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発表日	時刻	コード	企業名
02/27	14:30	6305	日立建機
代表執行役の異動に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 2 月 27 日 会社名日立建機株式会社 代表者名執行役社長兼 CEO 平野耕太郎 (コード:6305 東証プライム市場 ) 問合せ先広報・IR 部長井戸治子 (TEL 03-5826-8152) 代表執行役の異動に関するお知らせ 当社は、2023 年 2 月 27 日開催の取締役会において、下記のとおり代表執行役の異動を決定しましたので お知らせいたします。 記 1. 異動の理由 昨年は米州事業の本格的な独自展開の開始、資本の異動による日立グループからの分離独立、新しい株主 構成等、当社を巡る環境も大きく変化しました。当社グループを挙げて、事業の拡大に取り組み、企業価値
02/13	13:19	6305	日立建機
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 2 月 13 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役常務塩嶋慶一郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証
02/13	13:15	6305	日立建機
四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 2 月 13 日 【 四半期会計期間 】 第 59 期第 3 四半期 ( 自 2022 年 10 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所
01/27	15:00	6305	日立建機
2023年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 上場会社名日立建機株式会社上場取引所東 コード番号 6305 URL https://www.hitachicm.com/global/ja/ 代表者 ( 役職名 ) 執行役社長兼 CEO ( 氏名 ) 平野耕太郎 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 広報・IR 部長 ( 氏名 ) 井戸治子 TEL 03-5826-8152 四半期報告書提出予定日 2023 年 2 月 13 日配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト・報道機関向け
01/27	15:00	6305	日立建機
退職給付制度の変更による一時的な損失計上および目標配当性向に関するお知らせ その他のIR
と、これを勘案した 2023 年 3 月期 (2022 年 4 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )における目標配当性向の考え方について、お知らせいたします。 記 1. 退職給付制度の変更について (1) 制度変更の目的 リスク分担型企業年金制度へ移行することで、年金制度の持続可能性を確保しつつ、従業員に対する給付水 準を改善することを目的としています。具体的には、低金利環境の継続による給付水準の減少が懸念される中、 給付水準の回復可能性を高めて従業員メリットを増大させ、同時に、年金制度の維持に伴う経営リスクを排除 し、中長期的に持続可能な年金制度の実現を図るものです。 (2) 制
12/23	11:11		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/103EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法
12/22	15:51		ＴＪ２０１５．ＦＵＮＤ　ＬＰ
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
Way, C amana Bay, Grand Cayman, KY1-900 5, Cayman Islands 陳台豪 電話番号 070-4401-6759 【 訂正事項 】 訂正される報告書名 訂正される報告書の報告義務発生日 訂正箇所 大量保有報告書 令和 4 年 12 月 15 日 下記の通り訂正しました。 ( 訂正前 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (4)【 上記提出者の保有株券等の内訳 】 1【 保有株券等の数 】 法第 27 条の23 第 3 項本文 法第 27 条の23 第 3 項第 1 号 法第 27 条の23 第 3 項第 2 号
12/22	10:32		ＴＪ２０１５．ＦＵＮＤ　ＬＰ
大量保有報告書 大量保有報告書
の名称 株式会社スマートドライブ EDINET 提出書類 TJ2015.FUND LP(E38343) 大量保有報告書 証券コード 5137 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別 氏名又は名称 住所又は本店所在地 法人 ティージェーニゼロイチゴーファンドエルピー c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited, One Nexus Way, C amana
11/11	10:11	6305	日立建機
確認書 確認書
証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 提出会社の執行役社長平野耕太郎及び最高財務責任者執行役常務塩嶋慶一郎は、第 59 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されてい ることを確認しました。 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
11/11	10:10	6305	日立建機
四半期報告書－第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 11 日 【 四半期会計期間 】 第 59 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所
11/08	12:46	6305	日立建機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業 行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えて います。 そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監 督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第 2 条第 12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制 を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランドおよびサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け
11/08	12:06	6305	日立建機
訂正発行登録書 訂正発行登録書
替社債の総額の合計額 ( 下 段 () 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づき算出し ております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2022 年 11 月 8 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項の規定に基づく有価証券報告書 の訂正報告書を2022 年 11 月 8 日に金融商品取引法第 27 条の30の2 に規定する開示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用して関東財 務局長へ提出しました。これにより、当該書類を2022 年 3 月 15 日 に提出した発行登録書の参照書類とします。なお
11/08	12:03	6305	日立建機
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役常務塩嶋慶一郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証
11/08	12:01	6305	日立建機
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役常務塩嶋慶一郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証
11/08	12:00	6305	日立建機
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役常務塩嶋慶一郎 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証
11/08	11:51	6305	日立建機
訂正有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 訂正有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 訂正有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 事業年度 】 第 58 期 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所 】 東京
11/08	11:47	6305	日立建機
訂正有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 訂正有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 事業年度 】 第 55 期 ( 自 2018 年 4 月 1 日至 2019 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所 】 東京
11/08	11:42	6305	日立建機
訂正有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日立建機株式会社 (E01585) 訂正有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 事業年度 】 第 54 期 ( 自 2017 年 4 月 1 日至 2018 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 日立建機株式会社 【 英訳名 】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 執行役社長平野耕太郎 【 本店の所在の場所 】 東京
10/26	15:00	6305	日立建機
業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
1,024,961 93,518 106,590 110,869 75,826 356.57 < 修正の理由 > 第 2 四半期累計期間 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 9 月 30 日 )の実績は、コンストラクション・マイニン グの新車販売に加えて、部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も前年同期比で好調に推移し、 為替の円安影響等も加わって、7 月時点の計画を大きく上回りました。特に第 1 四半期において発生した 調達・物流の遅れによる事業影響は、第 2 四半期では大きく改善しました。 2023 年 3 月期通期連結業績見通しは、上期に加えて下期も油圧ショベル需要は前年
10/26	15:00	6305	日立建機
剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ その他のIR
30 日 2022 年 9 月 30 日 2021 年 9 月 30 日 1 株当たり 配当金 50 円 00 銭未定 45 円 00 銭 配当金総額 10,632 百万円 ― 9,569 百万円 効力発生日 2022 年 11 月 30 日 ― 2021 年 11 月 30 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、財務体質の健全性の維持・強化、および中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、 先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則 として、中間と期末の2 回に分けて同一年度に2 度実施する方針であり、連結配当