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発表日 時刻 コード 企業名
05/15 16:54 6369 トーヨーカネツ
訂正臨時報告書 訂正臨時報告書
11 番 1 号 【 電話番号 】 03(5857)3333( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員コーポレート本部長根本賢治 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 EDINET 提出書類 トーヨーカネツ株式会社 (E01572) 訂正臨時報告書 1【 臨時報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、2026 年 3 月 31 日開催の取締役会において、2026 年 6 月下旬に開催予定の定時株主総会決議による承認及び必要 に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2027 年 4 月 1 日を効力発生日
05/15 16:30 6369 トーヨーカネツ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 注 ) 包括利益 2026 年 3 月期 3,460 百万円 (6.3%) 2025 年 3 月期 3,254 百万円 (52.3%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 164.52 - 6.5 5.7 6.0 2025 年 3 月期 235.81 - 9.5 6.5 6.8 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 46 百万円 2025 年 3 月期 47 百万円 ※ 当社は、2026 年 1 月 1 日付で普通株式 1 株につき2 株の
05/15 16:30 6369 トーヨーカネツ
2026年３月期 決算概要 その他のIR
2026 年 3 月期 決算概要 2026 年 5⽉15⽇ 1 連結損益計算書 売上高はM&Aで積上げたものの物流事業が一時的に踊り場にあり、減収 利益は原価見直しの取組みが奏功したものの人件費等の増加で、減益 単位 : 百万円 2025 年 3⽉ 期 2026 年 3 月期増減 2026 年 3 月期 通期予想 ※2 実績 - 予想 売上 ⾼ 60,474 59,617 △ 857 62,000 △ 2,382 売上総利益 13,241 13,692 + 450 営業利益 4,131 3,581 △ 550 3,700 △ 118 営業利益率 6.8% 6.0% △ 0.8Pts 6.0
05/15 16:30 6369 トーヨーカネツ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
各 位 剰余金の配当に関するお知らせ 2026 年 5 月 15 日 会社名トーヨーカネツ株式会社 代表者名代表取締役社長大和田能史 (コード番号 6369、東証プライム) 問合せ先取締役専務執行役員米原岳史 (TEL. 03-5857-3333) 当社は、2026 年 5 月 15 日開催の取締役会において、下記の通り 2026 年 3 月 31 日を基準日とする剰余 金の配当を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本件は、2026 年 6 月 25 日に開催予定の第 118 期定時株主総会に付議する予定です。 1. 配当の内容 2. 理由 記 決定額 (2026 年
05/15 16:30 6369 トーヨーカネツ
当社と完全子会社間の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR
ソリュ ーション事業におけるソフトウェア開発企業、産業機械事業及びプラント事業における周辺領域企業等の M&A を 通じて、新たな事業や技術を積極的に取り込んできたことにより、グループ会社数も着実に増加してきました。そ の結果、当社の位置付けは、単一の事業会社から、複数の事業会社を束ねるグループ経営の中心へと変容して まいりました。こうした状況の中で、「グループ全体の戦略立案 」、「 事業ごとの迅速な意思決定 」、「M&A 後の統合や成長支援 」 をスムーズに進め、グループ経営に最適な形へと進化するためには、持株会社体制に移行することが最適と判断 いたしました。 2. 持株会社体制への移行の概要
05/15 16:30 6369 トーヨーカネツ
定款一部変更（事業目的及び監査等委員である取締役の員数の変更）に関するお知らせ その他のIR
ました「 当社と完全子会社間の吸収分割契約締結に関するお知らせ」の通り、 持株会社体制に移行する予定であります。これに伴い、現行定款第 2 条に定める事業の目的を持株会社 体制移行後の事業に合わせるべく変更するものであります。なお、本定款変更につきましては、2026 年 6 月 25 日開催予定の当社定時株主総会で当該定款変更に係る議案の承認が得られること及び吸収分割 の効力発生を条件として、当該吸収分割の効力発生日 (2027 年 4 月 1 日 )に変更の効力が発生するものと し、また、併せてその旨の附則を設けるものであります。 (2) 監査等委員である取締役の増員により、経営の監査・監督