検索結果 215 件 ( 161 ～ 180) 応答時間：0.155 秒

ページ数：　11 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
06/29	09:25	9501	東京電力ホールディングス
内部統制報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
千代田区内幸町一丁目 1 番 3 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 内部統制報告書 当社代表執行役社長小早川智明及び代表執行役副社長山口裕之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の 責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る 内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制
06/29	09:22	9501	東京電力ホールディングス
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 29 日 【 会社名 】 東京電力ホールディングス株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated 【 代表者の役職氏名 】 代表執行役社長小早川智明 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表執行役副社長山口裕之 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区内幸町一
06/29	09:20	9501	東京電力ホールディングス
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
智明 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 3 号 【 電話番号 】 03(6373)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理室財務計画グループマネージャー長谷川均 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 3 号 【 電話番号 】 03(6373)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理室財務計画グループマネージャー長谷川均 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/195第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社
05/26	16:00	9501	東京電力ホールディングス
持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ その他のIR
、必要な許認可の取得を含む諸手 続きが整い次第、実行することとしているため、本件譲渡を実行した時点で改め てお知らせすることといたします。 記 1. 本件譲渡の理由 当社と豊田通商株式会社との間で、両社のグループにおける再生可能エネ ルギー事業の方針に係る議論を重ねた結果、最終的に本件譲渡について合意に 至りました。 2. 異動する持分法適用関連会社の概要 (1) 名称株式会社ユーラスエナジーホールディングス (2) 所在地東京都港区虎ノ門四丁目 3 番 13 号 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役社長稲角秀幸 (4) 事業内容風力及び太陽光発電事業 (5) 株主及び持株比率豊田通商株式会社
05/24	16:00	9501	東京電力ホールディングス
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
2022 年 5 月 24 日 各位 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者名代表執行役社長小早川智明 (コード:9501 東証プライム市場 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー工藤誉大 (TEL.03-6373-1111) 定款一部変更に関するお知らせ 当社は, 本日開催の取締役会において,「 定款一部変更の件 」を 2022 年 6 月 28 日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしましたので, 下記の とおりお知らせいたします。 記 1. 変更の理由 (1) 今後の事業展開に備えるため, 現行定款第 2 条を変更するものであり ます。 (2)「 会社法の
04/28	17:45	9501	東京電力ホールディングス
特別損益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ その他のIR
3 月期通期連結業績予想値と本日公表の実 績に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 特別利益の計上 原賠・廃炉等支援機構資金交付金 「 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法 」( 平成 23 年 8 月 10 日法律第 94 号 )の規定に基づく 資金援助額の変更を申請したことから、1,166 億円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金として 計上いたします。( 第 3 四半期連結累計期間の計上額は 298 億円 ) 2. 特別損失の計上 (1) 災害特別損失 2022 年 3 月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用 128 億 円を災害特別損失として
04/28	17:45	9501	東京電力ホールディングス
2021年度決算説明資料 その他のIR
ことなどにより減益 【 配当 】 2021 年度の期末配当は無配 2022 年度の配当予想は、中間・期末ともに無配 【2022 年度業績予想 】 未定 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.1. 連結決算の概要 2 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved. 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度 ( 単位 : 億円 ) 比較 増減比率 (%) 売上高 53,099 58,668
04/28	17:45	9501	東京電力ホールディングス
長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革について その他のIR
グループ 長期的な安定供給とカーボンニュートラルの 両立に向けた事業構造変革について 2022 年 4 月 28 日はじめに 2 昨今、エネルギーにまつわる国際的な状況や資源の市況等、外部環境が大きく変化していま す。そのような状況においても、お客さまへの安定供給を継続することが当社の使命であり、 供給力 (kW)と燃料 (kWh)の確保に最大限尽力してまいります。そのために、国や電力広域的運 営推進機関 ( 広域機関 )と密に連携し、また、お客さまをはじめとしたステークホルダーのみな さまのご協力を得ながら、グループの総力を挙げて対応します。 他方、こうしたエネルギーセキュリティに関する課題を
04/28	17:45	9501	東京電力ホールディングス
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022 年 3 月期 に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 12,853,505 3,222,165 24.9 1,371.15 2021 年 3 月期 12,093,155 3,142,801 25.8 1,326.49 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期 3,196,823 百万円
04/27	17:30	9501	東京電力ホールディングス
特別事業計画の変更の認定について その他のIR
定をいただきました。 当社といたしましては、原子力事故の被害に遭われた方 々の立場に寄り添った賠 償を最後のお一人まで貫徹してまいります。 以上 添付資料 : 特別事業計画の変更の概要 参考 : 第四次総合特別事業計画 ( 抄 )特別事業計画の変更の概要 添付資料 1. 今回の変更の考え方 ○ 原子力損害賠償に万全を期すため、「 要賠償額の見通し」に係る項目を 中心に変更。 ○ 上記に加え、所要の変更も実施。 2. 主な変更内容 ○ 要賠償額の見通し 営業損害、風評被害および間接損害等その他の見積期間延長や支払実績 増に加え、除染等費用および中間貯蔵費用の一部について、応諾実績の 増加や、公表
04/15	11:04	9501	東京電力ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
滞なく、当該取引 について重要な事実を取締役会に報告しなければならないこととしています。 ・その他の関連当事者間の取引についても、取締役会規程において、重要性に応じて取締役会の承認を得ることとしています。 ・これらの取引について取締役会に付議する際には、法務部門及び必要に応じて弁護士のチェックを受けることとしています。 なお、主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引については、本報告書の「I 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主 の保護の方策に関する指針 」に記載しています。【 原則 2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 ( 補充原則 2-4-1) < 多
04/01	15:21	9501	東京電力ホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
グループマネージャー長谷川均 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 3 号 【 電話番号 】 03(6373)1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理室財務計画グループマネージャー長谷川均 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2022 年 3 月 8 日開催の取締役会において、代表執行役の異動について決議いたしましたので、金融商品取引 法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等
02/24	11:00	9501	東京電力ホールディングス
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について その他のIR
2022 年 2 月 24 日 各位 会社名東京電力ホールディングス株式会社 代表者名代表執行役社長小早川智明 (コード番号 :9501 東証第 1 部 ) 問合せ先総務・法務室株式グループマネージャー工藤誉大 (TEL.03-6373-1111) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について 当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 ( 以下、「 機構 」)より、2021 年 10 月 26 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、197 億円の資金の交付を 受けましたのでお知らせいたします。 当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として
02/09	14:47	9501	東京電力ホールディングス
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 9 日 【 会社名 】 東京電力ホールディングス株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated 【 代表者の役職氏名 】 代表執行役社長小早川智明 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表執行役副社長守谷誠二 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区内幸町一丁
02/09	14:44	9501	東京電力ホールディングス
四半期報告書－第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京電力ホールディングス株式会社 (E04498) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 9 日 【 四半期会計期間 】 第 98 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 東京電力ホールディングス株式会社 【 英訳名 】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated 【 代表者の役職氏
01/31	14:00	9501	東京電力ホールディングス
2022年3月期第3四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 1 月 31 日 上場会社名東京電力ホールディングス株式会社上場取引所東 コード番号 9501 URL https://www.tepco.co.jp/index-j.html 代表者 ( 役職名 ) 代表執行役社長 ( 氏名 ) 小早川智明 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 経理室決算統括グループマネージャー ( 氏名 ) 豊城泰晃 TEL 03-6373-1111 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 9 日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開
01/31	14:00	9501	東京電力ホールディングス
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
31 日 ) 前回発表予想 (A) 売上高営業利益経常利益 百万円 4,850,000 百万円 21,000 百万円 △13,000 親会社株主に帰属す る当期純利益 百万円 △16,000 1 株当たり 当期純利益 円銭 △9.99 今回修正予想 (B) 5,051,000 19,000 △16,000 △41,000 △25.59 増減額 (B-A) 201,000 △2,000 △3,000 △25,000 増減率 ( % ) 4.1 △9.5 - - ( 参考 ) 前期連結実績 ( 2 0 2 1 年 3 月期 ) 5,866,824 143,460 189,880 180,896
01/31	14:00	9501	東京電力ホールディングス
特別損益の計上に関するお知らせ その他のIR
償・廃炉等支援機構法 」( 平成 23 年 8 月 10 日法律第 94 号 )の規定に基づく 資金援助額の変更を申請したことから、298 億円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金として計 上いたします。( 第 2 四半期連結累計期間の計上額も同額 ) 2. 特別損失の計上 (1) 原子力損害賠償費 東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力 損害について、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「 東京電力株式会社福島第一、 第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針 」 等に基づく 賠償見積額と、前連結会計年度の見積額との差額 663 億円
01/31	14:00	9501	東京電力ホールディングス
2021年度第3四半期 決算説明資料 その他のIR
減益 【2021 年度業績予想のポイント】 特別損失として、インバランス収支還元損失を計上したことなど により、前回予想を修正 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.1. 連結決算の概要 2 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved. 2021 年 4-12 月 2020 年 4-12 月 ( 単位 : 億 kWh) 比較 増減比率 (%) 総販売電力量 1,684 1,672 + 12 100.7 小売販売電力量
01/24	11:00	9501	東京電力ホールディングス
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について その他のIR
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 10 兆 149 億円を受領しておりま すが、2022 年 2 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見 込みであることを踏まえ、120 回目の資金交付を要請していたものです。 当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に 遭われた方 々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。 なお、賠償金のお支払い状況 ( 原子力損害賠償のご請求・お支払い等、賠償金の 累計支払額の推移、個別項目別の合意金額の状況 )については、以下 URL よりご覧 ください。 ■ 賠償金のお支払い状況 https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/ 以上