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発表日	時刻	コード	企業名
08/31	09:55		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４５回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/59第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除く
08/31	09:54		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４４回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/62第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除
08/27	09:00		アセットマネジメントＯｎｅ/Ｏｎｅ円建て債券ファンド２０２０－１１
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年11月30日－令和4年1月27日) 半期報告書
【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 8 月 27 日提出 【 計算期間 】 第 1 期中 ( 自 2020 年 11 月 30 日至 2021 年 5 月 29 日 ) 【ファンド名 】 One 円建て債券ファンド2020-11 【 発行者名 】 アセットマネジメントOne 株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長菅野暁 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 事務連絡者氏名 】 酒井隆 【 連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 電話番号 】 03-6774
08/26	10:10		三井住友信託銀行/第９７回　２０２６年１０月１６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 97 回 2026 年 10 月 16 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照デジタル・クーポン円建 信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有
08/26	09:57		三井住友信託銀行/第９６回　２０２４年１０月１６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 96 回 2024 年 10 月 16 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照円建信託社債 ( 責任財産 限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有価証券の金額
08/25	12:00	7951	ヤマハ
Notice Concerning the Results of Acquisition of Treasury Stock through Off-Auction Own Share Repurchase Trading (ToSTNeT-3) その他
Trading (ToSTNeT-3) (Acquisition of Treasury Stock Pursuant to the Articles of Incorporation Based on the Provision of Article 165, Paragraph 2 of the Companies Act) Yamaha Corporation (hereinafter, the Company) announces that the acquisition of treasury stock announced yesterday (August 24, 2021) was
08/25	11:25		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１２６回２０２５年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(令和2年12月16日－令和3年6月13日) 有価証券報告書
考 : 信託社債の概要 22 用語の定義 」 を参照のこと。 参考 : 信託社債の概要 1 利息支払の方法及び期限 (a) 本信託社債の利息は、適用利率で、本信託社債の払込期日の翌日 ( 同日を含む。)から償還期日 ( 同日を含む。)までこ れを付すものとし、償還期日の後においては利息を付さないものとする。但し、本信託社債が2025 年 9 月 24 日より後に償還さ れる場合、2025 年 9 月 24 日 ( 同日を含む。)まで利息を付すものとし、2025 年 9 月 24 日の後においては利息を付さないものと する。また、本信託社債が本 「 参考 : 信託社債の概要 2 本信託社債の償還
08/25	11:24		三菱ＵＦＪ信託銀行/第９７回２０２２年１２月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(令和2年12月14日－令和3年6月13日) 有価証券報告書
考 : 信託社債の概要 22 用語の定義 」 を参照のこと。 参考 : 信託社債の概要 1 利息支払の方法及び期限 (a) 本信託社債の利息は、適用利率で、本信託社債の払込期日の翌日 ( 同日を含む。)から償還期日 ( 同日を含む。)までこ れを付すものとし、償還期日の後においては利息を付さないものとする。但し、本信託社債が2022 年 12 月 21 日より後に償還さ れる場合、2022 年 12 月 21 日 ( 同日を含む。)まで利息を付すものとし、2022 年 12 月 21 日の後においては利息を付さないものと する。また、本信託社債が本 「 参考 : 信託社債の概要 2 本信託社債
08/25	11:24		三菱ＵＦＪ信託銀行/第９６回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(令和2年12月14日－令和3年6月13日) 有価証券報告書
考 : 信託社債の概要 22 用語の定義 」 を参照のこと。 参考 : 信託社債の概要 1 利息支払の方法及び期限 (a) 本信託社債の利息は、適用利率で、本信託社債の払込期日の翌日 ( 同日を含む。)から償還期日 ( 同日を含む。)までこ れを付すものとし、償還期日の後においては利息を付さないものとする。但し、本信託社債が2024 年 9 月 24 日より後に償還さ れる場合、2024 年 9 月 24 日 ( 同日を含む。)まで利息を付すものとし、2024 年 9 月 24 日の後においては利息を付さないものと する。また、本信託社債が本 「 参考 : 信託社債の概要 2 本信託社債の償還
08/25	10:00	7951	ヤマハ
自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得結果に関するお知らせ その他のIR
2021 年 8 月 25 日 各位 会社名ヤマハ株式会社 代表者名代表執行役社長中田卓也 (コード番号 7951 東証第 1 部 ) 問合せ先コーポレート・コミュニケーション部長杉山啓子 (TEL 053-460-2210) 自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による 自己株式の取得結果に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、昨日 (2021 年 8 月 24 日 )にお知らせした自己株式の取得につき、本日、下記の通り実施し ましたのでお知らせいたします。 記 1. 自己株式の取得を行う理由 株主還元と資本効
08/25	09:23		あおぞら投信/あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０２０‐０４
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
-1050 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/21【 提出理由 】 追加型証券投資信託 「あおぞら・新グローバル分散ファンド( 限定追加型 )2020-04」( 以下 「 本 ファンド」といいます。)について、信託終了 ( 繰上償還 )にかかる手続きを開始する事を決定しまし たので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条 第 2 項第 14 号に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 EDINET 提出書類 あおぞら投信株式会社 (E30689) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 2【 報告内容 】 イ
08/24	16:00	7951	ヤマハ
自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ その他のIR
2021 年 8 月 24 日 各位 会社名ヤマハ株式会社 代表者名代表執行役社長中田卓也 (コード番号 7951 東証第 1 部 ) 問合せ先コーポレート・コミュニケーション部長杉山啓子 (TEL 053-460-2210) 自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による 自己株式の買付けに関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2021 年 8 月 23 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて 適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議しましたが
08/24	12:00	7951	ヤマハ
Notice Concerning Acquisition of Treasury Stock through Off-Auction Own Share Repurchase Trading (ToSTNeT-3) その他
) (Acquisition of Treasury Stock Pursuant to the Articles of Incorporation Based on the Provision of Article 165, Paragraph 2 of the Companies Act) Yamaha Corporation (hereinafter, the Company) decided that, at the meeting of the Board of Directors held on August 23, 2021, the items related to the
08/24	12:00	7951	ヤマハ
Notice Concerning the Results of the Sale of a Portion of Company Holdings of Yamaha Motor Shares and Reporting of Gain on Sales of Securities その他
reporting of gain on sales of investment securities in non-consolidated financial statements. The details are as follows. 1. Details of the Sale * Representing percentage of outstanding shares in parentheses (1) Number of shares sold: 19,000,000 shares (5.43%) (2) Number of shares held prior to the sale
08/24	11:31	7951	ヤマハ
変更報告書（短期大量譲渡） 大量保有報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 ヤマハ株式会社 (E02362) 変更報告書 ( 短期大量譲渡 ) 【 提出書類 】 変更報告書 No.10 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項及び第 2 項 【 提出先 】 東海財務局長 【 氏名又は名称 】 ヤマハ株式会社 代表執行役社長 中田卓也 【 住所又は本店所在地 】 浜松市中区中沢町 10 番 1 号 【 報告義務発生日 】 令和 3 年 8 月 24 日 【 提出日 】 令和 3 年 8 月 24 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割合の1
08/24	11:30	7951	ヤマハ
臨時報告書 臨時報告書
(5488)6611 【 事務連絡者氏名 】 東京事業所担当主幹星野努 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金 融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号の規定に基づき臨時報告 書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 ヤマハ株式会社 (E02362) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2021 年 8
08/24	09:05		野村アセットマネジメント/野村インド債券ファンド（毎月分配型）、野村インド債券ファンド（年２回決算型）［Ｇ１２３５１と統合］
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 8 月 24 日提出 【ファンド名 】 野村インド債券ファンド( 毎月分配型 ) 野村インド債券ファンド( 年 2 回決算型 ) 【 発行者名 】 野村アセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 松井秀仁 【 連絡場所 】 東京都江東区豊洲二
08/24	09:00	7951	ヤマハ
ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却の結果及び投資有価証券売却益の計上に関するお知らせ その他のIR
( 5.43% ) (2) 売却前保有株式数 34,642,790 株 ( 9.89% ) (3) 売却後保有株式数 15,642,790 株 ( 4.47% ) (4) 売却先証券会社 ( 証券会社を通じたブロックトレードによる売却 ) ※ 発行済株式総数に対する割合は、ヤマハ発動機株式会社の四半期報告書に記載の数値 ( 基準日 2021 年 6 月 30 日 )を基礎としております。 2. 当該事象の損益に与える影響額 2022 年 3 月期の個別決算において、当株式売却による投資有価証券売却益 43,240 百万円を特別 利益に計上いたします。なお、当社グループは国際会計基準 (IFRS)を適用し、当該株式は その他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産に分類しており、連結決算においては当 株式売却による投資有価証券売却益は発生しないため、当期利益への影響は軽微です。 以上
08/23	16:00	7951	ヤマハ
ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却に関するお知らせ その他のIR
2021 年 8 月 23 日 各位 会社名ヤマハ株式会社 代表者名代表執行役社長中田卓也 (コード番号 7951 東証第 1 部 ) 問合せ先コーポレート・コミュニケーション部長杉山啓子 (TEL 053-460-2210) ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却に関するお知らせ 当社は、本日、当社が保有するヤマハ発動機株式会社株式の一部売却を実施することを決定いたし ましたのでお知らせいたします。 記 1. 売却株数及び売却先 ( 発行済株式総数に対する割合 ) (1) 売却株式数 19,000,000 株 ( 5.43% ) (2) 売却前保有株式数 34,642,790 株
08/23	16:00	7951	ヤマハ
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
2021 年 8 月 23 日 各位 会社名ヤマハ株式会社 代表者名代表執行役社長中田卓也 (コード番号 7951 東証第 1 部 ) 問合せ先コーポレート・コミュニケーション部長杉山啓子 (TEL 053-460-2210) 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同 法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しましたのでお知らせいたします。 記 1. 自己株式の取得を行う理由 株主還