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発表日	時刻	コード	企業名
10/28	17:00	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
上場ＥＴＦに係る管理会社の商号の変更に関するお知らせ その他のIR
Asset Management Co., Ltd.) (2) 変更の理由 当社は、三菱 UFJ 信託銀行株式会社のグループ子会社における資産運用ビジネスの中核として、個人 投資家・法人投資家向けに幅広いソリューションを提供する総合運用会社を目指していくことを踏まえ、より 相応しい商号に変更いたします( 詳細は別添ご参照 )。 (3) 変更予定日 2023 年 10 月 1 日 ※ 本商号変更は、2022 年 11 月 14 日開催予定の臨時株主総会において、定款の一部変更が承認されることが条件となります。 2. 本件に伴う当社 ETF 銘柄への影響 本件に伴い、当社を管理会社として上場する以
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
09/27	15:30	6923	スタンレー電気
本田技研工業との資本業務提携ならびに第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
のと考え、本自己株式処分 による資本提携が必要と判断いたしました。 これによって当社は、自動車市場、及びエンドユーザーに対し、より良い機能や製品の提案をよりスピー ディかつ幅広く行うことで、社会課題である「 交通死亡事故ゼロ」、ひいては「 安全・安心な社会の実現 」を 目指してまいります。 ( 注 ) 次世代技術やサービスを意味する4つの英語の頭文字をつなげた造語で C:コネクテッド(つながる車 )、A:オートノマス( 自動運転 )、S:シェアリング( 共有 )、 E:エレクトリック( 電動化 )を指す。 2. 本資本業務提携の内容 (1) 資本提携の内容 当社は本田技研工業を処分先とする第三
09/27	15:00	6923	スタンレー電気
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 スタンレー電気株式会社 (E01880) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 【 提出書類 】 有価証券届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 9 月 27 日 【 会社名 】 スタンレー電気株式会社 【 英訳名 】 Stanley Electric Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長貝住泰昭 【 本店の所在の場所 】 東京都目黒区中目黒 2 丁目 9 番 13 号 【 電話番号 】 03(6866)2222 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経理財務統括部長桑田郁夫 【 最寄りの連絡場所 】 東京都目黒
08/12	13:40	6923	スタンレー電気
確認書 確認書
EDINET 提出書類 スタンレー電気株式会社 (E01880) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 8 月 12 日 【 会社名 】 スタンレー電気株式会社 【 英訳名 】 Stanley Electric Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長貝住泰昭 【 最高財務責任者の役職氏名 】 常務取締役上田啓介 【 本店の所在の場所 】 東京都目黒区中目黒 2 丁目 9 番 13 号 【 縦覧に供する場所 】 スタンレー電気株式会社大阪
08/12	13:38	6923	スタンレー電気
四半期報告書－第118期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
中目黒 2 丁目 9 番 13 号 【 電話番号 】 03(6866)2222 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経理財務統括部長桑田郁夫 【 最寄りの連絡場所 】 東京都目黒区中目黒 2 丁目 9 番 13 号 【 電話番号 】 03(6866)2222 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経理財務統括部長桑田郁夫 【 縦覧に供する場所 】 スタンレー電気株式会社大阪支店 ( 大阪市淀川区西中島 7 丁目 1 番 5 号 ) スタンレー電気株式会社名古屋支店 ( 名古屋市東区葵 3 丁目 22 番 8 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/19第一部
08/10	15:00	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
ＥＴＦの投資信託約款の変更に関するお知らせ その他のIR
(S&P500) 上場投信 (2558) d. MAXIS 全世界株式 (オール・カントリー) 上場投信 (2559) e. MAXIS 米国株式 (S&P500) 上場投信 ( 為替ヘッジあり) (2630) f. MAXISナスダック100 上場投信 (2631) g. MAXISナスダック100 上場投信 ( 為替ヘッジあり) (2632) h. MAXIS 日本株高配当 70 マーケットニュートラル上場投信 (1499) 2. 変更の理由 a.~h. 受益者の利便性の向上のため。 a.d. ⽶ 国 Bank Holding Company Act( 銀行持株会社法 )の下、当社はモルガ
07/29	17:00	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
グループの資産運用ビジネスの強化について その他のIR
、MU 投資顧問を中心に具体的な検討や 協議を開始しました( 詳細は別添ご参照 )。 2. 本件に伴う当社 ETF 銘柄への影響 本件に伴い、当社を管理会社として上場する以下の ETF 銘柄の運用に影響はございません。 3. 今後の予定 番号銘柄名銘柄コード 1 MAXIS 日経 225 上場投信 1346 2 MAXIS トピックス上場投信 1348 3 MAXIS 海外株式 (MSCIコクサイ) 上場投信 1550 4 MAXIS JPX 日経インデックス400 上場投信 1593 5 MAXIS Jリート上場投信 1597 6 MAXIS JAPAN 設備・人材積極投資企業 200 上場投信
07/29	15:00	6923	スタンレー電気
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
第 1 四半期 26,811 百万円 (114.2%) 2022 年 3 月期第 1 四半期 12,519 百万円 (208.0%) 1 株当たり四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 2023 年 3 月期第 1 四半期 16.09 ― 2022 年 3 月期第 1 四半期 37.72 37.71 円銭 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 3 月期第 1 四半期 610,823 509,049 74.0 2022 年 3 月期 585,382 488,962 74.2 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 3 月期第 1 四半
07/15	13:30	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株）上場投信　決算短信（令和4年6月期） その他のIR
日 令和 4 年 9 月 7 日 ─ Ⅰ ファンドの運用状況 1. 令和 4 年 6 月期の運用状況 ( 令和 3 年 12 月 9 日 ~ 令和 4 年 6 月 8 日 ) (1) 資産内訳 ( 百万円未満切捨て) 主要投資資産 現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) 合計 ( 純資産 ) 金額構成比金額構成比金額構成比 百万円 % 百万円 % 百万円 % 令和 4 年 6 月期 2,998 (96.2) 119 (3.8) 3,118 (100.0) 令和 3 年 12 月期 3,675 (97.7) 87 (2.3) 3,762 (100.0) (2) 設定・解約実績 前計算期間末
07/13	15:00	6923	スタンレー電気
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 7 月 13 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 12,600 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,276 円 (4) 処分価額の総額 28,677,600 円 (5) 処分先 当社の取締役 (※) 6 名 12,600 株 ※ 社外取締役を除く。 以上
07/01	18:07	6923	スタンレー電気
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
著しく悪影響を及ぼす場合、違 法行為が発生した場合等においては該当議案の議決権行使について特に慎重に行います。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役が競業取引及び利益相反取引を行う場合には、会社法及び「 取締役会規則 」の定めに基づき取締役会での承認を得ることとし ています。また、取締役及びその近親者と会社との取引の有無について、毎年確認をしています。その他関連当事者との取引については担当部 署が確認し、重要な取引に該当する場合は取締役会に諮っています。 【 補充原則 2-4 1】 不連続な社会の変化のなかで中長期的に企業価値を向上させていくためには、ダイバーシティを推し
07/01	15:00	6923	スタンレー電気
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 スタンレー電気株式会社 (E01880) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 7 月 1 日 【 会社名 】 スタンレー電気株式会社 【 英訳名 】 Stanley Electric Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長貝住泰昭 【 本店の所在の場所 】 東京都目黒区中目黒 2 丁目 9 番 13 号 【 電話番号 】 03(6866)2222 【 事務連絡者氏名 】 法務部門長宇宿洋一 【 最寄りの連絡場所 】 東京都目黒区中目黒 2 丁目 9 番 13 号
06/28	17:00	6923	スタンレー電気
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 6 月 28 日 会社名スタンレー電気株式会社 代表者名代表取締役社長貝住泰昭 (コード番号 6923 東証プライム ) 問合せ先執行役員経理財務統括部長桑田郁夫 (TEL.03-6866-2222 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 ( 以下、 「 本自己株処分 」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ いたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 7 月 13 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社
06/28	15:08	6923	スタンレー電気
確認書 確認書
EDINET 提出書類 スタンレー電気株式会社 (E01880) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 28 日 【 会社名 】 スタンレー電気株式会社 【 英訳名 】 Stanley Electric Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長貝住泰昭 【 最高財務責任者の役職氏名 】 常務取締役上田啓介 【 本店の所在の場所 】 東京都目黒区中目黒 2 丁目 9 番 13 号 【 縦覧に供する場所 】 スタンレー電気株式会社大阪
06/28	15:07	6923	スタンレー電気
内部統制報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 スタンレー電気株式会社 (E01880) 内部統制報告書 【 提出書類 】 内部統制報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の4 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 28 日 【 会社名 】 スタンレー電気株式会社 【 英訳名 】 Stanley Electric Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長貝住泰昭 【 最高財務責任者の役職氏名 】 常務取締役上田啓介 【 本店の所在の場所 】 東京都目黒区中目黒 2 丁目 9 番 13 号 【 縦覧に供する場所 】 スタンレー
06/28	15:05	6923	スタンレー電気
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 スタンレー電気株式会社 (E01880) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 28 日 【 事業年度 】 第 117 期 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 スタンレー電気株式会社 【 英訳名 】 Stanley Electric Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長貝住泰昭 【 本店の所在の場所 】 東京都目黒区中目黒 2 丁目 9 番
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関