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発表日	時刻	コード	企業名
11/09	15:30	6785	鈴木
2023年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
%) 2022 年 6 月期第 1 四半期 554 百万円 (△23.5%) 1 株当たり 四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭 2023 年 6 月期第 1 四半期 46.61 - 2022 年 6 月期第 1 四半期 29.46 - ( 注 )「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を前第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022 年 6 月期第 1 四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。 (2) 連結財政状態
11/04	17:00	6785	鈴木
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
い。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 11 月 4 日 (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 11,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 845 円 (4) 処分総額 9,633,000 円 (5) 処分先及びその人 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)3 名 数並びに処分株式 11,400 株 の 数 以 上
10/26	13:00	1313	ＫＯＤＥＸ２００
KODEX ETFの投資分配金確定のお知らせ その他のIR
確定額は令和 4 年 10 月 21 日当時の投資分配金の見込み額とは異なります。 2. 韓国取引所における権利落日令和 4 年 10 月 28 日 3. 支払基準日令和 4 年 10 月 31 日 4. 韓国における投資分配金支払日令和 4 年 11 月 2 日 ( 予定 ) ※ 日本の実質受益者に対する分配金は、令和 4 年 12 月下旬頃までに実質受益者に対して支払われる見込み です。 ※ 本ファンドは、一般の投資信託とは異なり、会計期間終了による利益分配ではなく、1 月、4 月、7 月及び 10 月 の最終営業日並びに会計期間終了日 ( 但し、会計期間終了日が営業日でない場合はその直前営業日 )を基 準日とする投資分配金を支払う場合があります。その目的は、投資信託財産の過度な現金保有等によるトラ ッキング・エラー率を最小化すること等にあります。 以上
10/24	18:30	2854	ＧＸテック２０日株
ETFの収益分配のお知らせ その他のIR
2022 年 10 月 24 日 各位 委託会社名 Global X Japan 株式会社 代表者の役職氏名代表取締役社長姜昇浩 担当者の役職氏名経営企画部仁木大介 ( 連絡先 03-5656-5274) ETF の収益分配のお知らせ ETF に係る収益分配について、下記のとおりご通知いたします。 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2022 年 10 月 24 日 2. 収益分配金 計算期間 : 2022 年 4 月 25 日 ~2022 年 10 月 24 日 記 銘柄名 (コード) グローバルX 半導体関連 - 日本株式 ETF(2644) 収益分配金 100 口につき
10/21	16:40	1313	ＫＯＤＥＸ２００
KODEX ETFの設定・交換申込み受付の一時停止について その他のIR
令和 4 年 10 月 21 日 各 位 管理会社名サムスン資産運用株式会社 ( 管理会社コード 13134) 代表者名代表理事徐奉均 問合せ先 ( 代理人 ) 西村あさひ法律事務所 弁護士伊東啓 (TEL. 03-6250-6200) KODEX ETFの設定・交換申込み受付の一時停止について サムスン資産運用株式会社を管理会社として上場しているETF 銘柄につきまして、以下の通り、 韓国本国における設定・交換の申込み受付を一時停止させていただきます。 上場 ETF(2 銘柄 ) 掲載番号銘柄名銘柄コード上場取引所 1 サムスンKODEX200 証券上場指数投資信託 [ 株式 ] 1313 東 1. 申込み受付停止期間 : 令和 4 年 10 月 26 日 ( 水 )~ 27 日 ( 木 ) 2. 申込み受付停止事由 : 上記 ETF の投資分配金確定のため ※ 設定・交換の申込み受付停止期間においても市場における売買は通常どおり可能です。 以上 1
10/21	16:40	1313	ＫＯＤＥＸ２００
KODEX ETFの投資分配金に関するお知らせ その他のIR
) 上記の投資分配金見込額は、あくまでも令和 4 年 10 月 21 日現在における予想数値であり, 下記の投資分配金確定日までの間に設定及び交換が行われる等、見込額算出の前提条件が変わる 場合には、投資分配金も変動する場合がありますのでご注意下さい。 韓国における支払金額 (ウォン基準 )は令和 4 年 10 月 27 日の韓国取引所立会時間終了後に確定、 開示する予定です。 2. 韓国取引所における権利落日令和 4 年 10 月 28 日 3. 支払基準日令和 4 年 10 月 31 日 4. 韓国における投資分配金支払日令和 4 年 11 月 2 日 ( 予定 ) ※ 上記のファンドは
10/20	08:50	2854	ＧＸテック２０日株
ETFの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
) グローバルX レジャー&エンターテインメント- 日本株式 ETF (2645) グローバルX メタルビジネス- 日本株式 ETF(2646) グローバルX 新成長インフラ- 日本株式 ETF(2847) グローバルX MSCI 気候変動対応 - 日本株式 ETF(2848) グローバルX Morningstar 高配当 ESG- 日本株式 ETF(2849) グローバルX テック・トップ 20- 日本株式 ETF(2854) グローバルX グリーン・J-REIT ETF(2855) 2. 収益分配金の 見込額 100 口につき 4,500 円 00 銭 100 口につき 900 円 00 銭
10/13	16:30	6785	鈴木
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 10 月 13 日 会社名株式会社鈴木 代表者名代表取締役社長鈴木教義 (コード:6785、東証プライム) 問合せ先経理部長本間浩正 (TEL.026-251-2600) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日 ( 以下 「 本割当決議日 」といいます。) 開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株 式報酬としての自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議 いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 11 月 4 日 (2
09/30	13:32	6785	鈴木
臨時報告書 臨時報告書
者氏名 】 経理部長本間浩正 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 提出理由 】 2022 年 9 月 29 日開催の当社第 53 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 EDINET 提出書類 株式会社鈴木 (E02058) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2022 年 9 月 29 日 (2
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
09/29	14:00	6785	鈴木
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
で あると考えております。また同時に経営の有効性・効率性を高めるためには、1. 経営監督機能の強化、2. コンプライアンス( 法令遵守 )の 充実・強化、3. 企業倫理の確立、4. リスクマネジメント、5. アカンタビリティ( 説明責任の履行 )が重要であると認識しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-2. 株主総会における権利行使 】 補充原則 1-2-4 当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率に鑑み、議決権の電子行使を可能とするための環境作り( 議決権電子行使プラットフォー ムの利用等 ) 導入に向けた検討を進めております。今後
09/29	14:00	6785	鈴木
非上場の親会社等の決算に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 9 月 29 日 会社名株式会社鈴木 代表者名代表取締役社長鈴木教義 (コード:6785、東証プライム) 問合せ先経理部長本間浩正 (TEL.026-251-2600) 非上場の親会社等の決算に関するお知らせ 2022 年 6 月期において当社の非上場の親会社等 (その他の関係会社 )であった株式会社クリンゲ ルの 2022 年 7 月期 (2021 年 8 月 1 日 ~2022 年 7 月 31 日 )の決算が確定いたしましたので下記の とおりお知らせいたします。 記 1. 親会社等の概要 (1) 親会社等の名称株式会社クリンゲル (2) 所在地長野県須坂市旭ケ丘 7
09/29	14:00	6785	鈴木
支配株主等に関する事項について その他のIR
クリンゲル その他の 関係会社 15.82 ― 15.82 ― 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 株式会社クリンゲルは、当社議決権の 15.82%を所有するその他の関係会社であります。 同社は当社代表取締役社長である鈴木教義及びその親族が出資する会社であり、有価証券の投 資運用事業を行っております。 同社は当社筆頭株主でありますが、当社の事業活動や経営判断において同社からの制約はなく、 当社の独立性は確保されております。 3. 支配株主等との取引に関する事項 該当事項はありません。 以上
09/29	11:53	6785	鈴木
内部統制報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 内部統制報告書
2 番 1 号 ) 1/21【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社代表取締役社長鈴木教義は、当社及び連結子会社 ( 以下、「 当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整 備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について( 意見書 )」に示されている内部統制の 基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保する とともに、その信頼性を確保しております。 なお、内部統制には、判断の誤り、不注意
09/29	11:51	6785	鈴木
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社鈴木 (E02058) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 9 月 29 日 【 会社名 】 株式会社鈴木 【 英訳名 】 SUZUKI CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長鈴木教義 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 長野県須坂市大字小河原 2150 番地 1 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
09/29	11:49	6785	鈴木
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 有価証券報告書
)2600 【 事務連絡者氏名 】 経理部長本間浩正 【 最寄りの連絡場所 】 長野県須坂市大字小河原 2150 番地 1 【 電話番号 】 026(251)2600 【 事務連絡者氏名 】 経理部長本間浩正 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/89第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 EDINET 提出書類 株式会社鈴木 (E02058) 有価証券報告書 回次第 49 期第 50 期第 51 期第 52 期第 53 期 決算年月 2018 年 6 月 2019
09/22	14:00	1313	ＫＯＤＥＸ２００
2022年12月期　中間決算短信（2022年1月1日～2022年6月30日) その他のIR
(1.37) 629,310 (100.00) (2) 設定・交換実績 当中間計算期間末 前計算期間末 設定口数 (2) 交換口数 (3) 発行済口数 発行済口数 (1) (1+2-3) 千口千口千口千口 2022 年 6 月中間期 153,300 137,300 120,800 169,800 (3) 基準価額 総資産 (1) 負債 (2) 純資産 (3(1-2)) 10 口当たり基準価額 ((3/ 当中間計算期間末 ( 前計算 期間末 ) 発行済口数 )×10) 百万円百万円百万円円 2022 年 6 月中間期 539,349 148 539,200 31,755 2021 年 12 月期
09/09	16:30	6785	鈴木
上場維持基準の適合に向けた計画 その他のIR
) 機械器具セグメント: 売上高 90 億円 ( 同 52% 増加 ) 営業利益 6 億円 ( 同 44% 増加 ) としております。2コーポレートガバナンスの強化 コーポレートガバナンスの強化および株主還元の充実、企業価値の向上に向けて、プライム 市場において求められるコーポレートガバナンス体制の水準を意識し、より多くの投資家の 投資対象となるよう、ガバナンス体制を強化してまいります。 具体策として、経営の客観性・透明性を一層高めるため、指名報酬委員会の責務を着実に実 行するとともに、内部監査部門、取締役会および監査等委員会の連携を密にして監督機能を強 化してまいります。また、取締役会の機