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発表日	時刻	コード	企業名
11/21	15:38	8035	東京エレクトロン
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03(5561)7000 【 事務連絡者氏名 】 経理部長松村晃文 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行予定期間 】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日 (2022 年 11 月 29 日 )から2 年を経過する日 (2024 年 11 月 28 日 )まで 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 200,000 百万円 【 安定操作に関する事項 】 該当事項なし 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3第一部 【 証券情報 】 第
11/11	15:09	8035	東京エレクトロン
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 11 日 【 会社名 】 東京エレクトロン株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electron Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長河合利樹 【 最高財務責任者の役職氏名 】 - 【 本店の所在の場所 】 東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2
11/11	15:07	8035	東京エレクトロン
四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 11 日 【 四半期会計期間 】 第 60 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 東京エレクトロン株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electron Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長河合利樹 【 本店の所在の場所 】 東京都港区赤坂五
11/10	15:30	8035	東京エレクトロン
2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 11 月 10 日 上場会社名東京エレクトロン株式会社上場取引所東 コード番号 8035 URL https://www.tel.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 河合利樹 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 経理部長 ( 氏名 ) 松村晃文 TEL 03-5561-7000 四半期報告書提出予定日 2022 年 11 月 11 日配当支払開始予定日 2022 年 12 月 7 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家
11/10	15:30	8035	東京エレクトロン
剰余金の配当（2023年3月期中間配当）に関するお知らせ その他のIR
月 12 日公表 ) 前期実績 (2022 年 3 月期中間配当 ) 基準日 2022 年 9 月 30 日同左 2021 年 9 月 30 日 1 株当たり配当金 857 円 751 円 643 円 配当金の総額 134,155 百万円 - 100,506 百万円 効力発生日 2022 年 12 月 7 日 - 2021 年 12 月 9 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社の配当政策は、業績連動型配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配 当性向 50%を目処としており、当第 2 四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益 が 2022 年 5 月 12 日に発表した予想を上回ったため、中間配当について 1 株当たり 751 円を 857 円に増額修正をおこないます。 以上
11/10	15:30	8035	東京エレクトロン
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
601,724 437,076 2,807.84 (ご参考 )2023 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間実績 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 9 月 30 日 ) 前回発表予想 (A) (2022 年 5 月 12 日発表 ) 売上高営業利益経常利益 百万円 1,100,000 百万円 319,000 百万円 319,000 親会社株主に 帰属する 四半期純利益 百万円 234,000 1 株当たり 四半期純利益 円銭 1,502.41 当期上半期実績 (B) 1,182,897 350,165 353,319 267,346 1,715.27 増減額 (B-A
11/08	16:09		ＢＣＪ－５２
変更報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 株式会社 BCJ-52(E37208) 変更報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.1 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 株式会社 BCJ-52 代表取締役杉本勇次 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 【 報告義務発生日 】 2022 年 10 月 31 日 【 提出日 】 2022 年 11 月 8 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等に関する担保契約
11/01	16:09	8035	東京エレクトロン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
えて、当社は社外取締役及び監査役との情報共有のため、とくに重要な事項については、当社執行部との間で事前に意見交換をおこなう場を 設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。これにより、独立社外者は積極的に取締役会の議論に参加 し、活発な意見交換を通じて、その責務を果たしていると考えております。 < 補充原則 4-8-2 筆頭独立社外取締役を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図 るべきである> 当社は、情報共有のため、とくに重要な事項については、独立社外取締役及び監査役と当社執行部との間で事前に意見交換をおこな
10/27	16:37		ＢＣＪ－５２
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
男 / 同室谷裕樹 電話番号 03-6775-1000 【 訂正事項 】 訂正される報告書名 訂正される報告書の報告義務発生日 訂正箇所 大量保有報告書 2022 年 10 月 25 日 共同保有者の代表者 ( 訂正前 ) 第 3【 共同保有者に関する事項 】 1【 共同保有者 /1】 (1)【 共同保有者の概要 】 3【 法人の場合 】 設立年月日 代表者氏名 代表者役職 事業内容 大正 9 年 2 月 1 日 東原敏昭 執行役社長兼 CEO 電気機械器具製造業 ( 訂正後 ) 第 3【 共同保有者に関する事項 】 1【 共同保有者 /1】 (1)【 共同保有者の概要 】 3【 法人の場合 】 設立年月日 代表者氏名 代表者役職 事業内容 大正 9 年 2 月 1 日 小島啓二 執行役社長兼 CEO 電気機械器具製造業 2/2
10/26	16:18		ＢＣＪ－５２
大量保有報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 株式会社 BCJ-52(E37208) 大量保有報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 大量保有報告書 【 根拠条文 】 法第 27 条の23 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 株式会社 BCJ-52 代表取締役杉本勇次 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 【 報告義務発生日 】 2022 年 10 月 25 日 【 提出日 】 2022 年 10 月 26 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 該当事項なし 1
10/26	16:17		ＢＣＪ－５２
公開買付報告書 公開買付報告書
は所在地 】 該当事項はありません 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません 【 電話番号 】 該当事項はありません 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-52 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-52をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、日立金属株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として
10/04	16:11		ＢＣＪ－５２
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
【 代理人の住所又は所在地 】 該当事項はありません 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません 【 電話番号 】 該当事項はありません 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-52 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-52をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、日立金属株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年
09/27	10:57		ＢＣＪ－５２
公開買付届出書 公開買付届出書
所在地 】 該当事項はありません 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません 【 電話番号 】 該当事項はありません 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-52 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-52をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、日立金属株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記
08/10	15:37	8035	東京エレクトロン
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 8 月 10 日 【 会社名 】 東京エレクトロン株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electron Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長河合利樹 【 最高財務責任者の役職氏名 】 - 【 本店の所在の場所 】 東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2
08/10	15:35	8035	東京エレクトロン
四半期報告書－第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03(5561)7000 【 事務連絡者氏名 】 経理部長松村晃文 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03(5561)7000 【 事務連絡者氏名 】 経理部長松村晃文 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/24第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 東京エレクトロン株式会社 (E02652) 四半期報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 回次 第 59 期 第 1 四半期 連結累計期間 第 60 期 第
08/08	15:30	8035	東京エレクトロン
2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
77.8 ( 注 ) 包括利益 2023 年 3 月期第 1 四半期 83,582 百万円 (△24.5%) 2022 年 3 月期第 1 四半期 110,712 百万円 (60.1%) 1 株当たり四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 2023 年 3 月期第 1 四半期 565.59 562.98 2022 年 3 月期第 1 四半期 645.20 641.70 円銭 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 3 月期第 1 四半期 1,846,911 1,314,847 70.4 2022 年 3 月期 1,894,457
08/08	15:30	8035	東京エレクトロン
国内外の当社グループ役職員に対する株式交付制度の継続および一部改定に関するお知らせ その他のIR
幹部・中堅社員が、経営者と同様の目的意 識をもって、言わば起業家精神に基づき、経営者と一体感をもって当社の経営目標を実現し ようとすることで、当社にダイナミズムとバイタリティをもたらしております。この点に鑑 み、当社の執行役員および幹部・中堅社員が一体となって、当社の事業が位置する市場にお ける事業目標、財務目標だけでなく、資本市場においても特定の高いレベルの目標を実現し ようとすることを意図し、本制度を導入しております。 (2)また、当社は、社外取締役を対象に、経営の監督のみならず、中長期的な企業価値向上の視点 から経営に対して助言をおこなうという期待する役割に、より整合した報酬体系とするこ
06/24	16:30	8035	東京エレクトロン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
えて、当社は社外取締役及び監査役との情報共有のため、とくに重要な事項については、当社執行部との間で事前に意見交換をおこなう場を 設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。これにより、独立社外者は積極的に取締役会の議論に参加し 、活発な意見交換を通じて、その責務を果たしていると考えております。 < 補充原則 4-8-2 筆頭独立社外取締役を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図 るべきである> 当社は、情報共有のため、とくに重要な事項については、独立社外取締役及び監査役と当社執行部との間で事前に意見交換をおこな
06/24	11:46		日本生命２０２１基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第2期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
EDINET 提出書類 日本生命 2021 基金流動化株式会社 (E36827) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 24 日 【 計算期間 】 第 2 期中 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 【 発行者名 】 日本生命 2021 基金流動化株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役関口陽平 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内三丁目 1 番 1 号東京共同会計事務所内 【 事務連絡者氏名 】 大野寿江 【 連絡場所
06/23	17:00	8035	東京エレクトロン
投資単位の引下げに関する考え方および方針等について その他のIR
2022 年 6 月 23 日 各位 会社名 : 代表者名 : 問合せ先 : 東京エレクトロン株式会社 代表取締役社長河合利樹 (コード番号 : 8035 東証プライム市場 ) 法務部長真藤誠 (TEL 03-5561-7000) 投資単位の引下げに関する考え方および方針等について 1. 投資単位の引下げに関する考え方 当社は、株式投資単位の引下げが、株式市場の活性化や、個人投資家の市場参加を促すために 有用な手段であると認識しております。 2. 投資単位の引下げに関する方針 当社株式の投資単位の引下げにつきましては、今後の株式市場の動向や、当社株式の株価水準、 流通状況、株主構成の変化等を考慮しながら、慎重に検討してまいります。 以上