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「 2 」の検索結果
検索結果 381 件 ( 241 ～ 260) 応答時間：0.15 秒
ページ数： 20 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/23 | 13:43 | 6701 | 日本電気 |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| 】 (03)3454-1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長城所江里香 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2020 年 9 月 25 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2020 年 10 月 4 日 【 発行登録書の有効期限 】 2022 年 10 月 3 日 【 発行登録番号 】 2- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 300,000 百万円 【 発行可能額 】 300,000 百万円 (300,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額または振替社債の総額の合計額 ( 下段 ( ) 書き | |||
| 06/23 | 13:37 | 6701 | 日本電気 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| )3454-1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 法務部長山本祐子 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 提出理由 】 2022 年 6 月 22 日開催の当社第 184 期定時株主総会 ( 以下 「 本株主総会 」という。)において決議事項が決議されました ので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づ き、本臨時報告書を提出します。 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 臨時報告書 2【 報告内容 | |||
| 06/22 | 16:08 | 6701 | 日本電気 |
| 内部統制報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| 券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田隆之および代表取締役執行役員常務兼 CFO 藤川修は、当社の連結ベースでの財務報 告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価 及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示され ている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有 | |||
| 06/22 | 16:07 | 6701 | 日本電気 |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 22 日 【 会社名 】 日本電気株式会社 【 英訳名 】 NEC Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田隆之 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表取締役執行役員常務兼 CFO 藤川修 【 本店の所在の場所 】 東京都港区芝五丁目 7 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東 | |||
| 06/22 | 16:06 | 6701 | 日本電気 |
| 有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 】 (03)3454-1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 法務部ディレクター菅江美佐子 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区芝五丁目 7 番 1 号 【 電話番号 】 (03)3454-1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 法務部ディレクター菅江美佐子 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/198EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 有価証券報告書 第一部 【 企業情報 】 2/198第 1【 企業の概況 】 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 有価証券報告書 1 | |||
| 06/03 | 15:04 | 6701 | 日本電気 |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| 】 (03)3454-1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長城所江里香 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2020 年 9 月 25 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2020 年 10 月 4 日 【 発行登録書の有効期限 】 2022 年 10 月 3 日 【 発行登録番号 】 2- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 300,000 百万円 【 発行可能額 】 300,000 百万円 (300,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額 ( 下段 ( ) 書きは発 | |||
| 05/16 | 14:12 | 6701 | 日本電気 |
| 変更報告書（短期大量譲渡） 大量保有報告書 | |||
| EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 変更報告書 ( 短期大量譲渡 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.9 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項及び第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田 隆 之 【 住所又は本店所在地 】 東京都港区芝五丁目 7 番 1 号 【 報告義務発生日 】 2022 年 5 月 13 日 【 提出日 】 2022 年 5 月 16 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 名 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出 | |||
| 05/12 | 15:00 | 6701 | 日本電気 |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日同左 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金額 50 円 50 円 50 円 配当金総額 13,642 百万円 - 13,642 百万円 効力発生日 2022 年 6 月 1 日 - 2021 年 6 月 1 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 (ご参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 ( 円 ) 基準日第 2 四半期末期末年間 前期実績 ( 2 0 2 1 年 3 月期 ) 40 円 50 円 90 円 当期実績 50 円 50 円 100 円 来期予想 ( 2 0 2 3 年 3 月期 ) 55 円 55 円 110 円 以上将来予想に関する注意 | |||
| 05/12 | 15:00 | 6701 | 日本電気 |
| 定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| し書きに 規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供 制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 2. 定款変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 現行定款 ( 参考書類等のインターネット開示 ) 第 14 条本会社は、法令の定めるとこ ろに従い、株主総会参考書 類、事業報告、計算書類及び 連結計算書類に記載又は表示 すべき事項に係る情報をイン ターネットを利用する方法で 開示することにより、株主に 対して提供したものとみな す。 ( 新設 ) ( 下線部分は変更箇所を示しています。) 変更案 ( 削除 ) ( 電 | |||
| 04/28 | 15:00 | 6701 | 日本電気 |
| 2022年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（補足資料） その他のIR | |||
| %)、固定系大型案件の反動減 +25% : Avaloq 連結寄与、DG/DF 受注好調 ※ 海洋、ディスプレイ事業は除く 全社 9 © NEC Corporation 2022 +4% ※ 海洋、ディスプレイ事業は除く ( 四半期別の詳細はP.31をご参照ください)フリー・キャッシュ・フローの状況 21 実績 ( 億円 ) 2,619 2,749 営業キャッシュ・フロー 前年度比 △1,274 億円 1,778 2,044 ( 除く特殊 ) 1,524 1,475 841 ・部材不足を踏まえた戦略的 棚卸積み増し △ 約 600 億円 ・CCC 活動定着化に伴う 改善幅の縮小 (6 日 →2 | |||
| 04/28 | 15:00 | 6701 | 日本電気 |
| 連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 29,940 1,538 1,782 1,496 1,654 2. 差異の理由 売上収益は、グローバル事業やエンタープライズ事業で想定を上回ったことにより、前回予 想に比べ増加しました。 営業利益および調整後営業利益は、売上収益の増加により、前回予想に比べ改善しました。 親会社の所有者に帰属する当期利益および親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、営 業利益の改善に加え、税金費用の減少により、前回予想に比べ改善しました。 以上将来予想に関する注意 | |||
| 04/28 | 15:00 | 6701 | 日本電気 |
| 2022年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表 | |||
| 557.18 615.92 親会社所有者帰属持分 当期利益率 資産合計 税引前利益率 売上収益 営業利益率 % % % 2022 年 3 月期 10.0 3.9 4.4 2021 年 3 月期 13.5 4.6 5.1 ( 参考 ) 持分法による投資損益 2022 年 3 月期 5,384 百万円 2021 年 3 月期 4,994 百万円 (2) 連結財政状態 資産合計 資本合計 親会社の所有者に 帰属する持分 親会社所有者 帰属持分比率 1 株当たり親会社 所有者帰属持分 百万円百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 3,761,733 1,786,642 1,513,503 | |||
| 03/30 | 14:57 | 明治安田生命２０１９基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立 | |||
| 03/30 | 14:53 | 明治安田生命２０１８基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立 | |||
| 03/30 | 14:51 | 明治安田生命２０１７基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発 | |||
| 02/28 | 15:00 | 6701 | 日本電気 |
| 代表取締役およびその他の役員の異動について その他のIR | |||
| 各位 2022 年 2 月 28 日 会社名日本電気株式会社 代表者名代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田 隆 之 (コード番号 6701 東証第一部 ) 問合せ先コーポレートコミュニケーション本部長岡部一志 (TEL 03-3798-6511) 代表取締役およびその他の役員の異動について 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 6 月開催予定の定時株主総会日付の 役員人事を内定いたしましたので、お知らせいたします。 1. 代表取締役の異動 (2022 年 6 月定時株主総会日付 ) ( ) 内は現職 (1) 新任代表取締役 代表取締役執行役員常務兼 CFO 藤川修 ( 執行役 | |||
| 02/24 | 13:00 | 1631 | 銀行・１７ |
| NEXT FUNDS 銀行（TOPIX－17）上場投信 中間決算短信 その他のIR | |||
| , 2022) 2022 年 2 月 24 日 February 24, 2022 ファンド名 NEXT FUNDS 銀行 (TOPIX-17) 上場投信 コード番号 ( 1631 ) 上場取引所東証 連動対象指標 TOPIX-17 銀行売買単位 1 口 主要投資資産 株式 管理会社 野村アセットマネジメント株式会社 U R L http://www.nomura-am.co.jp 代表者 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 問合せ先責任者サポートダイヤル長坂智 TEL 0120-753104 半期報告書提出予定日 2022 年 3 月 29 日 Fund name: NEXT FUNDS TOPIX | |||
| 02/01 | 13:45 | 6701 | 日本電気 |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 1 日 【 会社名 】 日本電気株式会社 【 英訳名 】 NEC Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田隆之 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役員常務兼 CFO 藤川修 【 本店の所在の場所 】 東京都港区芝五丁目 7 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日 | |||
| 02/01 | 13:43 | 6701 | 日本電気 |
| 四半期報告書－第184期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 1 日 【 四半期会計期間 】 第 184 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本電気株式会社 【 英訳名 】 NEC Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田隆之 【 本店の所在の場所 】 東京都港区芝五丁目 7 | |||
| 01/31 | 15:00 | 6701 | 日本電気 |
| 2022年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表 | |||
| 2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 2022 年 1 月 31 日 上場会社名日本電気株式会社上場取引所東 コード番号 6701 URL https://jpn.nec.com/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役執行役員社長兼 CEO ( 氏名 ) 森田隆之 問合せ先責任者 ( 役職名 ) コーポレートコミュニケーション本部長 ( 氏名 ) 岡部一志 TEL 03-3798-6511 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 1 日配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家 | |||