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発表日	時刻	コード	企業名
01/31	15:15	8698	マネックスグループ
2024年3月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR
東証プライム:8698 マネックスグループ 2024 年 3 月期 第 3 四半期決算説明資料 2024 年 1 月 31 日企業理念 2021.4.1 改定 1企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p.3~p.12 Ⅱ. 連結業績 p.13~p.31 Ⅲ. ビジネスアップデート p.32~p.50 Appendix. グループ概要 p.51~p.65 ディスクレーマー p.66 本資料は、国際会計基準 (IFRS)により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません
01/31	15:15	8698	マネックスグループ
データ集　2024年3月期　第3四半期決算 その他のIR
東証プライム:8698 マネックスグループ データ集 2024 年 3 月期第 3 四半期 2024 年 1 月 31 日目次 P.1 I. 事業データ P.2 ~ P.6 II. 財務データ P.7 ~ P.23 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に P.24 係るリスクおよび手数料等について 本資料は、国際会計基準 (IFRS)により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 ( 将来の見通しに関する記述について) 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点
01/30	16:30	8698	マネックスグループ
バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」の事業譲渡に関するお知らせ その他のIR
善のスピードを強みとして、バーチャル株主総会の支援件数を伸ばし、2022 年 (※1) および2023 年 (※2)にはバーチャル株主総会運営支援で国内トップシェアを獲得しまし た。Sharely 事業はさらなる成長可能性をもつ事業であるものの、当社はミッションである 「 新しい価値交換を、もっと身近に。」に照らして、暗号資産取引サービスを始めとするク リプトアセット事業の業績伸長に一層注力する経営方針に沿って、この度、Sharely 事業の 譲渡を決定いたしました。 譲渡先であるエキサイトホールディングス社は、「 両利きの経営 」を成長戦略に掲げ、プラ ットフォーム事業およびブロードバンド事
01/29	14:49	8698	マネックスグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
年 4 月より社外 取締役の互選により筆頭独立社外取締役を設置しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-41. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】を実施しない理由 当社グループが持続可能な企業となるためには、人材におけるDEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)に根差した取組みこそが重要 だと考えています。この考え方は創業以来、実質的に当社グループの経営思想の根幹にあったものです。多様な属性を持つお客様のご要望に応 えるために、当社グループ自身が様 々な属性の人材構成およびリーダーシップの体制を備えることは、競争力の源
01/25	18:54	8698	マネックスグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
年 4 月より社外 取締役の互選により筆頭独立社外取締役を設置しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-41. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】を実施しない理由 当社グループが持続可能な企業となるためには、人材におけるDEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)に根差した取組みこそが重要 だと考えています。この考え方は創業以来、実質的に当社グループの経営思想の根幹にあったものです。多様な属性を持つお客様のご要望に応 えるために、当社グループ自身が様 々な属性の人材構成およびリーダーシップの体制を備えることは、競争力の源
01/04	11:40	8698	マネックスグループ
子会社の異動（子会社株式の一部譲渡等）の完了に関するお知らせ その他のIR
://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20231004562790/pdfFile.pdf 記 1.ドコモマネックスホールディングスの経営体制 社名ドコモマネックスホールディングス株式会社 所在地東京都千代田区永田町 2-11-1 設立日 2023 年 12 月 6 日 資本金 1,100 百万円 事業概要 1. 株式保有による事業活動の支配管理 2. 前号に付帯又は関連する一切の事業 株主 マネックスグループ株式会社 50.95% 株式会社 NTT ドコモ 49.05% 役員 取締役会長 代表取締役社長 松本大 江藤俊弘 ( 株式会社 NTT ドコモ執行役
01/04	11:28	8698	マネックスグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
年 4 月より社外 取締役の互選により筆頭独立社外取締役を設置しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-41. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】を実施しない理由 当社グループが持続可能な企業となるためには、人材におけるDEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)に根差した取組みこそが重要 だと考えています。この考え方は創業以来、実質的に当社グループの経営思想の根幹にあったものです。多様な属性を持つお客様のご要望に応 えるために、当社グループ自身が様 々な属性の人材構成およびリーダーシップの体制を備えることは、競争力の源泉
12/28	16:14	8698	マネックスグループ
臨時報告書 臨時報告書
【 電話番号 】 03(4323)8698( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営管理部長井上明 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 マネックスグループ株式会社 (E03815) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2023 年 12 月 28 日付の取締役会決議により、カナダに設立した買収用子会社を通じた株式取得により3iQ Digital Holdings Inc.を子会社化することといたしました。当該株式取得により、同社及び同社の完全子会社である 3iQ Corp.は当社の特定子会社に
12/28	15:15	8698	マネックスグループ
カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
、機関投資家を含めた法人ビジネ スを強化する計画です。3iQ 社の持つ暗号資産関連の商品組成力を活用し、グループ企業間でのシナジーを最 大限追求して参ります。 2. 異動する子会社の概要 1 3iQ Digital Holdings Inc. (1) 名称 3iQ Digital Holdings Inc. (2) 所在地カナダオンタリオ州 (3) 代表者の役職・氏名 Chairman and CEO Frederick T. Pye (4) 事業内容暗号資産等の運用等を営む会社の株式の保有 (5) 資本金 13,927,523 カナダドル(2023 年 6 月末 ) (6) 設立年月日
12/07	11:55	8698	マネックスグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
年 4 月より社外 取締役の互選により筆頭独立社外取締役を設置しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-41. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】を実施しない理由 当社グループが持続可能な企業となるためには、人材におけるDEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)に根差した取組みこそが重要 だと考えています。この考え方は創業以来、実質的に当社グループの経営思想の根幹にあったものです。多様な属性を持つお客様のご要望に応 えるために、当社グループ自身が様 々な属性の人材構成およびリーダーシップの体制を備えることは、競争力の源
11/06	15:09	8698	マネックスグループ
確認書 確認書
本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 マネックスグループ株式会社 (E03815) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表執行役社長清明祐子は、当社の第 20 期第 2 四半期 ( 自 2023 年 7 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 )の四半期報告 書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
11/06	15:08	8698	マネックスグループ
四半期報告書－第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 マネックスグループ株式会社 (E03815) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 11 月 6 日 【 四半期会計期間 】 第 20 期第 2 四半期 ( 自 2023 年 7 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 マネックスグループ株式会社 【 英訳名 】 Monex Group, Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表執行役社長清明祐子 【 本店の所在の場所 】 東京都港区赤坂一丁目
10/27	15:15	8698	マネックスグループ
2024年3月期第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
マネックスグループ株式会社 (8698) 2024 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 2024 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 2023 年 10 月 27 日 上場会社名マネックスグループ株式会社上場取引所東 コード番号 8698 URL http://www.monexgroup.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表執行役社長 CEO ( 氏名 ) 清明祐子 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 執行役員経営管理部長 ( 氏名 ) 井上明 TEL 03-4323-8698 四半期報告書提出予定日 2023 年 11 月 6 日配当支払開
10/27	15:15	8698	マネックスグループ
2024年3月期 第2四半期決算説明資料 その他のIR
東証プライム:8698 マネックスグループ 2024 年 3 月期 第 2 四半期決算説明資料 2023 年 10 月 27 日企業理念 2021.4.1 改定 1企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p.3~p.14 Ⅱ. 連結業績 p.15~p.32 Ⅲ. ビジネスアップデート p.33~p.52 Appendix. グループ概要 p.53~p.66 ディスクレーマー p.67 本資料は、国際会計基準 (IFRS)により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません
10/27	15:15	8698	マネックスグループ
2024年3月期の剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ その他のIR
金の総額 2,061 百万円 - 2,086 百万円 効力発生日及 び支払開始日 2023 年 12 月 1 日 - 2022 年 12 月 1 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 配当の状況 1 株当たり配当金 中間期末期末年間 当期 (2024 年 3 月期 ) 実績 8.00 円 - - 前期 (2023 年 3 月期 ) 実績 7.80 円 7.90 円 15.70 円 2. 理由 当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様 への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを 基本方針とします。このうち株主利益還
10/27	15:15	8698	マネックスグループ
データ集　2024年3月期　第2四半期決算 その他のIR
東証プライム:8698 マネックスグループ データ集 2024 年 3 月期第 2 四半期 2023 年 10 月 27 日目次 P.1 I. 事業データ P.2 ~ P.6 II. 財務データ P.7 ~ P.23 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に P.24 係るリスクおよび手数料等について 本資料は、国際会計基準 (IFRS)により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 ( 将来の見通しに関する記述について) 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時
10/05	11:47	8698	マネックスグループ
臨時報告書 臨時報告書
【 電話番号 】 03(4323)8698( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営管理部長井上明 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/10EDINET 提出書類 マネックスグループ株式会社 (E03815) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2023 年 10 月 4 日開催の取締役会において、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社 ( 以下 「マ ネックス証券 」といいます。) 及び株式会社 NTTドコモ( 以下 「NTTドコモ」といいます。)の間で資本業務提携を行う ことを決議し、三社間で資本業務提携契約
10/04	15:10	8698	マネックスグループ
株式会社ＮＴＴドコモとの資本業務提携契約の締結等に関するお知らせ その他のIR
下 「 本資本業務提携契約 」といい、本資本業務提携契約に 基づく資本業務提携を「 本資本業務提携 」といいます。)を締結しました。 本資本業務提携の意義、本資本業務提携を通じて当社及びマネックス証券が NTT ドコモと共に目指すところ 等の概要は下記のとおりです。今後、本資本業務提携契約に基づき、1マネックス証券は、単独株式移転 ( 以 下 「 本株式移転 」といいます。)により中間持株会社となるマネックスホールディングス株式会社 (*)( 以下 「 中 間持株会社 」といいます。)を設立、2 当社は、中間持株会社の株式を NTT ドコモに一部譲渡 ( 以下 「 本株式譲 渡 」といいます
10/04	15:10	8698	マネックスグループ
株主還元に関する基本方針の変更についてのお知らせ その他のIR
基づく資本業務提携を「 本資本業務提携 」といいます。)を締結し、マネ ックス証券の単独株式移転により中間持株会社を設立すること、その後 2024 年 1 月 4 日付で 当社が当該中間持株会社の株式の一部をNTTドコモに譲渡すること( 以下、「 本件株式譲渡 」 といいます。) 等を発表しました(※1)。本資本業務提携の実行を踏まえ、当社は、本件株 式譲渡が実行されることを条件に株主還元に関する基本方針を「3. 株主還元に関する基本 方針の変更の内容 」の通り見直すこととしました。 新たな株主還元方針では、1 株当たり配当金の下限を年 15 円から年 30 円へと2 倍に引き上 げます。本件
10/04	15:10	8698	マネックスグループ
NTTドコモとの資本業務提携　説明資料 その他のIR
マネックスグループ NTTドコモとの資本業務提携 説明資料 2023 年 10 月 4 日企業理念 2021.4.1 改定 2• ブランドステートメント p.2 • 目次 p.3 I. ハイライト p.4~p.5 II. 本資本業務提携の概要 p.6~p.11 III. 事業ポートフォリオと成長戦略 p.12~p.15 IV. 資本政策 p.16~p.17 ディスクレーマー p.18 本資料は、当社及び当社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、当社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。 本資料は、当社グループの業界動向及び事業内容について、当社