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「 2 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
03/27 15:30 9101 日本郵船
当社取締役及び執行役員に対する役員報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR
びにサステナビリティ経営の推進に向けた取 組みに貢献する意欲をバランス良く高めることを目的として、以下のとおり当社の取締役等の 報酬制度の見直しを実施いたします。 1. 報酬水準の改定 優秀な人材を獲得・維持するため、外部専門機関の客観的な報酬調査結果等との比較検討 を行い、適切な競争力のある報酬水準を設定いたします。 2. 報酬構成比率の改定 株主の皆様と一層の利害共有を図るため、業績連動報酬である本制度の比率を高めること とし、また、外部専門機関の客観的な報酬調査結果等を参考に、短期インセンティブと中 長期インセンティブの構成割合を適切な比率に見直します。 3. 業績連動型金銭報酬制度の改
03/26 10:11 ＪＩＣＣ－０４
変更報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 JICC-04 株式会社 (E40460) 変更報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.1 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 JICC-04 株式会社 代表取締役板橋理 【 住所又は本店所在地 】 東京都港区虎ノ門一丁目 3 番 1 号 【 報告義務発生日 】 2025 年 3 月 19 日 【 提出日 】 2025 年 3 月 26 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
03/21 15:30 9101 日本郵船
（開示事項の変更）当社連結子会社とANAホールディングス株式会社の株式交換実行時期変更に関するお知らせ その他のIR
更はありません。 2. 変更内容 変更前 変更後 本株式交換の効力発生日 2025 年 3 月 31 日 ( 予定 ) 2025 年 5 月 1 日 ( 予定 ) 3. 今後の見通し 本株式交換の実行時期の変更に伴う、当社連結業績に与える影響は軽微です。今後、公表すべき事項 が発生した場合には、速やかに開示いたします。 以上
03/19 15:44 ＪＩＣＣ－０４
大量保有報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 JICC-04 株式会社 (E40460) 大量保有報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 大量保有報告書 【 根拠条文 】 法第 27 条の23 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 JICC-04 株式会社 代表取締役板橋理 【 住所又は本店所在地 】 東京都港区虎ノ門一丁目 3 番 1 号 【 報告義務発生日 】 2025 年 3 月 18 日 【 提出日 】 2025 年 3 月 19 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 該当事項なし 1/9 EDINET 提出書
03/19 15:39 ＪＩＣＣ－０４
公開買付報告書 公開買付報告書
。 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 JICC-04 株式会社 ( 東京都港区虎ノ門一丁目 3 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、JICC-04 株式会社をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、新光電気工業株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも 計数の総和と
03/07 15:42 9101 日本郵船
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 3 月 7 日 【 報告期間 】 自 2025 年 2 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員曽我貴也 【 本店の所
03/03 15:30 9101 日本郵船
自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
種類普通株式 2. 取得した株式の総数 0 株 3. 株式の取得価額の総額 0 円 4. 取得期間 2025 年 2 月 1 日 ~2025 年 2 月 28 日 5. 取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 (ご参考 ) 1. 2024 年 11 月 6 日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得する株式の総数 35,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 :7.6%) (3) 株式の取得価額の総額 1,300 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2024 年 5 月 9 日
02/18 14:11 ＪＩＣＣ－０４
公開買付届出書 公開買付届出書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 JICC-04 株式会社 (E40460) 公開買付届出書 【 提出書類 】 公開買付届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 2 月 18 日 【 届出者の氏名又は名称 】 JICC-04 株式会社 【 届出者の住所又は所在地 】 東京都港区虎ノ門一丁目 3 番 1 号 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区虎ノ門一丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 (03)5532-7130 【 事務連絡者氏名 】 代表取締役板橋理 【 代理人の氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代理人の住所又は所在地 】 該当事項はありません
02/07 16:27 9101 日本郵船
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2025 年 2 月 7 日 【 報告期間 】 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 1 月 31 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員曽我貴也 【 本店の所
02/05 12:00 9101 日本郵船
2025年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 2 月 5 日 日本郵船株式会社 代表取締役社長曽我貴也 (コード番号 :9101 東証プライム) IRグループ長岡田泰章 (TEL.03-3284-5151( 代表 )) 2025 年 3 月期配当予想の修正に関するお知らせ 当社は、2024 年 11 月 6 日に公表した 2025 年 3 月期の期末配当予想を修正することとしましたので、 下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 配当予想修正の理由 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向 30% を目安に1 株当たりの配当下限金額を年間
02/05 12:00 9101 日本郵船
2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 上場会社名日本郵船株式会社上場取引所東 コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 曽我貴也 問合せ先責任者 ( 役職名 ) IRグループ長 ( 氏名 ) 岡田泰章 TEL 03-3284-5151 配当支払開始予定日 - 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト及び機関投資家向け) 2025 年 2 月 5 日 ( 百万円未満切捨て) 1.2025 年 3 月期第 3 四半期の連結業績 (2024
02/03 15:30 9101 日本郵船
自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
各位 2025 年 2 月 3 日 会社名日本郵船株式会社 代表者名代表取締役社長曽我貴也 (コード番号 :9101 東証プライム) 問い合せ先 IR グループ長岡田泰章 (TEL. 03-3284-5151( 代表 )) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2024 年 5 月 8 日および 2024 年 11 月 6 日開催の取締役会において決議した、会社 法第 459 条第 1 項の規定による当社定款第 44 条の定めに基づく自己株式の取得について、下 記のとおり実施しましたので、取得状況をお知
01/24 12:30 9101 日本郵船
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・ガイドライン」として取り纏め、当社ウェブサイトに おいて公開しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、プライム市場向けの原則を含め、全ての原則を実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 < 原則 1-4 政策保有株式 > 当社は、保有する政策保有株式を縮減する方針で取り組んでいます。2015 年 11 月に制定したコーポレートガバナンス・ガイドライン第 5 条第 2 項に 従い、取締役会において、毎年、個別の政策保有株式の保有につき、その目的・意義を、資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況 や事業活動への効果等と
01/22 16:21 9101 日本郵船
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・ガイドライン」として取り纏め、当社ウェブサイトに おいて公開しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、プライム市場向けの原則を含め、全ての原則を実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 < 原則 1-4 政策保有株式 > 当社は、保有する政策保有株式を縮減する方針で取り組んでいます。2015 年 11 月に制定したコーポレートガバナンス・ガイドライン第 5 条第 2 項に 従い、取締役会において、毎年、個別の政策保有株式の保有につき、その目的・意義を、資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況 や事業活動への効果等と
01/10 16:28 9101 日本郵船
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 IRグループ長岡田泰章 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-3284-5151 【 事務連絡者氏名 】 IRグループ長岡田泰章 【 縦覧に供する場所 】 日本郵船株式会社横浜支店 ( 横浜市中区桜木町一丁目 1 番 8 号 ) 日本郵船株式会社名古屋支店 ( 名古屋市中区錦二丁目 3 番 4 号 ) 日本郵船株式会社関西支店 ( 神戸市中央区海岸通一丁目 1 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京
01/10 12:00 9101 日本郵船
法定事後開示書類（会社分割）（郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社） その他
2025 年 1 月 10 日 各位 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号 日本郵船株式会社 代表取締役社長曽我貴也 東京都品川区東品川四丁目 12 番 4 号 郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社 代表取締役社長原田浩起 吸収分割に係る事後開示書類 ( 会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び第 801 条第 3 項第 2 号に定める書面 ) 日本郵船株式会社 ( 以下 「NYK」といいます。)と郵船ロジスティクスグローバルマネジ メント株式会社 ( 以下 「YLGM」といいます。)は、2025 年 1 月 10 日を効力発生日として、 NYK を吸収分割会社
01/06 15:30 9101 日本郵船
自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
らせいたします。 記 1. 取得した株式の種類普通株式 2. 取得した株式の総数 2,524,500 株 3. 株式の取得価額の総額 12,592,834,400 円 4. 取得期間 2024 年 12 月 1 日 ~2024 年 12 月 31 日 5. 取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 (ご参考 ) 1. 2024 年 11 月 6 日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得する株式の総数 35,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 :7.6%) (3) 株式の取得価額の総額
12/17 16:07 9101 日本郵船
訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 訂正自己株券買付状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 訂正自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 12 月 17 日 【 報告期間 】 自 2024 年 10 月 1 日至 2024 年 10 月 31 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役
12/17 16:02 9101 日本郵船
訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 訂正自己株券買付状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 訂正自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 12 月 17 日 【 報告期間 】 自 2024 年 8 月 1 日至 2024 年 8 月 31 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員曽
12/17 15:55 9101 日本郵船
訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 訂正自己株券買付状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵船株式会社 (E04235) 訂正自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2024 年 12 月 17 日 【 報告期間 】 自 2024 年 7 月 1 日至 2024 年 7 月 31 日 【 会社名 】 日本郵船株式会社 【 英訳名 】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長・社長執行役員曽