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発表日	時刻	コード	企業名
06/02	10:32		三井住友信託銀行/第８２回　２０２６年６月３０日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 三井住友信託銀行株式会社 (E03627) 訂正有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 【 提出書類 】 有価証券届出書の訂正届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 2 日 【 発行者 ( 受託者 ) 名称 】 三井住友信託銀行株式会社 ( 以下 「 発行会社 」または「 本信託受託者 」といいま す。) 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長大山一也 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 三井住友信託銀行株式会社資産金融部 契約管理チーム長 塚越裕一 【 電話
06/02	10:32		三井住友信託銀行/第８１回　２０２６年６月３０日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 三井住友信託銀行株式会社 (E03627) 訂正有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 【 提出書類 】 有価証券届出書の訂正届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 2 日 【 発行者 ( 受託者 ) 名称 】 三井住友信託銀行株式会社 ( 以下 「 発行会社 」または「 本信託受託者 」といいま す。) 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長大山一也 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 三井住友信託銀行株式会社資産金融部 契約管理チーム長 塚越裕一 【 電話
06/02	09:05		野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン　円投資型１３０２
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 6 月 2 日提出 【ファンド名 】 野村エマージング・ソブリン円投資型 1302 【 発行者名 】 野村アセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 松井秀仁 【 連絡場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03
05/28	10:19		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１３９回２０２４年６月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/58第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除く
05/28	10:19		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１３８回２０２６年３月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/61第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除
05/27	10:37		三井住友信託銀行/第８４回　２０２６年７月１６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 84 回 2026 年 7 月 16 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日欧 2 指数 ( 日経 平均株価、ユーロ・ストックス50 指数 ) 参照デジタ ル・クーポン円建信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象とし
05/24	10:55		あおぞら投信/あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）２０２１－Ⅰ
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
集 ( 売出 ) 内国投資信託受益証券の金額 】 あおぞら・新グローバル・コア・ファンド( 限定追加型 )2021-Ⅰ 1 当初申込期間 (2021 年 4 月 1 日から2021 年 4 月 22 日まで) 500 億円を上限とします。 2 継続申込期間 (2021 年 4 月 23 日から2021 年 9 月 30 日まで) 2,000 億円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/31【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 EDINET 提出書類 あおぞら投信株式会社 (E30689) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2021 年 3
05/24	10:54		あおぞら投信/あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０２１‐０４
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
集 ( 売出 ) 内国投資信託受益証券の金額 】 あおぞら・新グローバル分散ファンド( 限定追加型 )2021-04 1 当初申込期間 (2021 年 4 月 1 日から2021 年 4 月 22 日まで) 500 億円を上限とします。 2 継続申込期間 (2021 年 4 月 23 日から2021 年 6 月 30 日まで) 2,000 億円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/31【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 EDINET 提出書類 あおぞら投信株式会社 (E30689) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2021 年 3
05/21	09:54		三井住友信託銀行/第８３回　２０２４年７月１６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 83 回 2024 年 7 月 16 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照デジタル・クーポン円建 信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有価
05/21	09:05		三菱ＵＦＪ国際投信/ビルドアップ型　ＭＳグローバル・プレミアム株式（為替ヘッジなし）２０２０－１１（限定追加型）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年11月20日－令和3年2月24日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 三菱 UFJ 国際投信株式会社 (E11518) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 5 月 21 日提出 【 計算期間 】 第 1 期 ( 自 2020 年 11 月 20 日至 2021 年 2 月 24 日 ) 【ファンド名 】 ビルドアップ型 MSグローバル・プレミアム株式 ( 為替ヘッジなし)20 20-11( 限定追加型 ) 【 発行者名 】 三菱 UFJ 国際投信株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長横川直 【 本店の所在の場所
05/20	16:09		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１３７回２０２４年６月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
/5EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 訂正有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 2021 年 4 月 30 日付をもって関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、利率及び発行価額の総 額を始めとする発行条件等並びにその他の未定事項が決定しましたので、関連する事項を訂正するとともに、そ の添付書類として信託契約書、買取引受契約証書及び管理委託契約証書を提出いたします。 2【 訂正事項 】 第一部証券情報 第 2 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く
05/20	16:08		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１３６回２０２６年３月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
/5EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 訂正有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 2021 年 4 月 30 日付をもって関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、利率及び発行価額の総 額を始めとする発行条件等並びにその他の未定事項が決定しましたので、関連する事項を訂正するとともに、そ の添付書類として信託契約書、買取引受契約証書及び管理委託契約証書を提出いたします。 2【 訂正事項 】 第一部証券情報 第 2 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く
05/20	09:54		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１４－０２
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(令和2年8月27日－令和3年2月26日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 5 月 20 日提出 【 計算期間 】 第 14 期 ( 自 2020 年 8 月 27 日至 2021 年 2 月 26 日 ) 【ファンド名 】 日興・米国バンクローン・ファンド( 為替ヘッジあり)14-02 【 発行者名 】 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長猿田隆 【 本店の所在の場所 】 東京都
05/20	09:18		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１５－０２
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(令和2年8月27日－令和3年2月26日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 5 月 20 日提出 【 計算期間 】 第 12 期 ( 自 2020 年 8 月 27 日至 2021 年 2 月 26 日 ) 【ファンド名 】 日興・米国バンクローン・ファンド( 為替ヘッジあり)15-02 【 発行者名 】 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長猿田隆 【 本店の所在の場所 】 東京都
05/18	14:31		三井住友信託銀行/第８０回　２０２６年６月１２日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
話番号 】 03(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 80 回 2026 年 6 月 12 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日欧 2 指数 ( 日経 平均株価、ユーロ・ストックス50 指数 ) 参照デジタ ル・クーポン円建信託社債 ( 責任財産限定特約付
05/18	14:17		三井住友信託銀行/第７９回　２０２３年６月１２日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
話番号 】 03(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 79 回 2023 年 6 月 12 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照円建信託社債 ( 責任財産 限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有価証
05/18	11:29		三井住友信託銀行/第５１回　２０２３年２月２７日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年8月28日－令和3年3月1日) 有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 三井住友信託銀行株式会社 (E03627) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 5 月 18 日 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 8 月 28 日至 2021 年 3 月 1 日 ) 【 発行者 ( 受託者 ) 名称 】 三井住友信託銀行株式会社 ( 以下 「 発行会社 」または「 本信託受託者 」といいま す。) 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長大山一也 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
05/14	15:10	3374	内外テック
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3 月期 886 百万円 (137.1%) 2020 年 3 月期 373 百万円 (△0.4%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2021 年 3 月期 247.31 - 10.7 5.7 3.9 2020 年 3 月期 114.07 - 5.9 3.5 2.3 ( 参考 ) 持分法投資損益 2021 年 3 月期 - 百万円 2020 年 3 月期 - 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2021 年 3
05/14	15:10	3374	内外テック
業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ その他のIR
) 23,825 547 533 333 114.07 2. 差異の理由 半導体市場や半導体製造装置市場では、5G( 第 5 世代移動通信システム)の世界的普及の推進やデ ータトラフィック量の急増に伴うデータセンター需要の他、新型コロナウイルス感染拡大対策によるテ レワークやステイホームに伴うパソコンやゲーム機向けなど幅広い用途で半導体需要が高まり、半導体 の生産能力増強に向けた半導体メーカーの積極的な設備投資により半導体製造装置市場の拡大基調が強 まりました。 FPD(フラットパネルディスプレイ) 製造装置市場では、積極的なモバイル向けのOLED( 有機 E L) 投資が見られました。 このような事業環境
05/14	15:10	3374	内外テック
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
左 2020 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 62 円 00 銭 48 円 00 銭 29 円 00 銭 配当金の総額 215 百万円 ― 83 百万円 効力発生日 2021 年 6 月 10 日 ― 2020 年 6 月 11 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。 配当につきましては、経営成績、財務状況及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保し つつ、連結配当性向 25% 程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針と し、引き続き企業価値の向上に努めてまい