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発表日	時刻	コード	企業名
06/28	15:05	6758	ソニーグループ
内部統制報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 ソニーグループ株式会社 (E01777) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表執行役の吉田憲一郎ならびに代表執行役及び最高財務責任者である十時裕樹は、財務報告に係る内部統制 の整備及び運用に責任を有しています。 当社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び国際財務報告基準 (IFRS)に準拠した対外的な報告目的 の財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備及び運用されています。また、当社は、米国トレッド ウェイ委員会支援組織委員会 (The
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/23	15:00	6758	ソニーグループ
投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について その他のIR
2022 年 6 月 23 日 各 位 会社名ソニーグループ株式会社 代表者名代表執行役吉田憲一郎 ( コード番号 6758 東証プライム) 問い合わせ先財務部 IR グループ (TEL: 03-6748-2111( 代表 )) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について 1. 投資単位の引下げに関する考え方 当社は、東京証券取引所における投資単位の引下げが、投資家層の拡大ならびに株式の流動性 の向上を図るための有効な施策のひとつであると認識しています。 2. 投資単位の引下げに関する方針 投資単位の引下げにつきましては、当社株式の流動性、株価や株主構成、費用対効果等を総合 的に勘案し、引き続き慎重に検討してまいります。 ( 注 ) 本開示は、2022 年 3 月 31 日時点の当社株式の投資単位が 50 万円以上であることから、東京証券 取引所が定める有価証券上場規程第 409 条 ( 投資単位の引下げに関する開示 )に基づき実施する ものです。 以上
06/14	15:33	6758	ソニーグループ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
京都港区港南 1 丁目 7 番 1 号 【 電話番号 】 03-6748-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員早川禎彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南 1 丁目 7 番 1 号 【 電話番号 】 03-6748-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員早川禎彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 ソニーグループ株式会社 (E01777) 自己株券買付状況報
06/03	15:00	6758	ソニーグループ
自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第４５９条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
普通株式 2. 取得した株式の総数 307,200 株 3. 株式の取得価額の総額 3,315,754,500 円 4. 取得期間 2022 年 5 月 11 日 ~2022 年 5 月 31 日 5. 取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 (ご参考 ) 1. 2022 年 5 月 10 日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 2,500 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 :2.02%) (3) 株式の取得価額の総額 2,000 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間
05/18	10:00	6758	ソニーグループ
ソニーグループ株式会社 2022年度経営方針説明会について その他のIR
ください。 1. Purpose と、人・社会・地球への「 責任 」と「 貢献 」 ソニーは Purpose のもと、「 感動 」と、クリエイター、ユーザー、社員を含む「 人 」を軸とした経営に、長期視点で 一貫して取り組んでいる。また、社会や地球環境に対する企業としての「 責任 」を果たし、技術や事業によって 「 貢献 」するための取り組みも推進しており、「 環境負荷ゼロ」に向けた取り組みにおいては、グループ全体で のカーボンニュートラル、及び 100% 再エネ電力化の達成目標をそれぞれ 10 年前倒しする旨を発表。( 詳細は 本日付のプレスリリースをご参照ください。) 2. 人を軸とした3
05/13	15:00	6758	ソニーグループ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
京都港区港南 1 丁目 7 番 1 号 【 電話番号 】 03-6748-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員早川禎彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南 1 丁目 7 番 1 号 【 電話番号 】 03-6748-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員早川禎彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 ソニーグループ株式会社 (E01777) 自己株券買付状況報
05/10	15:00	6758	ソニーグループ
自己株式の取得枠設定に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
営環境に応じた資本政策遂行の一環として、当社における戦略的な投資機会や 財務状況、株価水準等を踏まえた機動的な自己株式取得を可能とするため、取得枠の設定を行いま す。 また、当社は株式報酬制度として譲渡制限付株式及びストックオプションを導入しており、当該制度に 関連して交付される株式につき、取得する自己株式を充当することにより、希薄化を抑制する方針で す。 2. 取得枠の内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 (3) 株式の取得価額の総額 2,000 億円 ( 上限 ) 2,500 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合
05/10	15:00	6758	ソニーグループ
130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ その他のIR
額の調整 ( 銘柄 ) ( 調整前転換価額 ) ( 調整後転換価額 ) ソニーグループ( 株 )130%コールオプション条項付 第 6 回無担保転換社債型新株予約権付社債 ( 社債間限定同順位特約付 ) 4,969.2 円 4,952.8 円 2. 適用日 2022 年 6 月 10 日以降 3. 調整事由 本日開催の取締役会において 2021 年度の期末配当金を1 株につき 35 円とすることを決議したことに より、中間配当金 30 円と合わせた 2021 年度の年間配当金 (1 株につき 65 円 )が、本新株予約権付社債 の社債要項 ( 以下、「 社債要項 」という)に定める「 特別配当の実施 」に該当することになったため、社債要 項の規定に従い、転換価額を調整するものです。 以上
05/10	15:00	6758	ソニーグループ
ストック・オプション（新株予約権）に関するお知らせ その他のIR
社子会社の取締役及び従 業員に対して、新株予約権を発行するものです。 Ⅱ. 本総会決議による委任にもとづき当社取締役会が募集事項を決定することができる新株予約権 ( 以 下 「 本新株予約権 」という。)の発行要領 1. 本新株予約権の数の上限 50,000 個を上限とする。 2. 本新株予約権と引換えにする金銭の払込み 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。 3. 本新株予約権の内容 (1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数 本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各本新株予約権の目的である 株式の数 ( 以下 「 付与株式数 」という。)は100 株とす
05/10	15:00	6758	ソニーグループ
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
定が 2022 年 9 月 1 日に施行されることに伴い、次のとおり変更を行うものです。 (i) 株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。 ( 変更案第 14 条第 1 項 ) (ii) 書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設 けるものです。( 変更案第 14 条第 2 項 ) (iii) 株主総会参考書類等のインターネット開示の規定は不要となるため、削除するものです。( 現 行定款第 14 条 ) (iv) 上記 (i) 乃至 (iii)の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。 (2
05/10	15:00	6758	ソニーグループ
2022年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
23,646 百万円 2021 年 3 月期 11,551 百万円 (2) 連結財政状態 資産合計 資本合計 ( 純資産 ) 株主資本株主資本比率 1 株当たり株主資本 百万円百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 30,480,967 7,197,249 7,144,471 23.4 5,775.63 2021 年 3 月期 27,507,843 6,724,339 6,680,343 24.3 5,390.73 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円
05/02	15:00	6758	ソニーグループ
自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ（会社法第４５９条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
2022 年 5 月 2 日 各位 会社名ソニーグループ株式会社 代表者名代表執行役吉田憲一郎 (コード番号 6758 東証プライム) 問い合わせ先財務部 I R グループ (TEL:03-6748-2111( 代表 )) 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2021 年 4 月 28 日開催の取締役会において決議した、会社法第 459 条第 1 項の規定及び当社 定款第 34 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせい たします。 なお、2022
04/14	15:00	6758	ソニーグループ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
京都港区港南 1 丁目 7 番 1 号 【 電話番号 】 03-6748-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員早川禎彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南 1 丁目 7 番 1 号 【 電話番号 】 03-6748-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員早川禎彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 ソニーグループ株式会社 (E01777) 自己株券買付状況報
04/05	15:00	6758	ソニーグループ
自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第４５９条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
普通株式 2. 取得した株式の総数 1,544,700 株 3. 株式の取得価額の総額 17,559,606,500 円 4. 取得期間 2022 年 3 月 1 日 ~2022 年 3 月 31 日 5. 取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 (ご参考 ) 1. 2021 年 4 月 28 日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 2,500 万株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 :2.02%) (3) 株式の取得価額の総額 2,000 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/24	17:00	6758	ソニーグループ
代表執行役の異動に関するお知らせ その他のIR
2022 年 3 月 24 日 各位 会社名ソニーグループ株式会社 代表者名代表執行役吉田憲一郎 ( コード番号 6758 東証第 1 部 ) 問い合わせ先財務部 IR グループ (TEL:03-6748-2111( 代表 )) 代表執行役の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、代表執行役の異動を決議しましたので、お知 らせします。 1. 異動の理由 任期満了のため 2. 退任代表執行役の氏名及び役職名 氏名 : 役職名 ( 退任前 ): 役職名 ( 退任後 ): 石塚茂樹 (いしづかしげき) 代表執行役副会長 エレクトロニクス領域補佐 ディスク製造事業担当、ストレージメディア事業担当、品質マネジメント担当 副会長 ディスク製造事業担当、ストレージメディア事業担当、品質マネジメント担当 3. 退任日 2022 年 6 月 28 日 以上
03/24	16:37	6758	ソニーグループ
臨時報告書 臨時報告書
】 03-6748-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員松岡直美 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 ソニーグループ株式会社 (E01777) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2022 年 3 月 24 日開催の当社取締役会において、代表執行役の異動を決議いたしましたので、金融商品取引法 第 24 条の5 第 4 項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 1 項及び第 2 項第 9 号の規定に基づき、本臨時 報告書を提出するものであります。 2【 報告内容