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発表日	時刻	コード	企業名
07/08	09:12		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2025(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/228EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2025>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益
07/08	09:09		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
るため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本 を含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 2/224為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円で
07/08	09:07		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2020(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/228EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2020>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益
07/08	09:05		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
るため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本 を含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 2/225投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円で
07/08	09:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2035(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/229EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2035>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益
07/05	13:29		三井住友信託銀行/第８７回　２０２４年８月１６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
番号 】 03(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 87 回 2024 年 8 月 16 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照デジタル・クーポン円建 信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象
07/01	14:58		三井住友信託銀行/第８６回　２０２６年７月２７日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
番号 】 03(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 86 回 2026 年 7 月 27 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日欧 2 指数 ( 日経 平均株価、ユーロ・ストックス50 指数 ) 参照デジタ ル・クーポン円建信託社債 ( 責任財産限定特約付
07/01	14:56		三井住友信託銀行/第８５回　２０２３年７月２６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
番号 】 03(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 85 回 2023 年 7 月 26 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照円建信託社債 ( 責任財産 限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有価証券
06/30	10:23		ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ＩＥ）リミテッド/ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト－ＤＭＳ償還時目標設定型ファンド２０２０－０７（ゴールドマン・サックス社債投資型）
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第1期(令和2年6月3日－令和2年12月31日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 ウェイストーン・マネジメント・カンパニー(IE)リミテッド(E35772) 有価証券報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 6 月 30 日 【 計算期間 】 第 1 期 ( 自令和 2 年 6 月 3 日至令和 2 年 12 月 31 日 ) 【ファンド名 】 ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト- DMS 償還時目標設定型ファンド2020-07(ゴールドマン・サックス社債投資 型 ) (Briongloid Bridge Unit Trust
06/30	10:12		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４１回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/58第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除く
06/30	10:11		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４０回２０２６年３月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/61第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除
06/30	10:00		シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド/レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－償還時目標設定型ファンド１８０２
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200) 有価証券報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 6 月 30 日 【 計算期間 】 第 3 期 ( 自令和 2 年 1 月 1 日至令和 2 年 12 月 31 日 ) 【ファンド名 】 レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ(ケイマン) トラスト- 償還時目標設定型ファンド1802 (Red Arc Global Investments(Cayman)Trust
06/30	09:47		ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク/Ｓ＆Ｐ　ＧＳＣＩ商品指数（Ｒ）エネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント３５／２０・ＴＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 有価証券報告書
Duchy of Luxembourg) 【 代理人の氏名又は名称 】 弁護士清水啓子 【 代理人の住所又は所在地 】 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 JPタワー 長島・大野・常松法律事務所 【 事務連絡者氏名 】 弁護士伊藤昌夫 【 連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 JPタワー 長島・大野・常松法律事務所 【 電話番号 】 03-6889-7000 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「 米ドル」 又は「ドル」 又は「$」は米国の法定通貨を
06/30	09:32		パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー/ピムコ・バミューダ・トラストＩＩ－ＰＩＭＣＯコア・インカム社債ファンド２０２０－１０
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第1期(令和2年10月15日－令和3年10月31日) 半期報告書
EDINET 提出書類 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034) 半期報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 6 月 30 日 【 計算期間 】 第 1 期中 ( 自令和 2 年 10 月 15 日至令和 3 年 3 月 31 日 ) 【ファンド名 】 ピムコ・バミューダ・トラストⅡ-PIMCO コア・インカム社債 ファンド2020-10 (PIMCO Bermuda TrustⅡ-PIMCO Core Income Corporate Bond
06/29	09:05		アセットマネジメントＯｎｅ/ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－０９
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年9月30日－令和3年10月12日) 半期報告書
【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 6 月 29 日提出 【 計算期間 】 第 1 期中 ( 自 2020 年 9 月 30 日至 2021 年 3 月 29 日 ) 【ファンド名 】 ゴールドマン・サックス社債 / 国際分散投資戦略ファンド2 020-09 【 発行者名 】 アセットマネジメントOne 株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長菅野暁 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 事務連絡者氏名 】 酒井隆 【 連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
06/25	15:30	7774	ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
支配株主等に関する事項について その他のIR
各位 2021 年 6 月 25 日 会社名株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 代表者氏名代表取締役社長執行役員畠賢一郎 (コード番号 :7774 JQ) 本店所在地愛知県蒲郡市三谷北通 6 丁目 209 番地の 1 問合せ先執行役員大林正人 電話番号 0 5 3 3 - 6 6 - 2 0 2 0 ( 代表 ) 支配株主等に関する事項について 当社の支配株主等に関する事項は、下記のとおりになりますので、お知らせいたします。 記 1. 親会社、支配株主 ( 親会社を除く。) 又はその他の関係会社の商号等 (2021 年 3 月 31 日現在 ) 名称 属性 議決権所有割合
06/25	14:18	7774	ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
から求められる企業となるために、法令・倫理遵守の下、患者様のQOL 向上に貢献し、すべてのステーク ホルダーがより善く生きることを信条としています。このような企業理念の下、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化 に迅速に対応できる組織体制及び公正で透明性のある経営システムを構築し、これを維持することに取り組んでいます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、ジャスダック上場企業としてコーポレート・ガバナンスの基本原則をすべて実施しています。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数
06/25	14:10	7774	ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
臨時報告書 臨時報告書
林正人 【 最寄りの連絡場所 】 愛知県蒲郡市三谷北通 6 丁目 209 番地の1 【 電話番号 】 0533(66)2020 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員大林正人 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社 23 期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の 開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づ
06/25	14:05	7774	ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 東海財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 25 日 【 会社名 】 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 【 英訳名 】 Japan Tissue Engineering Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員畠賢一郎 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 愛知県蒲郡市三谷北通 6
06/25	14:01	7774	ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
内部統制報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
市三谷北通 6 丁目 209 番地の1 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長執行役員畠賢一郎は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており ます。当社は、「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関 する実施基準の設定について( 意見書 )」( 企業会計審議会 2007 年 2 月