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発表日 時刻 コード 企業名
04/13 14:00 8387 四国銀行
中期経営計画の策定 その他のIR
2026 年 4 月 13 日 各 位 会社名株式会社四国銀行 代表者名取締役頭取小林達司 ( コード 8 3 8 7 東証プライム市場 ) 問合せ先総合企画部長公文誠之 T E L ( 0 8 8 ) 8 2 3 - 2 1 1 1 ( 代表 ) 中期経営計画の策定 株式会社四国銀行 ( 頭取小林達司 )は、2026 年 4 月からの3ヵ年を計画期間とする中期経営計 画を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 名称中期経営計画 2026 2. 計画期間 2026 年 4 月 ~2029 年 3 月 (3 年間 ) 記 3. 概要 (1) 計画の考え方 10 年ビジョン
04/13 14:00 8387 四国銀行
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
2026 年 4 月 13 日 各 位 会社名株式会社四国銀行 代表者名取締役頭取小林達司 ( コード 8 3 8 7 東証プライム市場 ) 問合せ先総合企画部長公文誠之 T E L ( 0 8 8 ) 8 2 3 - 2 1 1 1 ( 代表 ) 株主還元方針の変更に関するお知らせ 当行は、本日開催の取締役会において、株主還元方針の変更について決議いたしましたので、 下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 変更の内容 変更前 株主還元につきましては、親会社株主に帰属する 当期純利益に対する配当性向 30% 以上を目標と してまいります。また、経済情勢や財務状況等を 勘案のうえ、柔軟かつ
04/01 12:00 381A iF米国債35H無
約款 2026/04/01 投資信託約款・信託約款等
追加型証券投資信託 (iFreeETF 米国国債 3-5 年 ( 為替ヘッジなし)) 約 款 大和アセットマネジメント株式会社運用の基本方針 約款第 19 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。 1. 基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2. 運用方法 (1) 投資対象 米国国債を主要投資対象とします。 (2) 投資態度 1 主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財 産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2 運用にあたっては、残存期間が3 年程度から5 年程度までの米国国
04/01 12:00 382A iF米国債35H有
約款 2026/04/01 投資信託約款・信託約款等
追加型証券投資信託 (iFreeETF 米国国債 3-5 年 ( 為替ヘッジあり)) 約 款 大和アセットマネジメント株式会社運用の基本方針 約款第 19 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。 1. 基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2. 運用方法 (1) 投資対象 米国国債を主要投資対象とします。 (2) 投資態度 1 主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財 産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2 運用にあたっては、残存期間が3 年程度から5 年程度までの米国国
03/27 14:00 8387 四国銀行
業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 業績修正
2026 年 3 月 27 日 各 位 会社名株式会社四国銀行 代表者名取締役頭取小林達司 ( コード 8 3 8 7 東証プライム市場 ) 問合せ先総合企画部長公文誠之 T E L ( 0 8 8 ) 8 2 3 - 2 1 1 1 ( 代表 ) 業績予想及び配当予想の修正 ( 増配 )に関するお知らせ 最近の業績動向を踏まえ、2026 年 2 月 13 日に公表しました2026 年 3 月期 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 )の業績予想及び配当予想について下記のとおり修正いたしましたので、お知らせい たします。 記 1. 業績予想の修正について (1
03/23 14:00 8387 四国銀行
当行の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
2026 年 3 月 23 日 各 位 会社名株式会社四国銀行 代表者名取締役頭取小林達司 ( コード 8 3 8 7 東証プライム市場 ) 問合せ先総合企画部長公文誠之 T E L ( 0 8 8 ) 8 2 3 - 2 1 1 1 ( 代表 ) 当行の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当行は、本日開催の当行取締役会において、一定の条件を満たす当行の従業員を対象に、譲渡 制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入することを決議いたしましたので、下記 のとおりお知らせいたします。 記 1. 本制度の導入目的 本制度は、当行の従業員に対して当行の企業