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発表日	時刻	コード	企業名
08/06	09:04	9424	日本通信
四半期報告書－第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
28 号 【 電話番号 】 03-5776-1700 【 事務連絡者氏名 】 執行役員 CFO 小平充 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号 【 電話番号 】 03-5776-1700 【 事務連絡者氏名 】 執行役員 CFO 小平充 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 ) 当第 1 四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。 1/19EDINET 提出書類 日本通信株式会社 (E04473) 四半期報告書 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要
08/05	15:30	9424	日本通信
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(―%) 2021 年 3 月期第 1 四半期 △224 百万円 (―%) 1 株当たり四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 純利益 2022 年 3 月期第 1 四半期 0.17 0.17 2021 年 3 月期第 1 四半期 △1.38 ― 円銭 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期第 1 四半期 2,056 434 16.3 2.04 2021 年 3 月期 1,857 341 14.2 1.60 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期第 1 四半期 336 百万円 2021 年 3 月期
08/03	15:30	9424	日本通信
第５回新株予約権（第三者割当て）の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
使状況 (2021 年 7 月 1 日 ~ 2021 年 7 月 31 日 ) 1. 銘柄名 記 日本通信株式会社 第 5 回新株予約権 ( 第三者割当て) 2. 対象月間の交付株式数 0 株 3. 4. 5. 対象月間における行使数 及び発行総数に対する行使比率 対象月の前月末時点における 未行使の本新株予約権の数 ( 株数 ) 対象月の月末時点における 未行使の本新株予約権の数 ( 株数 ) 0 個 ( 発行総数の 0.00%) 177,700 個 (17,770,000 株 ) 177,700 個 (17,770,000 株 ) (2) 対象月間における行使状況 行使日 交付株式数 新株
07/30	13:12	9424	日本通信
日本通信、FPoSの商用サービス開始に向け、事業子会社の株主構成を強化 当初からのFPoS技術開発パートナーであるクライムが資本参加 その他のIR
、クライムの4 者となりました。 FPoS が目指している事業は、極めて大きな可能性を有しており、実証実験、電子署名法の認定取得 に向けた取り組み、デジタル ID としての顧客 / 用途開発等を行ってまいりました。そしていよいよ事 業を開始していくに際し、クライムの資本参加及び上記の通りの株主構成強化により、FPoS 事業の推 進体制が整ったものです。 当社代表取締役社長福田尚久は、「この度の株主構成強化なしには FPoS の成功はあり得ない」と述 べています。 2.my FinTech の概要 1 名称 my FinTech 株式会社 2 所在地東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号 3 代表者
07/30	10:13		ＳＯＭＰＯアセットマネジメント/ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
EDINET 提出書類 SOMPOアセットマネジメント株式会社 (E12434) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 訂正有価証券届出書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 30 日提出 【 発行者名 】 SOMPOアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小嶋信弘 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋二丁目 2 番 16 号 【 事務連絡者氏名 】 津田浩平 【 電話番号 】 03-5290-3432 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 信託受益証券に係る
07/30	10:12		ＳＯＭＰＯアセットマネジメント/ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年11月3日－令和3年11月2日) 半期報告書
EDINET 提出書類 SOMPOアセットマネジメント株式会社 (E12434) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 30 日提出 【 計算期間 】 第 5 期中 ( 自 2020 年 11 月 3 日至 2021 年 5 月 2 日 ) 【ファンド名 】 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 【 発行者名 】 SOMPOアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名
07/20	09:43		マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐０４　為替ヘッジありコース、マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐０４　為替ヘッジなしコース
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年10月21日－令和3年4月20日) 有価証券報告書
資形態為替ヘッジ 株式 一般 大型株 中小型株 年 1 回 年 2 回 グローバル ( 日本を含 む) ファミリー ファンド あり ( フルヘッ ジ) 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産 ( 投資信託証券 ( 債券一般 )) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型 年 4 回 年 6 回 ( 隔月 ) 年 12 回 ( 毎月 ) 日 々 その他 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 ( 中 東 ) エマージング ファンド・オ ブ・ ファンズ なし 2/87< 為替ヘッジなし> 投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ 株式 一般 大
07/20	09:22		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１５－０４
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(令和2年10月27日－令和3年4月26日) 有価証券報告書
益は主にバンク ローン市場の動向に左右されるものであるため、 商品分類上の投資対象資産 ( 収益の源泉 )は「そ の他資産 (バンクローン)」となります。 決算頻度年 2 回目論見書または信託約款において、年 2 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記 載があるものをいいます。 投資形態 為替ヘッジ ファンド・オブ・ ファンズ 為替ヘッジあり (フルヘッジ) 一般社団法人投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます
07/20	09:15		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１４－０４
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(令和2年10月27日－令和3年4月26日) 有価証券報告書
益は主にバンク ローン市場の動向に左右されるものであるため、 商品分類上の投資対象資産 ( 収益の源泉 )は「そ の他資産 (バンクローン)」となります。 決算頻度年 2 回目論見書または信託約款において、年 2 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記 載があるものをいいます。 投資形態 為替ヘッジ ファンド・オブ・ ファンズ 為替ヘッジあり (フルヘッジ) 一般社団法人投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます
07/12	15:37	9424	日本通信
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を有する者としています。当社の取締役会は、上 記の要件を充足する社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等 に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。 (2) 業務執行体制 取締役会は、法令または定款で株主総会の権限とされている事項以外について会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督するととも に、代表取締役を選定及び解職する権限を有しています。当社では、上記 (1)に記載のとおり、取締役会の過半数を社外取締役が占めているた め、取締役会の役割は、取締役の職務の執行を監督する機関としての比重が大きく、取締役会によ
07/08	10:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
ため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本を 含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 2/224為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円での
07/08	10:03		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2045(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/228EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2045>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益
07/08	10:00		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
ため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本を 含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 2/225投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円での
07/08	09:58		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2040(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/229EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2040>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益
07/02	15:30	9424	日本通信
第５回新株予約権（第三者割当て）の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 7 月 2 日 東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号 日本通信株式会社 代表取締役社長福田尚久 (コード番号 :9424) 問合せ先執行役員 CFO 小平充 電話 03-5776-1700 第 5 回新株予約権 ( 第三者割当て)の月間行使状況に関するお知らせ 日本通信株式会社は、2020 年 4 月 6 日に発行いたしました第 5 回新株予約権 ( 第三者割当て)( 以下、 「 本新株予約権 」という)の、2021 年 6 月における月間行使状況につきまして、東京証券取引所の規 程にもとづき、下記のとおりお知らせいたします。 (1) 第 5 回新株予約権 : 月間行
06/28	09:48	9424	日本通信
内部統制報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本通信株式会社 (E04473) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長福田尚久及び執行役員 CFO 小平充は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有 しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統 制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して 財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。 なお、内部統制は、内部統制の各基本
06/28	09:47	9424	日本通信
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本通信株式会社 (E04473) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 6 月 28 日 【 会社名 】 日本通信株式会社 【 英訳名 】 Japan Communications Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長福田尚久 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役員 CFO 小平充 【 本店の所在の場所 】 東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区
06/28	09:46	9424	日本通信
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本通信株式会社 (E04473) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 6 月 28 日 【 事業年度 】 第 25 期 ( 自令和 2 年 4 月 1 日至令和 3 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本通信株式会社 【 英訳名 】 Japan Communications Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長福田尚久 【 本店の所在の場所 】 東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号 【 電話番号
06/25	15:09	9424	日本通信
臨時報告書 臨時報告書
-5776-1700 【 事務連絡者氏名 】 執行役員 CFO 小平充 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 令和 3 年 6 月 25 日開催の当社第 25 回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のです。 EDINET 提出書類 日本通信株式会社 (E04473) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 令
06/25	15:00	9424	日本通信
役員人事に関するお知らせ その他のIR
田中仁が就任しましたので、 以下の8 名です。 なお、取締役 8 名のうち6 名は社外取締役であり、独立役員です。 代表取締役会長・ グループCEO 三田聖二 (さんだせいじ) 代表取締役社長福田尚久 (ふくだなおひさ) 取締役井戸一朗 (いどいちろう) 社外取締役独立役員 取締役師田卓 (もろたたく) 社外取締役独立役員 取締役寺本振透 (てらもとしんとう) 社外取締役独立役員 取締役山田喜彦 (やまだよしひこ) 社外取締役独立役員 取締役森葉子 (もりようこ) 社外取締役独立役員 取締役田中仁 (たなかひとし) 社外取締役独立役員 2. 監査役 新たに勝野成治が就任しましたので、以下の3