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発表日	時刻	コード	企業名
01/26	12:00	9101	日本郵船
監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ その他のIR
締役会のモニタ リング機能強化を図ります。 (2) 移行の時期 2023 年 6 月下旬に開催予定の第 136 期定時株主総会において、移行に必要な定款変更等の関連 議案についてご承認をいただき、移行する予定です。 (3)その他 移行に伴う定款変更の内容等については、決定次第お知らせします。2. 決定した取締役候補者及び監査等委員会設置会社移行後の役員体制 ( 予定 ) ( 下記の候補者を 2023 年 6 月下旬開催予定の第 136 期定時株主総会に付議予定 ) (1) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者 氏名新職 ( 予定 ) 現職 長澤仁志取締役会長代表取締役社長・社長
01/26	12:00	9101	日本郵船
代表取締役の異動（予定）に関するお知らせ その他のIR
に決定する予定です。 記 1. 異動の理由 本年 4 月に開始する経営体制の一層の強化を図るため。 2. 異動の内容 ( 新たに代表取締役となる者 ) こうの 河野 氏名新職現職 あきら 晃 代表取締役・副社長執行役員 【 注 】 本年 4 月 1 日付で副社長執行役員に就任予定。 専務執行役員 ( 代表取締役でなくなる者 ) 氏名新職現職 はらだひろき 原田浩起 ― 代表取締役・専務執行役員 【 注 】 本年 3 月 31 日をもって専務執行役員を任期満了により退任後、本年 6 月に開催予定の第 136 期定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任予定。 3. 新任代表取締役の略
12/23	11:11	9101	日本郵船
訂正発行登録書 訂正発行登録書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 訂正発行登録書 【 提出書類 】 訂正発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 12 月 23 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 財務グループ長阿部健一郎 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3
12/23	11:03	9101	日本郵船
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 12 月 23 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 主計グループ長山本敬志 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2
12/22	12:00	9101	日本郵船
会長・社長人事及び代表取締役の異動等に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 12 月 22 日 会社名日本郵船株式会社 代表者名代表取締役社長長澤仁志 (コード番号 :9101 東証プライム) 問合せ先広報グループ長谷田治郎 (TEL.03-3284-5151) 会長・社長人事及び代表取締役の異動等に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、会長・社長人事及び代表取締役の異動等に ついて決議しましたので、お知らせいたします。 記 1. 異動の理由 2023 年 4 月 1 日付の会長及び社長の交代によるもの。 2. 異動の内容 (2023 年 4 月 1 日付 ) ないとう 内藤 ながさわ 長澤 そが 曽我 氏名新職現職
12/16	15:30		２３．７
変更報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 23.7 株式会社 (E36365) 変更報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.2 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 氏名又は名称 】 23.7 株式会社代表取締役小林祐樹 【 住所又は本店所在地 】 大阪府大阪市北区曾根崎 2 丁目 2 番 15 号 【 報告義務発生日 】 令和 4 年 12 月 12 日 【 提出日 】 令和 4 年 12 月 16 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 【 提出形態 】 連名 【 変更報告書提出事由 】 保有株券等の内訳が発行済株式等総数の1
12/15	15:00	9101	日本郵船
（開示事項の経過）当社に対する損害賠償請求訴訟についての米国連邦最高裁に対する裁量上訴（Certiorari）の申立に関するお知らせ その他のIR
裁判所 ”と言います)は、下記 2. 記載の当社に対する損害賠償請求 訴訟の再審理において、改めて第一審原告らの控訴を棄却する旨の判決を下しておりまし たが、今般、第一審原告らにより以下のとおり米国連邦最高裁判所に対する裁量上訴 (Certiorari)の申立がありましたので、お知らせいたします。 記 1. 申立がされた裁判所及び年月日 (1) 裁判所 : 米国連邦最高裁判所 (2) 年月日 :2022 年 12 月 14 日 ( 米国現地時間 ) 2. 申立の原因及び申立に至った経緯 2017 年 6 月 17 日 1 時 30 分 ( 日本時間 ) 頃、静岡県下田沖およそ 20 キロにて当
11/09	16:38	9101	日本郵船
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 9 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役・専務執行役員曽我貴也 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株式
11/09	16:35	9101	日本郵船
四半期報告書－第136期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 9 日 【 四半期会計期間 】 第 136 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所 】 東京
11/04	12:00	9101	日本郵船
2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 上場会社名日本郵船株式会社上場取引所東 コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 長澤仁志 問合せ先責任者 ( 役職名 ) IRグループ長 ( 氏名 ) 下村修一郎 TEL 03-3284-5151 四半期報告書提出予定日 2022 年 11 月 9 日配当支払開始予定日 2022 年 12 月 1 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト及び機関投資家向け) 2022 年 11
11/04	12:00	9101	日本郵船
2023年3月期 剰余金の配当（中間配当）及び配当予想（期末配当）の修正に関するお知らせ その他のIR
ととしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 剰余金の配当 ( 中間配当 )について 決定額 直近の配当予想 (2022 年 8 月 3 日公表 ) 前期実績 基準日 2022 年 9 月 30 日同左 2021 年 9 月 30 日 1 株当たり配当金 1,050 円 00 銭 1,000 円 00 銭 200 円 00 銭 配当金総額 178,022 百万円 ― 33,910 百万円 効力発生日 2022 年 12 月 1 日 ― 2021 年 12 月 1 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 配当予想 ( 期末配当 )の修正について 前回予想 (2022 年 8
11/04	11:51	9101	日本郵船
訂正発行登録書 訂正発行登録書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 訂正発行登録書 【 提出書類 】 訂正発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 4 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 財務グループ長阿部健一郎 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3
11/04	11:33	9101	日本郵船
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 4 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 主計グループ長山本敬志 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号
11/04	11:30	9101	日本郵船
持分法適用会社からの配当金受領に関するお知らせ その他のIR
※1 換算レート:1 米ドル 148.26 円 2. 業績に与える影響 本件に伴い、当社は 2023 年 3 月期第 3 四半期の個別決算において、当該配当金を営業外収益に計上す る見込みです。なお、持分法適用会社からの配当であるため、2023 年 3 月期第 3 四半期の連結業績に与 える影響はありません。 以上
11/02	11:30	9101	日本郵船
（開示事項の経過）当社持分法適用会社を含むコンソーシアムによるAtlas Corp.に対する株式取得合意のお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2022 年 11 月 2 日 日本郵船株式会社 代表取締役社長長澤仁志 (コード番号 :9101 東証プライム) 執行役員定期船グループ長 寺島省吾 (TEL.03-3284-5151) ( 開示事項の経過 ) 当社持分法適用会社を含むコンソーシアムによる Atlas Corp.に対する 株式取得合意のお知らせ 2022 年 8 月 5 日付 「 当社持分法適用会社を含むコンソーシアムによる Atlas Corp.に対する株式取得提 案のお知らせ」において公表したとおり、当社持分法適用会社 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD
08/05	15:11	9101	日本郵船
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 8 月 5 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役・専務執行役員曽我貴也 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株式会
08/05	15:10	9101	日本郵船
四半期報告書－第136期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 主計グループ長山本敬志 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 主計グループ長山本敬志 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株式会社横浜支店 ( 横浜市中区海岸通三丁目 9 番地 ) 日本郵船株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中区錦二丁目 3 番 4 号 ) 日本郵船株式会社関西支店 ( 神戸市中央区海岸通一丁目 1 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1
08/05	11:30	9101	日本郵船
当社持分法適用会社を含むコンソーシアムによるAtlas Corp.に対する株式取得提案のお知らせ その他のIR
同社株式の所有を継続する予定です。 2. 提案に至った理由 コンソーシアムは、今回の提案を通じ、同社の将来の成長をサポートする戦略的パートナーとして、 短期的な業績に固執せず、長期的な観点から経営に集中できる環境を整える役割を果たせるとの考 えから、今回の提案に至りました。 3. 今後の見通し コンソーシアムは、Atlas 社の取締役会に代わり同社の独立取締役によって構成される特別委員会と の間で協議を実施する予定です。なお、現時点において、今回のコンソーシアムによる株式取得は 提案に留まっており、当社の連結業績に与える影響はありません。 本件につきましては、コンソーシアムとしてもコメントを発
08/03	12:00	9101	日本郵船
2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 包括利益 2023 年 3 月期第 1 四半期 485,696 百万円 (194.9%) 2022 年 3 月期第 1 四半期 164,721 百万円 (-%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭 円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 2,031.67 - 2022 年 3 月期第 1 四半期 894.72 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 3 月期第 1 四半期 3,504,816 2,028,845 56.6 2022 年 3 月期 3,080,023 1,759,073 55.6 ( 参
08/03	12:00	9101	日本郵船
2023年3月期 配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
案し利益配分を決定しています。 この基本方針の下、本日発表した 2023 年 3 月期第 2 四半期 ( 累計 ) 及び通期連結業績予想を踏まえ、 当事業年度 (2023 年 3 月期 )の中間配当金を期初時点の予想から1 株当たり 350 円引き上げて 1,000 円 とする予定です。 また期末配当金については、2022 年 9 月 30 日を基準日、及び 2022 年 10 月 1 日を効力発生日として 普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を行うことに伴い1 株当たり 135 円と予想していましたが、 1 株当たり 10 円引き上げて 145 円とする予定です。年間配当金については