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「 2 」の検索結果
検索結果 215 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.174 秒
ページ数： 11 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/26 | 15:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| ― 50.08 ― (2026 年 3 月 31 日現在 ) 発行する株券等が上場されている 金融商品取引所等 2. 支配株主等との取引に関する事項 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 ) 種類 議決権等 会社等の 資本金 事業の内容の所有支配株主取引の取引金額 期末残高 名称又は所在地又は出資金 科目 又は職業 ( 被所有 ) との関係内容 ( 百万円 ) ( 百万円 ) 氏名 ( 百万円 ) 割合 原子力損害 原子力損 害賠償・ 交付資金 の受入れ 137,100 未収原 賠・廃炉 等支援機 513,265 賠償・廃炉 等支援機構 廃炉等支 援機構法 ( 注 1) 構資金 | |||
| 06/24 | 11:47 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 内部統制報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 千代田区内幸町一丁目 1 番 3 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 内部統制報告書 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社代表執行役社長小早川智明及び代表執行役副社長山口裕之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の 責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る 内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部 | |||
| 06/24 | 11:43 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 確認書 確認書 | |||
| EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 24 日 【 会社名 】 東京電力ホールディングス株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated 【 代表者の役職氏名 】 代表執行役社長小早川智明 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表執行役副社長山口裕之 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区内幸町一 | |||
| 06/24 | 11:36 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 川智明 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 3 号 【 電話番号 】 03(6373)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理室財務業務グループマネージャー大串浩平 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 3 号 【 電話番号 】 03(6373)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理室財務業務グループマネージャー大串浩平 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/217 第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 | |||
| 05/22 | 11:19 | ＭＰ－２６０４ | |
| 親会社等状況報告書（内国会社）－第1期(2026/02/10－2026/03/31) 親会社等状況報告書 | |||
| EDINET 提出書類 MP-2604 株式会社 (E41851) 親会社等状況報告書 ( 内国会社 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 親会社等状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の7 第 1 項及び第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 5 月 22 日 【 事業年度 】 第 1 期 ( 自 2026 年 2 月 10 日至 2026 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 MP-2604 株式会社 【 英訳名 】 MP-2604 Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役野中多聞 【 本店の所在の場所 】 東京都港区虎 | |||
| 05/14 | 13:30 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| （訂正）「2025年度決算説明資料」の一部訂正について その他のIR | |||
| Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved. 1. 連結決算の概要 2 【2025 年度決算のポイント】 ‣ 売上高は、販売電力量が減少したことなどにより減収 ‣ 経常損益は、販売電力量が減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれ 影響が好転したことに加え、継続的な収支改善に努めたことなどにより増益 ‣ 当期純損益は、災害特別損失の計上などにより減益 2025 年度 2024 年度 ( 単位 : 億円 ) 比較 増減比率 (%) 売上高 63,285 68,103 △ 4,818 92.9 営業損益 3,376 | |||
| 04/30 | 18:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 2025年度決算説明資料 その他のIR | |||
| 質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想であり、実際の結果が「 今後 の見通し」にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります。 ※ 本資料に記載の数値は、端数処理の関係で合計等が一致しない場合がある ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved. ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved. 1. 連結決算の概要 2 【2025 年度決算のポイント】 ‣ 売上高は、販売電力量が減少したことなどにより減収 ‣ 経常損益 | |||
| 04/30 | 18:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 100,228 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期 15,575,602 3,418,351 21.8 1,491.01 2025 年 3 月期 14,986,993 3,786,130 25.1 1,722.28 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 3 月期 3,389,645 百万円 2025 年 3 月期 3,759,230 百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期 | |||
| 04/30 | 18:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 特別損益の計上及び通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ その他のIR | |||
| 表の実績に差 異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 特別利益の計上 (1) 関係会社株式売却益 1,030 億円計上いたします。 ※ 株式会社関電工の一部株式売却等による売却益であります。 同社株式売却の詳細については、2026 年 2 月 2 日、2 月 16 日、3 月 19 日に公表してお りますプレスリリースをご参照ください。 (2) 原賠・廃炉等支援機構資金交付金 「 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法 」( 平成 23 年 8 月 10 日法律第 94 号 )の規定に基づ く資金援助額の変更を申請したことから、818 億円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金とし | |||
| 04/13 | 10:28 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 引後遅滞なく、当該取引について重要な事実を取締役会に報告しなければならないこととしています。 ・その他の関連当事者間の取引についても、取締役会規程において、重要性に応じて取締役会の承認を得ることとしています。 ・これらの取引について取締役会に付議する際には、法務部門及び必要に応じて弁護士のチェックを受けることとしています。 なお、主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引については、本報告書の「I 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主 の保護の方策に関する指針 」に記載しています。 【 原則 2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 ( 補充原則 2-4-1 | |||
| 04/01 | 11:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について その他のIR | |||
| 1,889 億円、また、機構からの資金交付として 2 月までに 11 兆 4,832 億円を受領してお りますが、2026 年 4 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回 る見込みであることを踏まえ、167 回目の資金交付を要請していたものです。167 回 目の資金交付として、171 億円を要請し、すでに 3 月分として 121 億円の資金交付 を受けておりますが(3 月 25 日お知らせ済み)、このたび 4 月分として資金交付を 受けたものです。 当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に 遭われた方 々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹して | |||
| 03/31 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 特別事業計画の変更の認定について その他のIR | |||
| ついて認定をいただきました。 当社としては、原子力事故の被害に遭われた方 々の立場に寄り添った賠償を最後のお一 人まで貫徹してまいります。 以上 添付資料 : 特別事業計画の変更の概要 参考 : 第五次総合特別事業計画 ( 抄 ) 特別事業計画の変更の概要 1. 今回の変更の考え方 ○ 原子力損害賠償に万全を期すため、「 要賠償額の見通し」や「 資金援助の内容及び額 」 に係る項目を変更。 2. 主な変更内容 ○ 資金援助の内容及び額 ALPS 処理水放出に伴う見積額の増加や営業損害、風評被害および間接損害等その他に 係る見積期間延長や支払実績増に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加 | |||
| 03/19 | 17:30 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告3） その他のIR | |||
| 各位 2026 年 3 月 19 日 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者代表執行役社長小早川智明 (コード:9501 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー寒河江佳弘 (TEL. 03-6373-1111) 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ( 経過報告 3) 当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社 ( 以下、「 東電 PG」)は、2026 年 2 月 16 日 付の「 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ( 経過報告 2)」で公表したとお り、株式会社関電工 ( 以下、「 同社 」)の | |||
| 03/04 | 16:23 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 変更報告書 大量保有報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 変更報告書 【 提出書類 】 変更報告書 No.4 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区内幸町 1 丁目 1 番 3 号 【 報告義務発生日 】 2026 年 2 月 25 日 【 提出日 】 2026 年 3 月 4 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割 | |||
| 02/25 | 11:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について その他のIR | |||
| 2026 年 2 月 25 日 各位 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者名代表執行役社長小早川智明 (コード: 9 5 0 1 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー寒河江佳弘 (TEL.03-6373-1111) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について 当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 ( 以下、「 機構 」)より、2026 年 1 月 26 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、86 億円の資金の交付を受 けましたのでお知らせいたします。 当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として | |||
| 02/16 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告2） その他のIR | |||
| 各位 2026 年 2 月 16 日 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者代表執行役社長小早川智明 (コード:9501 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー寒河江佳弘 (TEL. 03-6373-1111) 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ( 経過報告 2) 当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社 ( 以下、「 東電 PG」)は、2026 年 1 月 29 日 付 「 連結子会社の保有株式の一部売却及び利益の計上見込みに関するお知らせ」で公表しておりますと おり、東電 PG が保有する株式会社関電工 ( 以 | |||
| 02/16 | 16:10 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 保有株式の一部売却に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 2 月 16 日 各位 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者代表執行役社長小早川智明 (コード:9501 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー寒河江佳弘 (TEL. 03-6373-1111) 保有株式の一部売却に関するお知らせ 当社は、本日、株式会社東京エネシス( 以下、「 東京エネシス」)の同社普通株式の売出し( 以 下、「 本件売出し」)に際し、売出人として参加し、当社が保有する同社普通株式の一部を売却す る( 以下、「 本株式売却 」)ことを決定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 東京電力グループは、電力の安定供 | |||
| 02/13 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(開示事項の変更及び公認会計士等による期中レビューの完了） 決算発表 | |||
| 各 位 2026 年 2 月 13 日 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者名代表執行役社長小早川智明 (コード:9501、東証プライム) 経理室決算統括グループマネージャー 問合せ先 林正範 (TEL.03-6373-1111) 2026 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) ( 開示事項の変更及び公認会計士等による期中レビューの完了 ) 当社は、2026 年 1 月 29 日に「2026 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」を開示いたしましたが、 四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了しましたの | |||
| 02/02 | 16:30 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ（経過報告） その他のIR | |||
| 各位 2026 年 2 月 2 日 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者代表執行役社長小早川智明 (コード:9501 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー寒河江佳弘 (TEL. 03-6373-1111) 関係会社株式売却益の発生による特別利益計上に関するお知らせ( 経過報告 ) 2026 年 1 月 29 日付の「 連結子会社の保有株式の一部売却及び利益の計上見込みに関するお知らせ」 で公表したとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社 ( 以下、「 東電 PG」)は、 東電 PG が保有する株式会社関電工の普通株式の一部を | |||
| 01/29 | 17:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 2025年度第3四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| これまでの実績では なく、本質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想であり、実際の結果が「 今後 の見通し」にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります。 ※ 本資料に記載の数値は、端数処理の関係で合計等が一致しない場合がある ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved. 1. 連結決算の概要 2 【2025 年度第 3 四半期決算のポイント】 ‣ 売上高は、販売電力量が減少したことなどにより減収 ‣ 経常損益は、販売電力量の減少による減収があったものの、燃料費等調整 制度の期ずれ影響が好転したこと | |||