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発表日 時刻 コード 企業名
04/28 14:13 KJ003
変更報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 KJ003 株式会社 (E41161) 変更報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.2 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 KJ003 株式会社 代表取締役 バーク・マレック 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区丸の内二丁目 1 番 1 号明治安田生命ビル11 階 【 報告義務発生日 】 2026 年 4 月 22 日 【 提出日 】 2026 年 4 月 28 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等保
04/24 15:34 8359 八十二長野銀行
臨時報告書 臨時報告書
22 号 株式会社八十二長野銀行東京事務所 【 電話番号 】 東京 (03)3246 局 4822 【 事務連絡者氏名 】 東京事務所長堀裕 【 縦覧に供する場所 】 株式会社八十二長野銀行東京営業部 ( 東京都中央区日本橋室町四丁目 1 番 22 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 株式会社八十二長野銀行 (E03563) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当行は、2026 年 4 月 24 日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商品取 引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等
04/24 15:30 8359 八十二長野銀行
代表取締役および役員の異動に関するお知らせ その他のIR
(2026 年 3 月 31 日現在 ) 2. 取締役の異動 (1) 新任取締役候補者 2026 年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会において取締役に選任の予定 取締役 ( 社外 ) 黒川伊保子 ( 現株式会社感性リサーチ代表取締役 ) (2) 退任 2026 年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会終結をもって退任の予定 取締役 ( 社外 ) 田下佳代 新任取締役候補者の氏名および略歴 氏名 ( 生年月日 ) 黒川伊保子 (1959 年 12 月 15 日生 ) 1983 年 4 月 1996 年 9 月 1999 年 1 月 2003 年 8 月 2008 年 4 月 2015 年 4
04/01 15:00 8359 八十二長野銀行
グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ その他のIR
る株式の数及び処分総額につきまして、一部失権により変更が 生じましたので、併せて変更内容をお知らせいたします。 本件の詳細につきましては、2025 年 11 月 28 日付 「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセン ティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 1. 自己株式の処分の概要 ( 変更箇所には下線を付しております。) 変更後 変更前 (1) 処分期日 2026 年 4 月 1 日 2026 年 4 月 1 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当行普通株式 1,935,800 株当行普通株式 2,029,900 株 (3) 処分価額 1 株につき
04/01 12:00 381A iF米国債35H無
約款 2026/04/01 投資信託約款・信託約款等
追加型証券投資信託 (iFreeETF 米国国債 3-5 年 ( 為替ヘッジなし)) 約 款 大和アセットマネジメント株式会社運用の基本方針 約款第 19 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。 1. 基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2. 運用方法 (1) 投資対象 米国国債を主要投資対象とします。 (2) 投資態度 1 主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財 産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2 運用にあたっては、残存期間が3 年程度から5 年程度までの米国国
04/01 12:00 382A iF米国債35H有
約款 2026/04/01 投資信託約款・信託約款等
追加型証券投資信託 (iFreeETF 米国国債 3-5 年 ( 為替ヘッジあり)) 約 款 大和アセットマネジメント株式会社運用の基本方針 約款第 19 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。 1. 基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2. 運用方法 (1) 投資対象 米国国債を主要投資対象とします。 (2) 投資態度 1 主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財 産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2 運用にあたっては、残存期間が3 年程度から5 年程度までの米国国