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発表日	時刻	コード	企業名
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/29	15:21	9757	船井総研ホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
部長小野達郎 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市中央区北浜 4 丁目 4 番 10 号 【 電話番号 】 大阪 06(6232)0010( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役専務執行役員スタッフ統括本部本部長小野達郎 【 縦覧に供する場所 】 株式会社船井総研ホールディングス東京本社 ( 東京都千代田区丸の内 1 丁目 6 番 6 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 株式会社船井総研ホールディングス(E04817) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2022 年 3 月 26 日の定時株主総会において、決議事項
03/28	14:16	9757	船井総研ホールディングス
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社船井総研ホールディングス(E04817) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 28 日 【 会社名 】 株式会社船井総研ホールディングス 【 英訳名 】 Funai Soken Holdings Incorporated 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長社長執行役員中谷貴之 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役専務執行役員スタッフ統括本部本部長小野達郎 【 本店の所在の場所 】 大阪市中央区北浜 4 丁目
03/28	14:14	9757	船井総研ホールディングス
内部統制報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 内部統制報告書
区北浜 4 丁目 4 番 10 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社船井総研ホールディングス東京本社 ( 東京都千代田区丸の内 1 丁目 6 番 6 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社船井総研ホールディングス(E04817) 内部統制報告書 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社代表取締役社長社長執行役員中谷貴之及び最高財務責任者取締役専務執行役員小野達郎は、当社及び連結子会 社 ( 以下 「 当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
03/28	14:12	9757	船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
】 大阪市中央区北浜 4 丁目 4 番 10 号 【 電話番号 】 大阪 06(6232)0010( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役専務執行役員スタッフ統括本部本部長小野達郎 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市中央区北浜 4 丁目 4 番 10 号 【 電話番号 】 大阪 06(6232)0010( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役専務執行役員スタッフ統括本部本部長小野達郎 【 縦覧に供する場所 】 株式会社船井総研ホールディングス東京本社 ( 東京都千代田区丸の内 1 丁目 6 番 6 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1
02/24	13:00	1631	銀行・１７
NEXT FUNDS 銀行（TOPIX－17）上場投信 中間決算短信 その他のIR
, 2022) 2022 年 2 月 24 日 February 24, 2022 ファンド名 NEXT FUNDS 銀行 (TOPIX-17) 上場投信 コード番号 ( 1631 ) 上場取引所東証 連動対象指標 TOPIX-17 銀行売買単位 1 口 主要投資資産 株式 管理会社 野村アセットマネジメント株式会社 U R L http://www.nomura-am.co.jp 代表者 CEO 兼代表取締役社長小池広靖 問合せ先責任者サポートダイヤル長坂智 TEL 0120-753104 半期報告書提出予定日 2022 年 3 月 29 日 Fund name: NEXT FUNDS TOPIX
02/18	15:30	9757	船井総研ホールディングス
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
2022 年 2 月 18 日 各 位 会社名 株式会社船井総研ホールディングス 代表者名代表取締役社長社長執行役員中谷貴之 (コード番号 9757 東証第 1 部 ) 問合せ先取締役常務執行役員 経営管理本部本部長奥村隆久 (TEL. 06-6232-0130) 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 18 日開催の取締役会において、「 定款一部変更の件 」を 2022 年 3 月 26 日に開催予定の第 52 回定時株主総会に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知ら せいたします。 記 1. 定款変更の理由 2019 年の会社法改正により、株主総会参考書類
02/16	15:30	9757	船井総研ホールディングス
2021年12月期 決算説明会（スクリプト） その他のIR
株式会社船井総研ホールディングス 2021 年 12 月期決算説明会 [ 発表・Q&A 対応 ] 代表取締役社長社長執行役員中谷貴之 [Q&A 対応 ] 執行役員経営推進企画室室長兼 IR・広報室室長齊藤英二郎 IR・広報室次長 山根尚也 2022 年 2 月 8 日船井総研ホールディングス、社長の中谷でございます。日頃より当社グループをご支援いただき、 ありがとうございます。 本日は、私からご覧の内容についてご説明をさせていただきます。なお、本日は2 月 4 日に公表し ました資料をもとにご説明させていただきますが、時間も限られておりますので、説明資料を抜粋 しております。資料の詳細につき
02/16	10:37	9757	船井総研ホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社船井総研ホールディングス(E04817) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 16 日 【 会社名 】 株式会社船井総研ホールディングス 【 英訳名 】 Funai Soken Holdings Incorporated 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長社長執行役員中谷貴之 【 本店の所在の場所 】 大阪市中央区北浜 4 丁目 4 番 10 号 【 電話番号 】 大阪 06(6232)0010( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員経営管理本部本部長
02/04	15:30	9757	船井総研ホールディングス
2021年12月期 決算概要書 その他のIR
2021 年 12 月期 決算概要書 株式会社船井総研ホールディングス ( 東証 1 部 : 証券コード9757) 2022 年 2 月 4 日 ( 金 )目次 1 エグゼクティブサマリー (1) 連結収益状況 (2) 四半期別収益状況 (3) 年間売上高・営業利益の推移 2 2021 年 12 月期決算報告 (1)セグメント別経営成績 (2) 経営コンサルティング事業における業績動向 (3)ロジスティクス事業における業績動向 (4)ダイレクトリクルーティング事業における業績動向 (5)DX 関連サービスにおける業績動向 (6) 連結財務状況 3 業績予想と株主還元 4 今後の見通し当社の取
02/04	15:30	9757	船井総研ホールディングス
連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 2 月 4 日 会社名株式会社船井総研ホールディングス 代表者名代表取締役社長社長執行役員中谷貴之 (コード番号 9757 東証第 1 部 ) 問合せ先取締役常務執行役員 経営管理本部本部長奥村隆久 (TEL. 06-6232-0130) 連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 4 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社船井総 研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の2 社を合併し、存続会 社の商号変更の方針を決議致しましたので、お知らせいたします。 記 1. 合併の目的 当社グループは中小
02/04	15:30	9757	船井総研ホールディングス
公認会計士等の異動に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 2 月 4 日 会社名株式会社船井総研ホールディングス 代表者名代表取締役社長社長執行役員中谷貴之 (コード番号 9757 東証第 1 部 ) 問合せ先取締役常務執行役員 経営管理本部本部長奥村隆久 (TEL. 06-6232-0130) 公認会計士等の異動に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 4 日開催の取締役会において、金融商品取引法第 193 条の2 第 1 項及び同条第 2 項の監査証明を行う公認会計士等の異動に関し、2022 年 3 月 26 日開催予定の第 52 回定時株主総会 に「 会計監査人選任の件 」を付議することを決議いたしましたので、下記
02/04	15:30	9757	船井総研ホールディングス
2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2021 年 12 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 2 月 4 日 上場会社名株式会社船井総研ホールディングス上場取引所東 コード番号 9757 URL https://hd.funaisoken.co.jp 代表者 代表取締役社長 ( 役職名 ) 社長執行役員 ( 氏名 ) 中谷貴之 問合せ先責任者 取締役常務執行役員 ( 役職名 ) 経営管理本部本部長 ( 氏名 ) 奥村隆久 (TEL)06-6232-0130 定時株主総会開催予定日 2022 年 3 月 26 日配当支払開始予定日 2022 年 3 月 28 日 有価証券報告書提出予定日 2022 年 3 月
02/04	12:00	9757	船井総研ホールディングス
Consolidated Financial Results for the Fiscal Year Ended December 31, 2021 その他
19.9 Reference: Equity method investment income (Million yen) Dec. 31, 2021: – Dec. 31, 2020: – (2) Consolidated Financial Position Total assets Net assets Equity ratio Net assets per share Million yen Million yen % Yen Year ended Dec. 31, 2021 30,884 25,687 80.7 505.04 Year ended Dec. 31, 2020
02/04	12:00	9757	船井総研ホールディングス
Notice Regarding Change of Certified Public Accountant その他
company’s audits in accordance with Article 193-2 Paragraphs 1 and 2 of the Financial Instruments and Exchange Act. The proposed changes are as follows. 1. Date of Change March 26, 2022 (the scheduled date of the annual general meeting of shareholders) 2. Outgoing & Incoming CPAs (1) Incoming CPA 1) Name
02/04	12:00	9757	船井総研ホールディングス
Notice Regarding Merger of Consolidated Subsidiaries and Change of Trade Name その他
(digital HR hiring and development, computer systems development) so that the Funai Soken Consulting Group may offer clients the full spectrum of digital services more seamlessly. 2. Details of Merger (1) Schedule Board meetings (of the boards of directors of the merging companies and Funai Soken
02/04	12:00	9757	船井総研ホールディングス
Summary of Financial Results for the year ended December 2021 その他
For the Year Ended December 2021 Summary of Financial Results Funai Soken Holdings Incorporated (TSE 1st section: stock code 9757) February 4, 2022Contents 1 Executive Summary (1) Consolidated Income (2) Income by Quarter (3) Annual Sales and Operating Income 2 FY2021 Financial Report (1) Results
12/28	12:00	9757	船井総研ホールディングス
ゾーホージャパンとのデジタル人材育成事業における業務提携契約締結のお知らせ PR情報
、オンラインオフ ィスなどさまざまなサービスを無料もしくは低料金で利用することができます。2. 業務提携の内容等 (1) 業務提携の内容 本業務提携は、当社がゾーホージャパン及びゾーホー本社と連携し日本国内向けの「Zoho」ト レーニングプログラムを構築した上で、主に当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレ ートリレーションズがデジタル人材育成を行い、一定水準に達した者へゾーホージャパンが認定 資格を授与するものです。 なお、今回の取組みは、本契約期間中、日本国内における「Zoho」のデジタルトランスフォー メーションに関する人材教育の限りにおいて当社グループが独占的に実施する内容となってい
12/23	16:44	9757	船井総研ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
て、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、取締役のうち3 分の1 以上の社外取締役を選任することにより、取締役会の客観性・妥当 性を確保し、社外取締役 2 名を含む3 名の監査等委員による取締役会の適法性・妥当性の監査を行っております。また、社外取締役のみで構成さ れるガバナンス委員会を設置し、適切なコーポレート・ガバナンスの検討を定期的に行っております。なお、役員の選任及び役員報酬の算定につ いては、透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成された指名委員会及び報酬委員会を設置し、内 容の審議
12/09	12:00	9757	船井総研ホールディングス
連結子会社（船井総合研究所）における『ESG診断』サービス提供開始に関するお知らせ PR情報
業の 99.7%を占める中小企業 (※)の ESG 経営の推進を支援することによって、環境や労働安全等の取組みを一歩進め、国内外の社 会課題の解決に貢献する企業や人材が増えることを目指してまいります。 ※ 出典 : 中小企業庁ウェブサイト https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2018/181130chukigyocnt.html 2. 新たなサービス『ESG 診断 』の概要 (1) 新たなサービスの内容1『ESG 診断 』サービスについて 当該 『ESG 診断 』サービスは、自社の ESG への取組み状況を評価し、強