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発表日	時刻	コード	企業名
01/31	15:00	6701	日本電気
2022年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（補足資料） その他のIR
+385 人材他 △30 21 年度 エネルギー株式売却 △15 5G グローバル +155 ネットワークサービス +119 エンタープライズ +92 社会基盤 +36 社会公共 △28 他 +11 ーーーーーーーーーーーーーーー 計 +385 除く戦略的費用 960 △110 実績 760 8 © NEC Corporation 2022受注動向 :3Q 累計 (9ヵ月累計 ) 前年度比 第 3 四半期累計 � ITサービス � 5G 前年度比 ) 社会公共 : 企業向けの堅調な需要により+2%の増 ※GIGAスクール需要は除く :5G 基地局の拡大により高水準で推移 △3% : 消防・防災向け減
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
12/06	12:49	6701	日本電気
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、以下を 基本方針としてその実現に努めます。 (1) 経営の透明性と健全性の確保 (2)スピードある意思決定と事業遂行の実現 (3)アカウンタビリティ( 説明責任 )の明確化 (4) 迅速かつ適切で公平な情報開示 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みと考え方を示した「NECコーポレート・ガバナンス・ガイドライン」( 以下 「ガイドライ ン」)を策定し、当社ホームページに掲載しています。 (https://jpn.nec.com/profile/pdf/nec_governance_guidelines.pdf
11/24	17:30	1631	銀行・１７
現物型ETFの設定・交換単位変更に伴う約款付表変更のお知らせ その他のIR
は、2 種類に変更いたします。 これに伴い、約款付表における設定・交換口数および信託終了時の交換口数を、次頁以降の 新旧対照表の通り変更いたします。 当該変更は、投資家の利便性および運用状況等を勘案し、変更するものです。 ファンド名 NEXT FUNDS 東証 REIT 指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 野村日本株高配当 70 連動型上場投信 NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信 NEXT FUNDS 食品 (TOPIX-17) 上場投信 NEXT FUNDS エネルギー資源 (TOPIX-17) 上場投信
10/29	16:27	6701	日本電気
確認書 確認書
区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田隆之および執行役員常務兼 CFO 藤川修は、当社の第 184 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されている ことを確認しました。 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 確認書 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
10/29	16:25	6701	日本電気
四半期報告書－第184期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 10 月 29 日 【 四半期会計期間 】 第 184 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 日本電気株式会社 【 英訳名 】 NEC Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田隆之 【 本店の所在の場所 】 東京都港区芝五丁目 7
10/29	15:00	6701	日本電気
2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
2022 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 2021 年 10 月 29 日 上場会社名日本電気株式会社上場取引所東 コード番号 6701 URL https://jpn.nec.com/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役執行役員社長兼 CEO ( 氏名 ) 森田隆之 問合せ先責任者 ( 役職名 ) コーポレートコミュニケーション本部長 ( 氏名 ) 岡部一志 TEL 03-3798-6511 四半期報告書提出予定日 2021 年 10 月 29 日配当支払開始予定日 2021 年 12 月 1 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催
10/29	15:00	6701	日本電気
2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（補足資料） その他のIR
6701.T 2021 年度 (22 年 3 月期 ) 第 2 四半期決算概要 2021 年 10 月 29 日 日本電気株式会社 (https://jpn.nec.com/ir) © NEC Corporation 2021目次 I. 2021 年度第 2 四半期累計期間決算概要 II. 2021 年度業績予想 III. トピックス IV. 決算概要 ( 補足 ) V. 業績予想 ( 補足 ) ※ 「 当期利益 」は、「 親会社の所有者に帰属する当期利益 」の金額を表示しています。I. 2021 年度第 2 四半期累計期間決算概要2021 年度第 2 四半期累計実績概況 第 2 四半期累計
09/28	13:47		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	13:46		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 (E34201) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28	13:45		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 (E33332) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行済みの全ての特
09/28	13:44		明治安田生命２０１６基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
振替法に従い本特定社債の特定社債権者 ( 以下 「 本特定社債権者 」といいます。)が特定社債券の発行 を請求することができる場合を除き、本特定社債に係る特定社債券は発行されません。本特定社債の特 定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものと し、本特定社債券の券面種類はA 号特定社債につき100 万円の一種、B 号特定社債につき1,000 万円の一種 とし、いずれについてもその記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2016 基金特定目的会社 (E32546) 半期報
09/06	11:40	6701	日本電気
訂正発行登録書 訂正発行登録書
】 (03)3454-1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長大山達也 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2020 年 9 月 25 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2020 年 10 月 4 日 【 発行登録書の有効期限 】 2022 年 10 月 3 日 【 発行登録番号 】 2- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 300,000 百万円 【 発行可能額 】 300,000 百万円 (300,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額または振替社債の総額の合計額 ( 下段 ( ) 書きは発行
09/06	11:37	6701	日本電気
臨時報告書 臨時報告書
】 (03)3454-1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 法務部シニアマネージャー橋本俊彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社は、特定子会社であるNEC Energy Solutions, Inc.の全ての株式を譲渡することを決定いたしました。 これに伴い、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号の規定に基づ き、本臨時報告書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 臨時報
09/03	18:30	6701	日本電気
連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ その他のIR
用小型蓄電 池 (ALM シリーズ)の事業については NEC グループ内での継続を予定しています。 本株式譲渡は、各国の規制当局の承認など必要な手続きの終了を前提として、2021 年 12 月に完了する予定です。 2. 異動する子会社の概要 (1) 名称 NEC Energy Solutions, Inc. (2) 所在地 155 Flanders Road Westborough, MA 01581, U.S.A (3) 代表者の役職・氏名 Mark Lymbery, CEO (4) 事業内容電力会社・企業向け蓄電システムの提供 (5) 資本金 449 百万米ドル(2021 年 9 月 3
08/31	09:59		ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ/クォンティック・トラスト‐米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド２０１７０３
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 SMBC 日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853) 有価証券報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 8 月 31 日 【 計算期間 】 第 4 期 ( 自令和 2 年 3 月 1 日至令和 3 年 2 月 28 日 ) 【ファンド名 】 クォンティック・トラスト - 米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703 (Quantic Trust - USD Target Maturity Bond Fund
08/31	09:52		ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド/ＧＩＭ（ケイマン諸島）トラスト－ＧＩＭ世界金融債券ファンド　円投資型１５０１
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(令和2年12月1日－令和3年11月30日) 半期報告書
EDINET 提出書類 JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661) 半期報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 8 月 31 日 【 計算期間 】 第 7 期中 ( 自令和 2 年 12 月 1 日至令和 3 年 5 月 31 日 ) 【ファンド名 】 GIM(ケイマン諸島 )トラスト- GIM 世界金融債券ファンド円投資型 1501 (GIM (Cayman Islands) Trust - Global Financial Sector Bond Fund
08/31	09:12		三井住友ＤＳアセットマネジメント/世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド２０１７－０３
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
【 電話番号 】 03-6205-1649 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/2EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 1【 提出理由 】 世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2017-03は、その信託の計算期間を6ヵ月未満とし ており、下記にかかる信託の計算期間が到来しましたため、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および特定有 価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 2 項第 4 号の規定に基づき本臨時報告書を提出するもので あります。 2【 報告内容 】 令和
08/27	10:10		ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン/ＢＮＹメロン・グローバル好利回りＣＢファンド２０１６－１１（円ヘッジ）（限定追加型）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年11月28日－令和3年11月26日) 半期報告書
― 888,404,124 △55.89 (2)【 運用実績 】 1【 純資産の推移 】 2021 年 6 月末日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次のと おりです。 計算期間 年月日 純資産総額 ( 円 ) 1 口当たり純資産額 ( 円 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) 第 1 期末 (2017 年 11 月 27 日 ) 4,009,499,256 4,009,499,256 1.0336 1.0336 第 2 期末 (2018 年 11 月 27 日 ) 2,978,733,281 2,978,733,281
08/27	09:16		三井住友ＤＳアセットマネジメント/米国短期社債戦略ファンド２０１７－０３（為替ヘッジあり）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(令和2年11月28日－令和3年5月27日) 有価証券報告書
益を確保するとともに、トータルリターンの獲得を目指して運用を行います。 2 信託金の限度額 信託金の限度額は、500 億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更するこ とができます。 3ファンドの基本的性格 当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。 < 商品分類表 > 投資対象資産 単位型・追加型 投資対象地域 ( 収益の源泉 ) 単位型 国内 株式 債券 海外 不動産投信 追加型 内外 その他資産 ( ) 資産複合 ( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 ※ 商品分類表の各項目の定義について 追加型投信