
05/13	15:30	5991	日本発條
特別損失（減損損失）の計上、連結実績の業績予想との差異、個別実績の前期実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
期実績値 と、本日公表の実績値との間に差異が生じたほか、剰余金の配当の決議を行いましたので、下記のとおりお知 らせいたします。 記 1. 特別損失 ( 固定資産の減損損失 )の計上について 2022 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間におきまして、当社及び連結子会社において固定資産の減損損 失 7,117 百万円を特別損失として計上いたしました。減損損失の内訳は、以下のとおりです。 (1) 当社伊那工場における固定資産の減損 当社の伊那工場 ( 精密ばねセグメント) 等において、減損の兆候が認められたことから、3,475 百 万円を減損損失として計上いたしました。 (2) 北米及び欧州にお
05/13	15:30	5991	日本発條
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を当連結会計年度の期首より適用しており、2022 年 3 月期の売上高については、 当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 588,091 338,847 54.9 1,414.87 2021 年 3 月期 560,769 299,975 50.6 1,245.48 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期 322,614 百万円 2021 年 3 月期 283,993 百
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/29	16:18	5991	日本発條
訂正発行登録書 訂正発行登録書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 訂正発行登録書 【 提出書類 】 訂正発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 29 日 【 会社名 】 日本発条株式会社 【 英訳名 】 NHK SPRING CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長茅本隆司 【 本店の所在の場所 】 横浜市金沢区福浦三丁目 10 番地 【 電話番号 】 横浜 (045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 執行役員企画管理本部経理部部長池尻修 【 最寄りの連絡場所 】 横浜市西区みなとみらい二丁目 2 番 1 号 ( 横
03/29	16:05	5991	日本発條
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 29 日 【 会社名 】 日本発条株式会社 【 英訳名 】 NHK SPRING CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長茅本隆司 【 本店の所在の場所 】 横浜市金沢区福浦三丁目 10 番地 【 電話番号 】 横浜 (045)786-7519 【 事務連絡者氏名 】 執行役員企画管理本部経理部部長池尻修 【 最寄りの連絡場所 】 横浜市西区みなとみらい二丁目 2 番 1 号 ( 横浜
03/09	17:30	5991	日本発條
固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 3 月 9 日 上場会社名日本発条株式会社 代表者名代表取締役社長茅本隆司 本社所在地横浜市金沢区福浦 3-10 (コード番号 5991 東証第一部 ) 問合せ先企画管理本部総務部部長 野島善一 (TEL 045-786-7511) 固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ 当社は、本日、取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしましたので、お知らせいたし ます。 記 1. 譲渡の理由 当社は、昨年 4 月に策定した 2023 中期経営計画に基づき、持続的な成長を目指すため、その一環として 以下資産を譲渡するものであります。 2. 譲渡資産の内容
02/10	12:23	5991	日本発條
ニッパツレポート 2021 その他
% 程度 2023 年中計グループ基本方針 ~ 持続的な成長を目指す~ ~ 真直ぐ、自由闊達に~ 1. CSR 活動の更なる推進 ・ステークスホルダーとの信頼関係の一層の強化 ・環境、社会課題への真摯な取り組み ・品質第一のものづくりを徹底 2. 激変する事業環境への対応を加速 ・自動車の電動化、自動運転への対応を強化 ・次世代基幹事業を創出 3. 持続的な成長のための“もうけ”を確保 ・魅力ある商品を開発 ・更なる総原価低減 代表取締役社長 ものづくりを通して社会に必要とされる会社へ 当社の強みである「 金属の熱処理・塑性加工技術 」、自動車 部品で培った「 評価・解析技術 」、情報通信分野
02/10	12:23	5991	日本発條
NHK SPRING REPORT 2021 その他
with stakeholders ・Sincerely strive to address environmental and social issues ・Thoroughly implement quality-first manufacturing 2. Accelerate response to drastically changing business environment ・Strengthen response for electrification and autoionization of automobiles ・Create next-generation core
02/10	12:23	5991	日本発條
NHK SPRING REPORT 2020 その他
, to resolve environmental and social issues through manufacturing, and to aim for heightened CONTENTS NHK Spring Corporate Profile 2 Message from Management 4 NHK Spring 80th Anniversary Various Turning Points in Our 80-year Journey 6 Various NHK Spring Products in Cities 8 Value to Society Provided
02/10	12:23	5991	日本発條
NHK SPRING REPORT 2019 その他
ideas and practices, based on a global perspective, that bring about corporate growth. We, the people of NHK Spring, follow our Corporate Philosophy, in the spirit of our Guiding Principles, and build a better world by building innovative products. 2 NHK Spring Report 2019CONTENTS increase
02/08	10:56	5991	日本発條
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 8 日 【 会社名 】 日本発条株式会社 【 英訳名 】 NHK SPRING CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長茅本隆司 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表取締役副社長杉山徹 【 本店の所在の場所 】 横浜市金沢区福浦三丁目 10 番地 【 縦覧に供する場所 】 日本発条株式会社横浜みなとみらい分館 ( 横浜市西区みなとみ
02/08	10:55	5991	日本発條
四半期報告書－第102期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本発條株式会社 (E01367) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 8 日 【 四半期会計期間 】 第 102 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本発条株式会社 【 英訳名 】 NHK SPRING CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長茅本隆司 【 本店の所在の場所 】 横浜市金沢区福浦三丁目 10 番地
02/07	15:30	5991	日本発條
2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 2 月 7 日 上場会社名ニッパツ( 日本発条株式会社 ) 上場取引所東 コード番号 5991 URL https://www.nhkspg.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 茅本隆司 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 企画管理本部総務部部長 ( 氏名 ) 野島善一 TEL 045-786-7511 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 8 日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 1. 2022 年
02/07	12:00	5991	日本発條
Summary of Financial Results for the third quarter 2022 その他
rate of change from the same period of the previous fiscal year is 1,000% or more, “-” is indicated. (2) Consolidated Financial Position Net sales Operating income Ordinary Income Total assets Net income per share, Diluted Net assets Millions of yen Millions of yen % FY2022 3rd quarter FY2021
12/28	12:00	5991	日本発條
独立役員届出書 株主総会招集通知
日本発条株式会社 _ 独立役員届出書 △1.xlsx 1. 基本情報 会社名 提出日 2021/12/28 独立役員届出書の 提出理由 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 氏名 a b c d e f g h i j k l 1 末啓一郎社外取締役 ○ ○ 有 2 田中克子社外取締役 ○ ○ 有 3 玉越浩美社外取締役 ○ ○ 有 4 海老原一郎社外監査役 ○ ○ 有 5 芦澤美智子社外監査役 ○ △ 3. 独立役員の属性・選任理由の説明 独立役員届出書 日本発条株式会社コード 5991 異動 ( 予定 ) 日 2021/12/28 役員の属性一部変更および社外役員独立性基準
12/28	12:00	5991	日本発條
社外役員の独立性判断に関する基準の制定に関するお知らせ PR情報
調査した結果、次の各 項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断します。 1. 当社および当社の子会社 ( 以下、「 当社グループ」と総称する)の業務執行者 ( 注 1)または過去 10 年間に おいて当社グループの業務執行者であった者 2. 当社グループを主要な取引先とする者 ( 注 2)またはその業務執行者 3. 当社グループの主要な取引先 ( 注 3)またはその業務執行者 4. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 ( 注 4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認 会計士等の専門的なサービスを提供する者 ( 当該財産を得ている者が法人、組合等