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発表日	時刻	コード	企業名
05/23	16:30	6305	日立建機
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
」( 令和 3 年法律 第 70 号 )により、新たに「 場所の定めのない株主総会 」(いわゆるバーチャルオンリー株主総会 ) の開催が認められたことに伴い、当社定款 「 第 3 章機関 」「 第 1 節株主総会 」に変更案第 11 条 の規定を新設し、同条第 1 項において招集に関する取り扱いを明確化するとともに、第 2 項に「 場 所の定めのない株主総会 」を開催可能とする旨を追加するものです。 なお、変更案第 11 条第 2 項の効力は、本定時株主総会での決議に加え、株主の利益の確保に配慮 しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当 することにつ
04/27	15:00	6305	日立建機
2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
356.57 13.5 8.4 10.4 2021 年 3 月期 48.62 48.62 2.1 2.1 3.5 ( 参考 ) 持分法による投資損益 2022 年 3 月期 6,224 百万円 2021 年 3 月期 1,428 百万円 「 基本的 1 株当たり親会社株主に帰属する当期利益 」「 希薄化後 1 株当たり親会社株主に帰属する当期利益 」は、「 親会社株主に帰属する当期利 益 」を基に算定しております。 (2) 連結財政状態 資産合計資本合計親会社株主持分 親会社株主 持分比率 1 株当たり 親会社株主持分 百万円百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 1,409,560
04/27	15:00	6305	日立建機
剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ その他のIR
日公表 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 基準日 2022 年 3 月 31 日 2022 年 3 月 31 日 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり 配当金 65 円 00 銭未定 10 円 00 銭 配当金総額 13,822 百万円 ― 2,127 百万円 効力発生日 2022 年 5 月 31 日 ― 2021 年 5 月 31 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、財務体質の健全性の維持・強化、および中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資 等、先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を 原則と
04/20	13:37	6305	日立建機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業 行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えて います。 そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監 督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第 2 条第 12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制 を採用しています。また、当社は、㈱ 日立製作所の日立グループ行動規範に準じて定めている当社の日立建機グループ行動規範
03/31	16:00	6305	日立建機
取締役候補者について その他のIR
外取締役 社外取締役外山晴之当社社外取締役 取締役桂山哲夫取締役 取締役塩嶋慶一郎執行役 CFO 取締役田淵道文代表執行役執行役副社長兼取締役モノづくり責任者輸出管理責任者 取締役平野耕太郎代表執行役執行役社長兼取締役 CEO 取締役細矢良智株式会社日立製作所社会ビジネスユニット COO * 取締役馬上英実日本産業パートナーズ株式会社取締役社長 モバイル・インターネットキャピタル株式会社監査役 ( 注 )1. 社外取締役候補者、取締役候補者は、それぞれ五十音順にて表記しています。 2. 上記の*は、新任を示しています。 3. 岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子及び外山晴之の4 名は、会社法に定める社
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/15	11:25	6305	日立建機
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
括部長荒木雄介 【 最寄りの連絡場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行予定期間 】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日 (2022 年 3 月 23 日 )から2 年を経過する日 (2024 年 3 月 22 日 )まで 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 80,000 百万円 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東
02/24	15:30	6305	日立建機
新執行体制のお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 24 日 会社名日立建機株式会社 代表者名執行役社長兼 CEO 平野耕太郎 (コード:6305 東証第一部 ) 問合せ先広報・IR 部長井戸治子 (TEL 03-5826-8152) 新執行体制のお知らせ 当社は、2022 年 2 月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり新たな執行体制を決定しました。新体制 のもと日立建機グループ一丸となって事業運営を加速させて参ります。 記 1. 執行役の異動 (2022 年 4 月 1 日付 ) *1 役職ごとに姓の五十音順で記載しています。 *2 下線部は変更箇所を示しています。 *3 2022 年 2 月 24 日
02/14	13:53	6305	日立建機
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役塩嶋慶一郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取
02/14	13:51	6305	日立建機
四半期報告書－第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 四半期会計期間 】 第 58 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所
01/31	15:00	6305	日立建機
2022年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 上場会社名日立建機株式会社上場取引所東 コード番号 6305 URL https://www.hitachicm.com/global/jp/ 代表者 ( 役職名 ) 執行役社長兼 CEO ( 氏名 ) 平野耕太郎 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 広報・IR 部長 ( 氏名 ) 井戸治子 TEL 03-5826-8152 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 14 日配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト・報道機関向け
01/14	15:14	6305	日立建機
訂正発行登録書 訂正発行登録書
東上野二丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2020 年 2 月 25 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2020 年 3 月 4 日 【 発行登録書の有効期限 】 2022 年 3 月 3 日 【 発行登録番号 】 2- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 80,000 百万円 【 発行可能額 】 40,000 百万円 (40,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額又は振替社
01/14	15:12	6305	日立建機
臨時報告書 臨時報告書
丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 提出理由 】 当社の親会社である株式会社日立製作所とHCJIホールディングス合同会社との間で、株式会社日立製作所が保有する 当社普通株式の一部をHCJIホールディングス合同会社に譲渡することが合意されました。これに伴い、親会社の異動及 び主要株主の異動がありますので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19
01/14	15:00	6305	日立建機
株式の売出し、親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本提携に関するお知らせ 株主異動
(2) 売出価格 1 株あたり 3,300 円 (3) 売出価額の総額 182,457,000,000 円 (4) 売出株式の所有者 及び売出株式数 株式会社日立製作所 55,290,000 株 (5) 相対取引による JIP コンソーシアム SPC に対する当社普通株式の譲 売出方法 渡 (6) 申込期間 2022 年 1 月 14 日 (7) 受渡期日 2022 年 6 月 ( 予定 ) (8) 申込証拠金該当事項はありません。 (9) 申込株式数単位該当事項はありません。 (10) その他 上記については、金融商品取引法による有価証券通知書を関東財務 局長宛に提出しております。2. 売出
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/23	17:30	6305	日立建機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業 行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えて います。 そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監 督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第 2 条第 12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制 を採用しています。 また、当社が属する日立グループにおけるコーポレート・ガバナンスの基本方針として、㈱ 日立製作所
11/12	13:20	6305	日立建機
確認書 確認書
取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 提出会社の執行役社長平野耕太郎及び最高財務責任者執行役塩嶋慶一郎は、第 58 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていること を確認しました。 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
11/12	13:19	6305	日立建機
四半期報告書－第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 12 日 【 四半期会計期間 】 第 58 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所