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発表日	時刻	コード	企業名
06/27	15:34	6305	日立建機
訂正発行登録書 訂正発行登録書
社債の総額の合計額 ( 下 段 () 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づき算出し ております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2023 年 6 月 27 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する 内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づく臨時報告書を 2023 年 6 月 27 日に金融商品取引法第 27 条の30の2に規定する開示 用電子情報処理組織 (EDINET)を使用して関東財務局長へ提出し ました。これにより、当該書類を2022 年 3 月
06/27	15:31	6305	日立建機
臨時報告書 臨時報告書
目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 提出理由 】 2023 年 6 月 26 日開催の当社第 59 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの であります。 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 臨時報告書
06/27	15:00	6305	日立建機
支配株主等(その他の関係会社)に関する事項について その他のIR
発行する株券が上場されている 金融商品取引所等 HCJI ホールディングス 株式会社 その他の 関係会社 26.0 - 26.0 シトラスインベストメント 合同会社 その他の 関係会社 - 26.0 26.0 伊藤忠商事株式会社 その他の 関係会社 - 26.0 26.0 ㈱ 東京証券取引所 プライム市場 株式会社日立製作所 その他の 関係会社 25.4 - 25.4 ㈱ 東京証券取引所 プライム市場 ㈱ 名古屋証券取引所プレミア市場 2. 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由 (1) 当社に与える影響が最も大きいと認められる会社 株式会社
06/23	14:22		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/10/01－2023/09/30) 半期報告書
1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/184EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団
05/25	17:00	6305	日立建機
（訂正）「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
各位 2023 年 5 月 25 日 会社名 代表者名 問合せ先 日立建機株式会社 執行役社長兼 COO 先崎正文 (コード:6305 東証プライム市場 ) 広報・IR 部長井戸治子 (TEL 03-5826-8152) ( 訂正 )「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」 の一部訂正について 2023 年 5 月 25 日に公表いたしました「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」につ いて訂正すべき箇所がありましたので、下記の通りお知らせします。 記 1. 訂正内容及び理由 代表者名に誤記がありましたので、修正するものです。開示内容に修正はございません。 2. 訂正の箇所 訂正箇所には下線を付して表示しております。 訂正前 代表者名執行役社長兼 CEO 先崎正文 (コード:6305 東証プライム市場 ) 訂正後 代表者名執行役社長兼 COO 先崎正文 (コード:6305 東証プライム市場 ) 以上
05/25	15:00	6305	日立建機
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
するお知 らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 5 月 25 日 (2) 処分する株式の種類 当社普通株式 25,072 株 及び数 (3) 処分価額 1 株につき 3,120 円 (4) 処分総額 78,224,640 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の執行役 16 名 25,072 株 以 上
05/22	15:00	6305	日立建機
剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ その他のIR
2023 年 3 月 31 日 2023 年 3 月 31 日 2022 年 3 月 31 日 1 株当たり 配当金 60 円 00 銭 60 円 00 銭 65 円 00 銭 配当金総額 12,759 百万円 12,759 百万円 13,822 百万円 効力発生日 2023 年 5 月 31 日 2023 年 5 月 31 日 2022 年 5 月 31 日 支払開始日 2023 年 5 月 31 日 ― 2022 年 5 月 31 日 配当原資利益剰余金利益剰余金利益剰余金 2. 理由 当社は、財務体質の健全性の維持・強化、および中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資 等、先行投
04/26	15:00	6305	日立建機
2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
330.00 11.0 7.4 10.4 2022 年 3 月期 356.57 356.57 13.5 8.4 10.4 ( 参考 ) 持分法による投資損益 2023 年 3 月期 △5,537 百万円 2022 年 3 月期 6,224 百万円 「 基本的 1 株当たり親会社株主に帰属する当期利益 」「 希薄化後 1 株当たり親会社株主に帰属する当期利益 」は、「 親会社株主に帰属する当期利 益 」を基に算定しております。 (2) 連結財政状態 資産合計資本合計親会社株主持分 親会社株主 1 株当たり 持分比率 親会社株主持分 百万円百万円百万円 % 円銭 2023 年 3 月期 1,627,003
04/26	15:00	6305	日立建機
剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ その他のIR
表 ) 前期実績 (2022 年 3 月期 ) 基準日 2023 年 3 月 31 日 2023 年 3 月 31 日 2022 年 3 月 31 日 1 株当たり 配当金 60 円 00 銭未定 65 円 00 銭 配当金総額 12,759 百万円 ― 13,822 百万円 効力発生日 2023 年 5 月 31 日 ― 2022 年 5 月 31 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、財務体質の健全性の維持・強化、および中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、 先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則 とし
04/26	15:00	6305	日立建機
報告セグメントの名称変更に関するお知らせ その他のIR
とを目的に『ソリューションビジネス』から『スペシャライズド・パーツ・サービスビ ジネス』に名称を変更いたします。 2. 変更の内容 ( 変更箇所は下線部 ) 旧セグメント名称 新セグメント名称 建設機械ビジネス ( 変更なし) ソリューションビジネス スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス ※ 名称変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。 < 主な製品及び事業内容 > 建設機械ビジネス 油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販 売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供。 スペシャライズド
04/26	15:00	6305	日立建機
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 4 月 26 日 会社名日立建機株式会社 代表者名執行役社長兼 COO 先崎正文 (コード番号 :6305 東証プライム市場 ) 問合せ先広報・IR 部長井戸治子 (TEL 03-5826-8152) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。) を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 5 月 25 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 25,072 株 (3
04/03	17:40	6305	日立建機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業 行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えて います。 そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監 督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第 2 条第 12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制 を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランドおよびサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企
03/31	17:17	6305	日立建機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業 行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えて います。 そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監 督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第 2 条第 12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制 を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランドおよびサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け
03/31	15:00	6305	日立建機
取締役候補者について その他のIR
社外取締役 * 社外取締役羽山誉敏 株式会社日立製作所社会ビジネスユニット公共システム 事業部長 社外取締役馬上英実当社社外取締役 * 社外取締役山本寿宣東ソー株式会社相談役 * 社外取締役 Joseph P. Schmelzeis, Jr. 株式会社デンソー社外取締役 / Cedarfield 合同会社 職務執行者 取締役塩嶋慶一郎執行役常務兼取締役 CFO * 取締役先崎正文執行役専務 COO 取締役平野耕太郎代表執行役執行役社長兼取締役 CEO ( 注 )1. 社外取締役候補者、取締役候補者は、それぞれ五十音順にて表記しています。 2. 上記の*は、新任を示しています。 3. 岡俊子、奥
03/31	15:00	6305	日立建機
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、 株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 2. 本制度の概要 当社は、対象役員に対し、当社報酬委員会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭債 権を支給し、対象役員は、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発 行又は処分を受けることとなります。その1 株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日での東 京証券取引所における当社の普通株式の終値 ( 同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取 引日の終値 )を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利
03/30	14:55		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
02/27	15:39	6305	日立建機
訂正発行登録書 訂正発行登録書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 訂正発行登録書 【 提出書類 】 訂正発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 2 月 27 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 最寄りの連絡場所 】 東京都台東区
02/27	15:36	6305	日立建機
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 2 月 27 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【 事務連絡者氏名 】 法務統括部長荒木雄介 【 最寄りの連絡場所 】 東京都台東区東上野二
02/27	14:30	6305	日立建機
新執行体制のお知らせ その他のIR
各位 2023 年 2 月 27 日 会社名日立建機株式会社 代表者名執行役社長兼 CEO 平野耕太郎 (コード:6305 東証プライム市場 ) 問合せ先広報・IR 部長井戸治子 (TEL 03-5826-8152) 新執行体制のお知らせ 当社は、2023 年 2 月 27 日開催の取締役会において、下記のとおり新たな執行体制を決定しましたので お知らせいたします。新体制のもと日立建機グループ一丸となって事業の推進に取り組みます。 記 1. 執行役の異動 (2023 年 4 月 1 日付 ) *1 役職ごとに姓の五十音順で記載しています。 *2 下線部は変更箇所を示しています。 *3